リカードの非等価性

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Ricardian Non-Equivalence」で、著者はMartin S. Eichenbaum（ノースウエスタン大）、Joao Guerreiro（UCLA）、Jana Obradovic（ノースウエスタン大）。
以下はその要旨。

This paper presents new survey evidence on how household spending changes in response to fiscal transfers. Our key finding is that the planned propensity to spend out of transfers equals the marginal propensity to consume (MPC). This result implies that households do not incorporate future tax liabilities into their spending plans. The canonical HANK model cannot account for our survey results because people in that model are overly sensitive to future tax liabilities. We develop an extended HANK model in which households are partially inattentive to future tax liabilities and to the general-equilibrium consequences of fiscal policy. This inattention dampens forward-looking intertemporal MPCs, bringing the model into line with our survey evidence. We use the model to analyze the aggregate effects of fiscal policy changes and find that both transfer and government spending multipliers are larger in the inattentive HANK model than in the canonical HANK framework.
（拙訳）
本稿は、財政移転に反応して家計がどのように支出を変えるかについて、新たな調査の実証結果を提示する。我々の主要な発見は、移転からの予定された支出性向は、消費の限界性向（MPC）に等しい、というものである。この結果は、家計は将来の税負担を支出予定に織り込まない、ということを意味している。標準的なHANKモデルでは、モデルの中の人々が将来の税負担に過度に敏感であるため、我々の調査結果を説明できない。我々は、家計が将来の税負担ならびに財政政策の一般均衡的な帰結に部分的に不注意であるような拡張したHANKモデルを構築した。この不注意は、フォワードルッキングな異時点間のMPCを鈍化させ、モデルを我々の調査の実証結果と整合させる。我々はモデルを用いて財政政策の変化の総体的な効果を分析し、移転の乗数も政府支出の乗数も不注意HANKモデルでは標準的なHANKも枠組みよりも大きいことを見い出した。

調査では回答者を以下の3つの仮想的な実験にランダムに割り当てたとの由。

1. 個人として1400ドルの税の払い戻しを受けるが、仕様によりマクロ的な財政への影響はない
2. 回答者を含む米国の全家計に1400ドルの移転支出が給付され、それによって政府の赤字は増える
3. 上と同じ移転支出だが、現在の赤字を相殺するために回答者個人の将来の税が引き上げられるという情報を伴う

実験1での予定支出の変化からMPC、実験2と3での予定支出の変化から移転からの予定支出性向を推計したところ、実験1と2の予定支出性向は基本的に同じになり、実験3では下がったものの、リカードの中立性から予測されるゼロよりはかなり大きかったという。また、1、2、6年後の税負担を予想してもらったところ、実験1と2では予想に差はなく、実験3では予想が上方修正されたとのことである（下図）。

銀行の不透明性と預金利率

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Bank Opacity and Deposit Rates」で、著者はAna Babus（セントルイス・ワシントン大学）、Maryam Farboodi（MIT）、Gabriela Stockler（ポンペウ・ファブラ大学）。
以下はその要旨。

Banks face a dual mandate of raising cheap deposits while avoiding liquidity risk. We propose a novel mechanism whereby banks use portfolio opacity to meet this objective. Specifically, banks choose opaque portfolios to secure cheap long-term funding while trading off insolvency and illiquidity. We show that while opacity lowers deposit rates, it also leaves depositors with only noisy information about the bank’s solvency, making them cautious about keeping their funds in the bank—particularly when interest rates are high. We show that opacity raises bank profits, sometimes at the cost of exposure to high probability of illiquidity. In particular, in high-rate environments, banks adopt excessive opacity to further reduce deposit rates—at the cost of more frequent early failures.
（拙訳）
銀行は、流動性リスクを避けつつ安価な預金を調達するという2つの使命に直面している。我々は、銀行がポートフォリオの不透明性を用いてこの目標を達成するという新たなメカニズムを提案する。具体的には、銀行は、債務履行能力と非流動性とのトレードオフを行いつつ、安価な長期資金を確保するために、不透明なポートフォリオを選択する。不透明性は預金利率を下げる半面、銀行の支払い能力について預金者にノイズのある情報しかもたらさず、彼らは資金を銀行に預けるのに慎重になる――特に金利が高い場合はそうである――ということを我々は示す。我々は、不透明性が、非流動性に陥る可能性が高くなることを時には対価として、銀行利益を増やすことを示す。特に高金利の環境では、銀行は預金利率をさらに下げるために過度の不透明性を選択する――その対価は早期の破綻の頻度が上がることである。

完全に透明なポートフォリオでは、預金者は銀行の中間的なリターンを完全に把握する。そのため、預金引き出し時における銀行の債務履行能力に関する不確実性は無くなる。この時、流動性と債務履行能力は一致し、両者のトレードオフ問題は生じない。この場合、銀行は、返済確率を高めて預金者に低い預金利回りを受け入れることを促すため、分散度の高いポートフォリオを選択するのが普通である。例外は外部環境の金利が非常に魅力的な場合で、その時の銀行は、集中度の高いポートフォリオでその便益を得るというリスクをシフトする行動を取る。
一方、完全に不透明なポートフォリオでは、預金者は中間的なリターンに関する情報を全く得られず、そのため彼らの預金引き出しは完全に予測可能なものとなり、流動性リスクは無くなる。この場合も銀行は分散度の高いポートフォリオを選択する。安定的なリターン分布が債務不履行リスクを低め、預金利回りを低下させるためである。
いずれの場合も、ポートフォリオ配分はリターンの分布には影響するが、預金者が利用できる情報には影響しない。それに対し、部分的に不透明なポートフォリオでは、銀行が自行のポートフォリオのリスクプロフィールをどのように戦略的に管理するかによって預金者が利用できる情報は変わってくる。その場合、ポートフォリオの分散度が高いと債務履行能力は改善し、長期の預金利回りを下げるが、預金者が利用できる情報は不明確になり、早期の預金引き出しの確率が高まる。逆にポートフォリオの集中度が高いと、預金者が受け取るシグナルは明確化し、流動性リスクは減るが、資金調達コストと債務不履行リスクは高まる。従って銀行は、両リスクを最小化ではなくバランスするようにポートフォリオ配分を選択することになる、との由。

中銀のバランスシート・トリレンマ

というFRBノートをMostly Economicsが紹介している。原題は「The Central Bank Balance-Sheet Trilemma」で、著者はBurcu Duygan-Bump、R. Jay Kahn。
以下はMostly Economicsの引用部の孫引き。

In this note, we offer a framework for understanding the tradeoffs involved in determining the optimal size and behavior of a central bank’s balance sheet. Specifically, we highlight that central banks face a “balance sheet trilemma,” in that they can achieve only two of the following goals at once:

1. a small balance sheet,
2. low volatility of short-term rates, and
3. limited market intervention.

The underlying tension between these goals arises from the financial sector’s demand for reserves and the frequency of sudden changes in liquidity demand and supply.3 Figure 1 displays these options visually.
Compromising on any of the three goals carries significant costs: 1) A large balance sheet increases the central bank’s structural footprint in financial markets and could crowd out private sector credit intermediation. 2) High money-market volatility can dampen rate control, impeding the implementation of monetary policy and leading to unexpected funding stress and liquidity shortages. 3) Frequent market interventions expand the central bank’s footprint through daily market operations, potentially impairing price discovery and market discipline. To be sure, the central bank can opt for an interior solution and tolerate some rate volatility (for instance, around calendar quarter-ends), some extra market operations, and a slightly larger balance sheet. But we hope the trilemma framework laid out here clarifies the tradeoffs central banks face.
（拙訳）
本ノートで我々は、中銀のバランスシートの最適な規模と行動を決定する際のトレードオフを理解するための枠組みを提示する。具体的には、中銀が「バランスシート・トリレンマ」に直面することを明らかにする。そのトリレンマにおいて中銀は以下の目標のうち2しか同時に達成できない。

1. 小さなバランスシート
2. 短期金利の低い変動性
3. 限定的な市場介入

以上の目標の間に横たわる緊張は、金融部門の準備預金への需要と、流動性需給の突然の変化の発生頻度に起因する*1。図1はこの選択肢を視覚的に表現している。

Figure 1. The balance-sheet trilemma visualized

この3つの目標のいずれについても妥協は大きなコストを伴う。1) 大規模なバランスシートは金融市場への中銀の構造的な影響力を増し、民間部門の信用仲介をクラウドアウトしかねない。2) 金融市場の高ボラティリティは金利コントロールを弱め、金融政策の実施を阻害し、予期せぬ資金調達の混乱と流動性不足につながりかねない。3) 頻繁な市場介入は日々の市場操作を通じて中銀の影響を拡大し、価格発見と市場規律を損なう可能性がある。確かに中銀は中間的な解決策を採ることができ、ある程度（例えば毎四半期末）のボラティリティ、幾ばくかの余分な市場操作、少し大きめのバランスシートを許容することができる。とは言え、ここで提示するトリレンマの枠組みは中銀が直面するトレードオフを明確化するものと思う。

*1:原注： This echoes Williams (2025), who states that the "key building block… is that the demand for central bank reserves is inherently nonlinear and subject to uncertainty." （Williams (2025)はOn the Optimal Supply of Reserves - FEDERAL RESERVE BANK of NEW YORK）

中銀総裁は他国の内政に口を出すべきではない？

パウエル支持の声明 - himaginary’s diaryで紹介した各国中銀総裁などによるパウエルFRB議長を支持する声明にニュージーランド準備銀行のアンナ・ブレマン総裁も署名したが*1、それが同国内で波紋を呼んでいるというニュースをMostly Economicsが紹介している。以下はその1News記事の冒頭。

Foreign Minister Winston Peters has hit out at Reserve Bank Governor Anna Breman for signing an international statement defending the US Federal Reserve chair, saying she should "stay in her New Zealand lane".
The rebuke comes after Breman signed a solidarity statement supporting Jerome Powell, whose central bank has faced threats of investigation and possible criminal charges from president Donald Trump's Justice Department.
In a tweet, Peters commented on Breman choosing to co-sign the statement.
"The Reserve Bank of New Zealand (RBNZ) is statutorily independent of central Government on matters of monetary policy. However, the RBNZ has no role, nor should it involve itself, in US domestic politics," the Foreign Minister said in a statement.
"We remind the Governor to stay in her New Zealand lane and stick to domestic monetary policy. That would have been the advice of the Ministry of Foreign Affairs and Trade if the Governor had sought its advice, which she did not."
Asked for a response, a Reserve Bank spokesperson said "we have no further comment."
（Edge翻訳を適宜修正）
ウィンストン・ピーターズ外相は、米連邦準備制度理事会議長を擁護する国際声明に署名したアンナ・ブレマン総裁に対し、「ニュージーランドの矩を守るべきだ」と非難した。
この非難は、ブレマンがジェローム・パウエルを支持する連帯声明に署名した後に起こった。パウエルの中央銀行はドナルド・トランプ大統領の司法省から調査や刑事告発の脅威に直面している。
ピーターズはツイートで、ブレマンが声明に連帯署名を選んだことについてコメントした。
「ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、金融政策に関しては中央政府から法的に独立しています。しかし、RBNZが米国の国内政治において果たす役割はなく、関与すべきでもありません」と外務大臣は声明で述べた。
「私たちは総裁にニュージーランドの枠内に留まり、国内金融政策に専念するよう改めてお願いします。もし知事が外務貿易省の助言を求めていたなら、そうした助言を行ったでしょうが、彼女は求めませんでした。」
回答を求められた準備銀行の報道官は「これ以上のコメントはありません」と述べた。

こちらのブルームバーグ記事もこの件を報じている。

ちなみにブレマン総裁はスウェーデン出身で、昨年12月にリクスバンクからニュージーランド準備銀行総裁に転身している（cf. Anna Breman is leaving the Riksbank | Sveriges Riksbank、Anna Breman - Reserve Bank of New Zealand - Te Pūtea Matua）。一方のピーターズ外相はウインストン・ピータース - Wikipediaによると1993年にニュージーランド・ファースト党を結成した人とのことで（英語版によると現リフォームUK党首のナイジェル・ファラージが親近感を込めて「ニュージーランド版ドナルド・トランプ」と呼んだこともあるとの由）、来たばかりの外国人がトランプ政権と波風を立てるような余計なことをしてくれるな、という思いがあるのかもしれない。
なお、上の1News記事ではドン・ブラッシュ元ニュージーランド準備銀行総裁の言葉も引用しているが、そこでブラッシュはブレマン総裁が署名したことに安堵した、と述べている。ドン・ブラッシュ - Wikipediaによるとブラッシュは1988年から2002年まで14年間ニュージーランド準備銀行総裁を務めた――これはちょうどニュージーランドが世界に先駆けてインフレ目標制度を確立した時期に相当する――後に政界に転身し、国民党党首も務めている。英語版によるとネオリベ志向の強い人のようなので、政治の金融政策への介入に抵抗感を示すのもむべなるかな、という感じもする。

*1:なお、13日エントリでリンクしたBOEのサイトには同総裁の署名はないが、ECBのサイトにはあるので、後から加わったようである。他のECBサイトにあってBOEサイトにない署名者は
Ida Wolden Bache, Governor of Norges Bank（イーダ・ヴォルデン・バーチェ、ノルウェー銀行総裁）
Ásgeir Jónsson, Governor of the Central Bank of Iceland（アウスゲイル・ジョウンソン、アイスランド中央銀行総裁）
Perry Warjiyo, Bank Indonesia（ペリー・ワルジヨ、インドネシア銀行）［ブルームバーグ記事によると15日に追加］
Lesetja Kganyago, Governor of the South African Reserve Bank（レセチャ・クガニャゴ、南アフリカ準備銀行総裁）

関税の負担：率と現実

というNBER論文をギータ・ゴピナートらが上げている（ungated版）。原題は「The Incidence of Tariffs: Rates and Reality」で、著者はGita Gopinath（ハーバード大）、Brent Neiman（シカゴ大）。
以下はその要旨。

In 2025, statutory tariff rates on U.S. imports rose to levels not seen in over one hundred years. What are the implications for prices? On the one hand, shipping lags, exemptions, and enforcement gaps have kept the actual implemented rates at only half of the statutory rates, moderating the tariffs’ impact. On the other hand, tariff pass-through to U.S. import prices is almost 100 percent, so the United States is bearing a large share of the costs. We study the incidence of the 2018-2019 and 2025 U.S. tariffs and discuss implications for U.S. sourcing, domestic manufacturing costs, and the dollar.
（拙訳）
2025年に米国の輸入に対する法定関税率は100年以上見られなかった水準に上昇した。物価にどのように影響するのだろうか？　一方で、出荷のラグ、免除、および執行のギャップによって実際に課された税率は法定税率の半分に留まり、関税の影響は和らげられた。もう一方で、米国の輸入価格への関税の転嫁率はほぼ100%であったため、米国は費用の大きな割合を負担している。我々は2018-2019年と2025年の米関税の負担を調べ、米国のソーシング、国内の製造費用、およびドルに対する影響について論じる。

本文によると、関税の転嫁率は、2018-2019年は80%で、2025年は94%と推計されたとの由*1。ただし後者の高い転嫁率は推計期間が短いためだろうとのことである。
米国の財輸入における中国の輸出シェアは2017年末の22%から2024年末の約12%に下がり、2025年9月には8%となった。インドとベトナムは、供給網を強靭化する「中国＋１」戦略の「＋１」となることでシェアを上げたが、それに中国の迂回輸出がどの程度寄与しているかについてはさらなる分析が必要、としている。
また、産業連関表データと自分たちの貿易と転嫁率の分析を組み合わせて、「生産関税」率という、輸入関税と同等の影響を米製造業に与える仮想的な生産費用への税率を計算したところ、輸入への依存度が高い部門では同税率の増加分は2%ポイントを超え、製造業全体では2025年に1%ポイント以上になったという。
為替への影響については、2018-19年には理論の予測通り関税後にドルは増価したが、2025年には大きく減価した。その点について論文では、本ブログで関税ショックのマクロ経済学 - himaginary’s diary、関税は貿易赤字にどう影響するか - himaginary’s diary、最適マクロ関税 - himaginary’s diary、コストプッシュショックとしての関税：最適金融政策への含意 - himaginary’s diaryで紹介した論文を参照し、そうした新たな研究による理論によって説明できるかもしれない、としている。ただ、著者たちは、他の政策とマクロ経済の力が為替を反対方向により強力に押しやったのだろう、としており、「解放の日」で公表された関税によって不確実性が大きく上昇するとともに米経済が減速し、FRBが利下げペースを速めると予想されたためドル減価につながった、という見方を示している*2。

*1:ちなみに米関税の短期的な価格への影響の追跡 - himaginary’s diaryで紹介した論文（今回の論文でも参照されている）では、小売への転嫁率は20%と推計されている。

*2:その点について著者たちは、新たな理論を参照するまでもない、という書き方をしているが、前記の参照論文のうち関税ショックのマクロ経済学 - himaginary’s diaryで紹介した論文では、関税による景気後退を予測したFRBによる金融緩和に伴う減価を考えているので、そのロジックも「新たな研究による理論」に含まれるのではないかと思われる。ちなみに論文では参照されていないが、関税への最適な金融政策の反応 - himaginary’s diaryで紹介した論文も同様のロジックを考えている。一方、コストプッシュショックとしての関税：最適金融政策への含意 - himaginary’s diaryで紹介した論文では、インフレに伴う減価を想定している。また、残酷な関税のテーゼ - himaginary’s diaryで紹介したブランシャールは、ポートフォリオショックによる減価が関税ショックによる増価を上回った、としている。

自然資本の経済学

というECB論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The economics of natural capital」で、著者はAndrej Ceglar、Ivan Jaccard、Miles Parker、Alexander Popov、Francesca Zucchi。
以下はその要旨。

We develop a framework underscoring the importance of incorporating natural capital into growth models and policy discussions, recognizing its role as a productive input and as a source of enjoyment. Both firms and the government face the trade-off between exploitation and conservation and can (but do not have to) engage in costly conservation. Firms optimally conserve natural capital to support future production but underinvest compared to the social optimum. Public conservation complements private action, shifting focus from current consumption to future growth. Unique region-level data on the biodiversity of the forest in 582 regions across 44 countries confirm the main empirical predictions of the model.
（拙訳）
我々は、生産的な投入ならびに享受する対象としての自然資本の役割を認識しつつ、同資本を成長モデルと政策論議に織り込むことの重要性を浮き彫りにする枠組みを構築した。企業と政府はいずれも開発と保全のトレードオフに直面し、費用の掛かる保全を行うことができる（ただしその義務はない）。企業は将来の生産を支えるために自然資本を保全するのが最適となるが、社会的な最適に比べると投資は過小となる。公的な保全は民間活動を補完し、現在の消費から将来の成長に力点を移す。44か国の582の地域における森林の生物多様性に関する独自の地域レベルのデータにより、モデルの主要な実証的予測が確認される。

森林に関する実証結果では、地方政府の所有が10%増えると生物多様性指数が0.88高まるという結果が得られたとの由。即ち、政府と民間の所有が半々の場合、100%民間よりも生物多様性指数は13%高まるという*1。
日本でどうなるか知りたいところではある。また、論文では軽く言及しているだけだが、漁業について検証した場合の結果も知りたいところである。

*1:回帰式は 多様性指数＝0.3371＋0.0883×政府所有割合 なので（指数、所有割合いずれも0～1）、政府所有割合が0.5の場合の指数は0.38125となり、ゼロの場合の値（＝定数項）の0.3371より13%高くなる。平均的な地域の指数値は0.38とのこと。また、民間所有割合は0%（ベラルーシ、ドイツ、モンテネグロのそれぞれ1地域、セルビアの2地域、ロシアの全地域）から100%（セルビアの1地域）に亘り、サンプル平均は46.2%、EU加盟国ではおよそ60%とのことである。なお、ノンテクニカルサマリーでは「even within the same country the index of biodiversity in fully publicly owned forests is only 9% higher than in fully privately owned ones」と記述されているが、この9%という数字は単純に係数の1に対する比率のようで、本文の記述からすると誤解を招く書き方のように思われる。

パウエル支持の声明

既にニュースで報じられているが、パウエル議長を支持する声明を各国中銀総裁らが出している。以下はイングランド銀行のHPから引用（H/T Mostly Economics）。

Published on 13 January 2026
Statement
We stand in full solidarity with the Federal Reserve System and its Chair Jerome H. Powell. The independence of central banks is a cornerstone of price, financial and economic stability in the interest of the citizens that we serve. It is therefore critical to preserve that independence, with full respect for the rule of law and democratic accountability. Chair Powell has served with integrity, focused on his mandate and an unwavering commitment to the public interest. To us, he is a respected colleague who is held in the highest regard by all who have worked with him.

Christine Lagarde, President of the European Central Bank on behalf of the ECB Governing Council
Andrew Bailey, Governor of the Bank of England
Erik Thedéen, Governor of Sveriges Riksbank
Christian Kettel Thomsen, Chairman of the Board of Governors of the Danmarks Nationalbank
Martin Schlegel, Chairman of the Governing Board of the Swiss National Bank
Michele Bullock, Governor of the Reserve Bank of Australia
Tiff Macklem, Governor of the Bank of Canada
Chang Yong Rhee, Governor of the Bank of Korea
Gabriel Galípolo, Governor of the Banco Central do Brasil
François Villeroy de Galhau, Chair of the Board of Directors of the Bank for International Settlements
Pablo Hernández de Cos, General Manager of the Bank for International Settlements
（Edge翻訳を適宜修正）
2026/1/13付け
声明
私たちは連邦準備制度とその議長ジェローム・H・パウエルに全面的に連帯しています。中央銀行の独立性は、私たちが奉仕する市民の利益となる価格、金融、経済の安定の礎です。したがって、法の支配と民主的な説明責任を十分に尊重しつつ、その独立性を守ることが極めて重要です。パウエル議長は誠実さをもって職務を果たし、職務に集中し、公共の利益への揺るぎない献身を持って務めてきました。私たちにとって、彼は共に働いたすべての人から最も尊敬される同僚です。

欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド（ECB理事会代表）
アンドリュー・ベイリー、イングランド銀行総裁
エリック・テディーン、スウェーデン・リクスバンク総裁
クリスチャン・ケッテル・トムセン、デンマーク国立銀行理事会議長
マルティン・シュレーゲル、スイス国立銀行理事会議長
ミシェル・ブロック、オーストラリア準備銀行総裁
ティフ・マックレム、カナダ銀行総裁
李昌永、韓国銀行総裁
ガブリエル・ガリポロ、ブラジル中央銀行総裁
フランソワ・ヴィルロワ・ド・ガロー、国際決済銀行理事会議長
パブロ・エルナンデス・デコス、国際決済銀行総支配人

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長へのトランプ政権の検察当局による捜査問題で、欧州中央銀行（ECB）等の10の中央銀行・機関がパウエル支持の共同声明。日銀加わらず（RIEF） | 一般社団法人環境金融研究機構、日銀「コメント控える」、パウエル氏支持の各国中銀声明に参加せず | ロイターなどで報じられているように日銀は参加しておらず、ブルームバーグ記事では「日銀広報課はブルームバーグに対し、「他国の中央銀行等の対応についてコメントすることは差し控える。中央銀行の独立性が、物価の安定を実現するために重要であると認識しており、この点は日本銀行法においても明確に規定されている」とコメントした」と報じている。

また、マンキューが1/12付け自ブログエントリで大きなフォントサイズで引用しているように、米国の主要な経済学者も以下のような声明を出している。

The Federal Reserve’s independence and the public’s perception of that independence are critical for economic performance, including achieving the goals Congress has set for the Federal Reserve of stable prices, maximum employment, and moderate long-term interest rates. The reported criminal inquiry into Federal Reserve Chair Jay Powell is an unprecedented attempt to use prosecutorial attacks to undermine that independence. This is how monetary policy is made in emerging markets with weak institutions, with highly negative consequences for inflation and the functioning of their economies more broadly. It has no place in the United States whose greatest strength is the rule of law, which is at the foundation of our economic success.

SIGNATORIES

Ben S. Bernanke served two terms as Chair of the Board of Governors of the Fed, as well as Chair of the Council of Economic Advisers under President George W. Bush.

Jared Bernstein served as Chair of the Council of Economic Advisers under President Joe Biden.

Jason Furman served as Chair of the Council of Economic Advisers under President Barack Obama.

Timothy F. Geithner served as the 75th Secretary of the Treasury under President Barack Obama, as well as President and Chief Executive Officer of the Federal Reserve Bank of New York.

Phil Gramm served as Chairman of the Senate Banking Committee.

Alan Greenspan served five terms as Chair of the Board of Governors of the Fed, first appointed by President Ronald Reagan and then reappointed by Presidents George H.W. Bush, Bill Clinton, and George W. Bush. He also was Chair of the Council of Economic Advisers under President Gerald Ford.

Glenn Hubbard served as Chair of the Council of Economic Advisers under President George W. Bush.

Jacob J. Lew served as the 76th Secretary of the Treasury under President Barack Obama.

N. Gregory Mankiw served as Chair of the Council of Economic Advisers under President George W. Bush.

Henry M. Paulson served as the 74th Secretary of the Treasury under President George W. Bush.

Kenneth Rogoff is the Maurits C. Boas Professor of International Economics at Harvard University and former chief economist of the International Monetary Fund.

Christina Romer served as Chair of the Council of Economic Advisers under President Barack Obama.

Robert E. Rubin served as the 70th Secretary of the Treasury under President Bill Clinton, after serving as the first director of the White House National Economic Council.

Janet Yellen served as the 78th Secretary of the Treasury under President Joe Biden, Chair and Vice Chair of the Board of Governors of the Fed, Chair of the Council of Economic Advisers under President Bill Clinton, and President and CEO of the Federal Reserve Bank of San Francisco.
（Edge翻訳を適宜修正）
連邦準備制度理事会の独立性と、その独立性に対する国民の認識は経済パフォーマンスにとって極めて重要であり、そのパフォーマンスには議会が連邦準備制度理事会に設定した物価安定、最大雇用、そして適度な長期金利の達成が含まれます。連邦準備制度理事会議長ジェイ・パウエルに対する刑事調査は、検察の攻撃を用いてその独立性を損なおうとする前例のない試みです。これは、制度が弱体な新興市場において行われるような金融政策であり、インフレや経済全体の機能に非常に悪影響を及ぼすものです。経済的成功の基盤である法の支配が最大の強みであるアメリカ合衆国では、そうした行為は容認できません。

署名者

ベン・S・バーナンキは、連邦準備制度理事会の議長を2期務め、またジョージ・W・ブッシュ大統領の下で経済諮問委員会の委員長も務めました。

ジャレッド・バーンスタインはジョー・バイデン大統領の下で経済諮問委員会の委員長を務めました。

ジェイソン・ファーマンはバラク・オバマ大統領の下で経済諮問委員会の委員長を務めました。

ティモシー・F・ガイトナーはバラク・オバマ大統領の下で第75代財務長官を務め、またニューヨーク連邦準備銀行の総裁兼最高経営責任者も務めました。

フィル・グラムは上院銀行委員会の委員長を務めました。

アラン・グリーンスパンは、ロナルド・レーガン大統領によって最初に任命され、その後ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ大統領によって再任されて連邦準備制度理事会議長を5期務めました。また、ジェラルド・フォード大統領の下で経済諮問委員会の委員会も務めました。

グレン・ハバードはジョージ・W・ブッシュ大統領の下で経済諮問委員会の委員長を務めました。

ジェイコブ・J・ルーはバラク・オバマ大統領の下で第76代財務長官を務めました。

N・グレゴリー・マンキューはジョージ・W・ブッシュ大統領の下で経済諮問評議会の議長を務めました。

ヘンリー・M・ポールソンはジョージ・W・ブッシュ大統領の下で第74代財務長官を務めました。

ケネス・ロゴフはハーバード大学のモーリッツ・C・ボアズ国際経済学教授であり、国際通貨基金の元チーフエコノミストです。

クリスティーナ・ローマーはバラク・オバマ大統領の下で経済諮問委員会の委員長を務めました。

ロバート・E・ルービンは、ビル・クリントン大統領の下で第70代財務長官を務め、その前はホワイトハウス国家経済会議の初代委員長を務めました。

ジャネット・イエレンは、ジョー・バイデン大統領の下で第78代財務長官を務め、FRB理事会の議長および副議長、ビル・クリントン大統領の下で経済諮問委員会の委員長、サンフランシスコ連邦準備銀行の総裁兼CEOを務めました。

ちなみに元のパウエルの声明はこちら（H/T Mostly Economics）。

Good evening.

On Friday, the Department of Justice served the Federal Reserve with grand jury subpoenas, threatening a criminal indictment related to my testimony before the Senate Banking Committee last June. That testimony concerned in part a multi-year project to renovate historic Federal Reserve office buildings.

I have deep respect for the rule of law and for accountability in our democracy. No one—certainly not the chair of the Federal Reserve—is above the law. But this unprecedented action should be seen in the broader context of the administration's threats and ongoing pressure.

This new threat is not about my testimony last June or about the renovation of the Federal Reserve buildings. It is not about Congress's oversight role; the Fed through testimony and other public disclosures made every effort to keep Congress informed about the renovation project. Those are pretexts. The threat of criminal charges is a consequence of the Federal Reserve setting interest rates based on our best assessment of what will serve the public, rather than following the preferences of the President.

This is about whether the Fed will be able to continue to set interest rates based on evidence and economic conditions—or whether instead monetary policy will be directed by political pressure or intimidation.

I have served at the Federal Reserve under four administrations, Republicans and Democrats alike. In every case, I have carried out my duties without political fear or favor, focused solely on our mandate of price stability and maximum employment. Public service sometimes requires standing firm in the face of threats. I will continue to do the job the Senate confirmed me to do, with integrity and a commitment to serving the American people.

Thank you.
（Edge翻訳を適宜修正）
こんばんは。

金曜日、司法省は連邦準備制度理事会に対し大陪審の召喚状を送達し、昨年6月の上院銀行委員会での私の証言に関連して刑事告発を予告しました。その証言の一部は、歴史的な連邦準備制度理事会の庁舎の複数年に亘る改修プロジェクトに関するものでした。

私は法の支配と民主主義における説明責任を深く尊敬しています。誰も――ましてや連邦準備制度理事会の議長は――法の上に立っているわけではありません。しかし、この前例のない行動は、政権の脅しと継続的な圧力というより広い文脈で捉えるべきです。

この新たな脅しは、昨年6月の私の証言や連邦準備制度理事会の庁舎の改修に関するものではありません。これは議会の監督役割の問題ではありません。FRBは証言やその他の情報公開を通じて、改修プロジェクトについて議会に情報を提供するためにあらゆる努力を尽くしました。それは口実に過ぎません。刑事告発の脅しは、連邦準備制度理事会が大統領の意向に従わずに、国民に利益をもたらす上での最善の評価に基づいて金利を設定したことの結果です。

これは、FRBが証拠や経済状況に基づいて金利を設定し続けることができるのか、それとも金融政策が政治的圧力や威圧によって導かれるのか、という問題です。

私は連邦準備制度理事会で、共和党・民主党を問わず4つの政権下で勤務してきました。いずれの場合も、私は政治的な恐れや選好なく職務を遂行し、物価安定と最大限の雇用という使命に専念してきました。公共への奉仕は時に、脅威に直面しても毅然と立ち向かうことが求められます。私は上院が承認した職務を、誠実さとアメリカ国民への奉仕への責務をもって続けます。

ありがとうございます。