政治

COVID-19、政府のパフォーマンス、および民主主義:12カ国の調査による実証的結果

というNBER論文が上がっている。原題は「COVID-19, Government Performance, and Democracy: Survey Experimental Evidence from 12 Countries」で、著者はMichael Becher(IE大*1)、Nicolas Longuet Marx(コロンビア大)、Vincent Pons(ハーバード大)、…

NAFTAが民主党離れを引き起こした

という主旨のNBER論文が上がっている(ungated版)。論文のタイトルは「Local Economic and Political Effects of Trade Deals: Evidence from NAFTA」で、著者はJiwon Choi(プリンストン大)、Ilyana Kuziemko(同)、Ebonya L. Washington(イェール大)…

ハイパーインフレがナチスを台頭させたわけではない

以前こちらで紹介した緊縮財政策とナチスの関係に関する論文を共著したGregori Galofré-Vilà(ナバーラ州立大)が、表題の主旨の論文を書いている(Mostly Economics経由の本人のLSEブログポスト経由)。 以下はその要旨。 I study the link between monetar…

植民地の罠

というイアン・ブルマのProject Syndicate論説(原題は「The Colonial Trap」)をMostly Economicsが紹介している。以下は引用部の孫引き。 On February 20, 1947, Clement Attlee, the socialist British prime minister, informed parliament that India w…

社会民主主義の形成:ノルウェーの1936年の国民学校改革の経済面・選挙面での帰結

アセモグルのNBER論文をもう一丁。以下はDaron Acemoglu(MIT)、Tuomas Pekkarinen(アールト大)、Kjell G. Salvanes(ノルウェー経済高等学院)、Matti Sarvimäki(アールト大)による表題の論文(原題は「The Making of Social Democracy: The Economic …

(成功した)民主主義は自らの支持を育む

というNBER論文をアセモグルらが上げている。原題は「(Successful) Democracies Breed Their Own Support」で、著者はDaron Acemoglu(MIT)、Nicolás Ajzenman(サンパウロ・スクール・オブ・エコノミクス)、Cevat Giray Aksoy(欧州復興開発銀行)、Marti…

ソビエトの1932-33年の大飢饉の政治経済的な原因

一昨年に映画も製作された*1ホロドモールを取り上げた表題のNBER論文が上がっている(cf. 昨年9月時点のWP、タイラー・コーエンの紹介、Mostly Economicsの紹介)。論文の原題は「The Political-Economic Causes of the Soviet Great Famine, 1932–33」で、…

非近代化:権力・文化の軌道と政治制度の動学

というNBER論文でアセモグル=ロビンソンが、経済発展が民主主義につながるという近代化論(modernization theory)が何を見誤っていたか、について論じている(ungated版)。原題は「Non-Modernization: Power-Culture Trajectories and the Dynamics of Po…

政治的分極化と予想された経済の帰結

Olivier Coibion(テキサス大オースティン校)、Yuriy Gorodnichenko(UCバークレー)、Michael Weber(シカゴ大)のNBER論文をもう一丁。以下は昨年の大統領選投票日前に出された表題のNBER論文(原題は「Political Polarization and Expected Economic Out…

メルケルはトランプのtwitterアカウント停止について何と言ったのか?

という点が最近ツイッター界隈で議論になったが、ドイツ政府のホームページに当該の報道官の会見のトランスクリプトが上がっていることに気づいたので、以下に該当箇所の原文、そのグーグル英訳、さらにその拙訳を掲げてみる。 (原文) Frage: Herr Seibert…

法廷が米大統領を選ぶ可能性はいかほどか? 選挙人制度および国民投票で僅差の逆転可能性のある選挙結果が生じる確率

というタイムリーなテーマのNBER論文が上がっている(ungated版のある著者の一人のサイト)。原題は「How Likely Is It that Courts Will Select the US President? The Probability of Narrow, Reversible Election Results in the Electoral College versu…

判事の定年制による米国の州最高裁のパフォーマンスの改善

というNBER論文が上がっている(7月時点のWP、H/T Mostly Economics)。原題は「Mandatory Retirement for Judges Improved Performance on U.S. State Supreme Courts」で、著者はElliott Ash(チューリッヒ工科大学)、W. Bentley MacLeod(コロンビア大)…

戦争、社会主義、およびファシズムの勃興:実証追究

アセモグルのNBER論文をもう一丁。以下はDaron Acemoglu(MIT)、Giuseppe De Feo(レスター大)、Giacomo De Luca(ボゼン・ボルツァーノ自由大)、Gianluca Russo(ポンペウ・ファブラ大)による表題の論文(ungated版、原題は「War, Socialism and the Ri…

社会革命と専制体制の耐性

という論文をタイラー・コーエンが紹介している。論文の原題は「Social Revolution and Authoritarian Durability」で、著者はJean Lachapelle(V-dem研究所*1)Steven Levitsky(ハーバード大)、Lucan A. Way(トロント大)、Adam E. Casey(ミシガン大)…

毛と鄧の下で育って:企業政策のイデオロギー的決定要因について

というフィンランド銀行論文をMostly Economicsが紹介している(著者によるオックスフォード大法学部ブログエントリ)。原題は「Growing up under Mao and Deng: On the ideological determinants of corporate policies」で、著者はHao Liang(シンガポール…

雇用における人種分離のコスト:ウィルソン政権下の連邦政府についての実証結果

というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「The Costs of Employment Segregation: Evidence from the Federal Government under Wilson」で、著者はAbhay Aneja、Guo Xu(いずれもUCバークレー)。 以下はその要旨。 We link personnel records o…

ベーカー仮説

というNBER論文が上がっている。原題は「The Baker Hypothesis」で、著者はAnusha Chari(ノースカロライナ大学チャペルヒル校)、Peter Blair Henry(NYU)、Hector Reyes(同)。 以下はその要旨。 In 1985, James A. Baker III's “Program for Sustained …

誰がトランプに投票したのか? ポピュリズムと社会資本

というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「 Who Voted for Trump? Populism and Social Capital」で、著者はPaola Giuliano(UCLA)、Romain Wacziarg(同)。 以下はungated版の結論部。 We document a robust negative relationship between so…

政治的不確実性下での長期の財産権の評価

というNBER論文が上がっている(ungated版へのリンク)。原題は「Valuation of Long-Term Property Rights under Political Uncertainty」で、著者はZhiguo He(シカゴ大)、Maggie Rong Hu(香港中文大)、Zhenping Wang(シカゴ大)、Vincent Yao(ジョー…

独裁者の2つのジレンマ

というProject Syndicate論説をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Dictator’s Two Dilemmas」で、著者はコロンビア大のAndrew J. Nathan。 以下はその冒頭。 Authoritarian regimes often enjoy more public support than democratic governments…

国際的な友好国と敵対国

というNBER論文が上がっている(ungated版1、ungated版2)。原題は「International Friends and Enemies」で、著者はBenny Kleinman、Ernest Liu、Stephen J. Redding(いずれもプリンストン大)。 以下はその要旨。 We develop sufficient statistics of co…

分極化を読み解く

「Unbundling Polarization」というNBER論文が上がっている(ungated版)。著者はNathan Canen(ヒューストン大)、Chad Kendall(南カリフォルニア大)、Francesco Trebbi(ブリティッシュコロンビア大)。 以下はその要旨。 This paper investigates the d…

ニコバル諸島の日本占領/奴隷労働、スパイ容疑、および処刑

という論文(原題は「Japanese Occupation of Nicobar Islands / Slavery, Espionage and Executions」)をタタ社会科学研究所のAjay Sainiが書いている(H/T Mostly Economics)。以下はその導入部からの引用。 Despite their severity, the Japanese atroc…

国家主義者としてのトランプ

マンキューがブログで、トランプ政権の移民政策に対する憤りを露わにしている。 22日には、David BrooksのNYT記事から以下の箇所を引用したエントリを上げている。 For centuries, conservatives have repeated a specific critique against state power. St…

勃興しつつある中国を西側はどのように判断すべきか

2週間ほど前のエントリで、デロングが中国の直面する問題について以下のように書いている。 The big problem China will face in a decade is this: an aging near-absolute monarch who does not dare dismount is itself a huge source of instability. Th…

ZOZOTOWN経営陣の要望に応える欧米の左派政党

「Brahmin Left」とピケティが名付けた層が所得格差縮小の障害になっている、という話が話題になっている。ProMarketで「なぜ民主主義が格差縮小できないか:インテリ左翼のせいだ(Why Democracy Fails to Reduce Inequality: Blame the Brahmin Left)」と…

アデア・ターナー元FSA長官が立憲民主党の経済顧問に就任へ

英国の金融サービス機構(FSA)長官を務め、近著「債務、さもなくば悪魔」でヘリコプターマネー政策を提唱したアデア・ターナー氏が、立憲民主党の経済顧問に就任することが明らかになった。実現すれば、アベノミクスによる金融緩和に反対してきた立憲民主党…

理念対権益:統一的な政治経済の枠組み

昨日に続き、27日エントリで紹介したロドリックのブログ記事でリンクされていた論文の要旨を紹介する。以下は表題の共著論文(原題は「Ideas versus Interests: A Unified Political Economy Framework」、共著者はウォーリック大のSharun W. Mukand)の要旨…

理念が権益に勝るとき:選好、世界観、および政治的イノベーション

引き続きロドリックねた。以下は、27日エントリで紹介したロドリックのブログ記事でリンクされていた表題の論文(原題は「When Ideas Trump Interests: Preferences, World Views, and Policy Innovations」)の要旨。 Ideas are strangely absent from mode…

中心は持つのか?

以前、イェイツの「再臨」(Second Comming)という詩の一節をServaas Stormがユーロ圏の先行きに絡めて引用したのを紹介したことがあったが、サマーズが表題のProject Syndicate論説(原題は「Will the Center Hold」)で米国と世界の先行きに絡めて引用し…