フランスの人種的不平等

というNBER論文が上がっている。原題は「Racial Inequality in France」で、著者はYajna Govind（コペンハーゲン・ビジネススクール）、Paolo Santini（同）、Ellora Derenoncourt（プリンストン大）。
以下はその要旨。

We study racial inequality in 21st century France. Using parents’ nationality at birth, we overcome the lack of ethno-racial statistics stemming from the country’s “color-blind” approach. We document substantial earnings penalties for racial minorities along the income distribution. Penalties are larger at the median than the top and for Middle-Eastern and North African (MENA) and Sub-Saharan African origin (Black) individuals. We compare racial inequality in France vs. the U.S. by simulating where French minorities would fall in the U.S. distribution. Black and Non-White individuals in France benefit from the country’s lower overall inequality, but experience comparable, occasionally larger, rank gaps.
（拙訳）
我々は21世紀フランスの人種的不平等を調べた。両親の出生時の国籍を用いることで我々は、同国の「人種差別をしない」アプローチからもたらされる民族・人種に関する統計の欠如を克服した。我々は、所得分布において人種的少数派が所得の顕著な不利益を被っていることを明らかにした。中東・北アフリカ（MENA）とサハラ以南のアフリカに出自を持つ（黒人）個人においては、上位よりも平均の方が不利益が大きかった。我々は、フランスのマイノリティが米国の分布のどこに当てはまるかをシミュレートすることにより、フランスと米国の人種的不平等を比較した。フランスの黒人と非白人の個人は、同国の全般的な不平等がより小さいことの恩恵を受けているが、ランキングのギャップは同程度、ないし時にはより大きかった。

著者3人のHP（Yajna GOVIND - Research、Paolo Santini - Research、Ellora Derenoncourt - Research）を見ると、人種問題について精力的に研究しているようである。参議院選を前に日本も外国人労働者の問題がかまびすしくなっているが、日本でも今後こういった分析の積み重ねが求められているのかもしれない。

連邦債務への金利の影響の再訪

というNBER論文をタイラー・コーエンが紹介している（ungated（ダラス連銀）版）。原題は「Revisiting the Interest Rate Effects of Federal Debt」で、著者はMichael Plante（ダラス連銀）、Alexander W. Richter（同）、Sarah Zubairy（テキサス A&M大学）。
以下はungated版の結論部。

This paper revisits the relationship between federal debt and interest rates. A common approach in the literature is to regress an expected interest rate on a 5-year-ahead projection of federal debt. We revisit and extend this influential approach along several dimensions. First, we demonstrate that econometric issues related to nonstationarity have become more pronounced over the past twenty years. We propose using a model in first differences instead of levels. Second, we re-estimate the relationship between federal debt and expected interest rates, expanding the sample to include the most recent CBO projections of the debt-to-GDP ratio. Our preferred specification indicates that a 1 percentage point increase in the debt-to-GDP ratio raises the 5-year-ahead, 5-year Treasury rate by 3 basis points. Third, we introduce a new dataset of 10-year-ahead fiscal projections and find similar point estimates but much tighter confidence intervals. Finally, we decompose the effects of projected debt on nominal interest rates into movements in expected short-term real interest rates and term premia. About three-quarters of the increase in interest rates is driven by term premium rather than expected short-term real rates. Overall, our findings highlight a robust and economically significant response of long-term interest rates to expected future fiscal imbalances.
（拙訳）
本稿は連邦債務と金利の関係を改めて調べた。この分野における一般的な手法は、予想金利を5年先の連邦債務見通しに回帰することである。我々はこの影響力のある手法を幾つかの側面において見直し、拡張した。第一に、非定常性に関連する計量経済学的な問題が過去20年間により顕著になったことを我々は示した。我々は水準ではなく第一階差のモデルを使うことを提案する。第二に、我々は、最も直近のCBO見通しを含むようにサンプルを延長して、連邦債務と予想金利との関係を再推計した。我々の好む仕様が示すところによれば、債務GDP比率の1%ポイントの上昇は5年先の5年国債金利を3ベーシスポイント上昇させる。第三に、我々は、10年先の財政見通しの新たなデータセットを導入し、同様の点推計をより狭い信頼区間について見い出した。最後に我々は、債務見通しが名目金利に与える影響を、予想短期金利と期間プレミアムの動きに分解した。金利上昇の約3分の2は予想短期金利ではなく期間プレミアムによってもたらされていた。総じて我々の発見は、予想される将来の財政不均衡に対する頑健で経済的に有意な反応を明らかにした。

以下は連邦債務と財政赤字の長期見通しを示した論文の図。

米国における一時的および恒久的な輸入関税ショック：実証研究

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Transitory and Permanent Import Tariff Shocks in the United States: An Empirical Investigation」で、著者はコロンビア大のStephanie Schmitt-GrohéとMartín Uribe。
以下はその要旨。

We estimate transitory and permanent import tariff shocks in the United States over the postwar period. We find that transitory tariff increases are neither inflationary nor contractionary, and are not associated with monetary tightening. In contrast, permanent tariff increases trigger a temporary rise in inflation (a one-off increase in the price level) and a brief tightening of monetary policy. Consistent with the intertemporal approach to the balance of payments, transitory tariff increases reduce imports and improve the trade balance, whereas permanent increases leave both largely unchanged. Transitory shocks account for approximately 80 percent of tariff movements. Overall, tariff shocks are estimated to be a minor driver of U.S. business cycle fluctuations on average and even during episodes of substantial tariff hikes, such as Nixon 1971, Ford 1975, and Trump 2018.
（拙訳）
我々は、戦後の米国における一時的および恒久的な輸入関税ショックを推計した。一時的な関税引き上げはインフレ的でも収縮的でもなく、金融引き締めと結び付いていないことを我々は見い出した。対照的に、恒久的な関税引き上げはインフレの一時的な上昇（物価水準の一回だけの上昇）と、短期的な金融政策の引き締めを引き起こす。国際収支の異時点間アプローチと整合的に、一時的な関税引き上げは輸入を減らして貿易収支を改善する一方、恒久的な引き上げでは両者は概ね変化しない。一時的なショックは関税の動きのおよそ80%を占める。総じて関税ショックは、平均して、および、ニクソンの1971年、フォードの1975年、およびトランプの2018年のような顕著な関税引き上げの時期においてさえ、米国の景気循環の変動の小さな要因だったと推計される。

結論部では、この結果は関税ショックがマクロ経済的にコストをもたらさないことを意味すると解釈するべきではなく、短期的な影響が限られていたとしても、長期的な成長、所得分配、ならびに部門間の資源配分には有意な影響があるかもしれない、と断っている。

バーゼル・エンドゲーム：銀行の自己資本規制と国際基準設定の今後

というNBER論文が上がっている。原題は「Basel Endgame: Bank Capital Requirements and the Future of International Standard Setting」で、著者はStephen G. Cecchetti（ブランダイス大）、Jeremy C. Kress（ミシガン大）、Kermit L. Schoenholtz（NYU）。
以下はその要旨。

In 2023, US regulators proposed the “Basel Endgame,” a long-awaited overhaul of bank capital requirements. The proposal aimed to bring the United States into compliance with international standards established by the Basel Committee on Banking Supervision in response to the 2008 Global Financial Crisis. However, fierce industry opposition to what banks viewed as a costly increase in capital requirements effectively killed the proposal. In this essay, we describe the purpose of bank capital and the history of international standard-setting in bank regulation. We then highlight the most important aspects of the Basel Endgame, as well as the arguments for and against adopting the rule. We show that the debate unnecessarily conflated two distinct questions: (1) whether the United States should comply with international regulatory standards, and (2) whether the United States should raise large banks’ capital requirements. While there are strong grounds to answer both questions in the affirmative, they need not be addressed together. That is, the United States can implement international standards in a capital-neutral manner to preserve global cooperation in bank regulation, leaving the separate question of raising capital requirements for another day.
（拙訳）
2023年に米国の規制当局は、長らく待たれていた銀行の自己資本規制の見直しとして「バーゼル・エンドゲーム」を提案した。提案は、2008年の世界金融危機への対応としてバーゼル銀行監督委員会が確立した国際基準に米国を適合させることを目的としていた。しかし、自己資本規制のコストの掛かる増強であると銀行が見做したものへの業界の猛烈な反対により、提案は事実上抹殺された。本エッセイでは、銀行の自己資本の目的と、銀行規制についての国際基準の設定の歴史を説明する。次に我々は、バーゼル・エンドゲームの最も重要な側面に焦点を当てるとともに、同ルールを採用することへの賛否両論を取り上げる。その論争では、2つの独立した問題を徒に一緒にしていた。(1)米国が国際的な規制基準に従うべきか、と、(2)米国が大手行の自己資本規制を引き上げるべきか、である。両問題への答えは共に是であるという強い根拠があるものの、両者を一緒に扱う必要は無い。即ち、自己資本規制強化という別の問題は後日に回して、米国は銀行規制の世界的な協調を維持するように自己資本に中立的な形で国際基準を導入することができる。

ちなみにバーゼル・エンドゲームでグーグル検索すると以下の3つのサイトが最初に引っ掛かってくる。

• 「バーゼル・エンドゲーム」と金融危機の再発防止 | 世界経済フォーラム
• ＦＲＢなどのバーゼル３最終化案、米銀は欧州銀より負担過大に＝調査 | ロイター
• バーゼルⅢ最終化の実施に向けた取り組み：米国・英国・EUの最新動向 | デロイト トーマツ グループ

財政の未来

と題したフェルドシュタイン記念講演（原題は「The Fiscal Future」）の原稿をマンキューがブログに上げている。そこで彼は、債務GDP比率の上昇を止めるのは以下の5つの方法しかない、と述べている。

1. 非常な高成長
   • 最も良いパターン。今やAIやバイオテクノロジーといった新技術によって高成長の黄金時代に入った、と言う人もおり、その可能性も無くは無いが、過去数十年のインターネット革命でも経済成長が非常に高まることは無かったことや、ブルームら（2020*1）やゴードン（2016*2）の研究に鑑みると、それに賭けることは難しい。
2. 政府の債務不履行
   • 多くの人はあり得ないと思うだろうが、1500-1800年のスペイン、1998年のロシア、2015年のギリシャ、2017年のベネズエラ、2001、2014、2020年のアルゼンチンのようにソブリンデフォルトの例は数多くある。
   • 米国でも、ハミルトン初代財務長官は独立戦争時の債務の不履行に反対したが、ジェームズ・マディソンなどハミルトン案に反対した人は部分的な債務不履行を考えていた。
   • より重要なのは、セバスチャン・エドワーズ（2018*3）によると、米国は実際に一度債務不履行している。フランクリン・ルーズベルト大統領が金本位制から離脱した時、国債の金約款を放棄して訴訟沙汰になったが勝訴した。
   • トランプがかつて債務についての経験と知識を吹聴し、債務再編したことを賢いこととして語ったこと、および2期目のトランプがオヴァートンの窓（政治の言説において受容可能とされる政策や議論の範囲*4）を拡張したがっていることも念頭に置くべし。
3. 大規模な貨幣創造
   • 自国通貨建ての債務を抱えている国は、債権者への返済のためにいつでも貨幣を刷れるので、デフォルトする必要は決してない、と時々言われるが、それは事実であるものの、その考えを推し進める人ほどそれが心強い考えだとは思わない。
   • 歴史上、無謀な財政政策を賄うために中銀が貨幣拡張を用いてハイパーインフレーションに陥った例は数多ある。ハイパーインフレは債務不履行の一形態であるが、債務不履行のとりわけ破壊的なやり方である。
   • 財政優位の状態が必ずドイツやジンバブエのようなハイパーインフレにつながるわけではなく、最近のトルコの年間75%のインフレのようなより穏やかな事例もあるが、それでも望ましいとは到底言えない。
   • トランプが、大統領は金融政策にもっと権限を持つべき、と言っていることに注意。将来のFRBがどこまでそうした要求の多い喧嘩腰の大統領に抵抗できるかは不明なので、ハイパーインフレのシナリオは除外できない。
4. 顕著な歳出削減
   • 多くの人は、その詳細を知るまでは、この選択肢を支持する。
   • DOGEは米国史上最大の政府職員削減の一つとなったが、ザッカーバーグのいわゆる「Move fast and break things」（素早く行動し破壊せよ）はスタートアップには良いかもしれないが、世界最大かつ最重要の政府の運営にとって正しいやり方では無かった。DOGEのやり方をどう見るにせよ、職員への報酬は連邦財政の約4%を占めるに過ぎず、財政全体への効果は限定的だった。また、政府職員の数は1950年代には非農業雇用の4.5%を占めていたが、今では2%以下であり、歴史的に高水準にあるわけではない。
   • かつてジョージ・ブッシュ政権の財務省高官であったピーター・フィッシャー*5は、連邦政府を「軍隊付きの保険会社」と呼んだが、国防予算は連邦予算の約13%を占めている。連邦支出の半分以上が社会保障と医療関係で、その割合はこれまで増えてきており、ベビーブーマー世代の退職とともに今後も上昇を続けるとみられるが、それに切り込むのは容易ではない。米国人が政府が期待していることに鑑みると、顕著な歳出削減はおそらく問題外。
5. 大規模な増税
   • 以下の2つの理由により、これが長期的に最もありそうな結果だと考えている。
     • これ以外の4つの方法はありそうにないか、もしくは受け入れられない。少しは実現したとしても、財政政策を維持可能な経路に乗せるには至らないだろう。
     • 米国は他国に比べて税率が低い。

この後マンキューは、どれだけの増税が必要か、および増税の方策について考察し、付加価値税（VAT）を候補として検討している。

財政赤字のゴルディロックス理論 - himaginary’s diaryの最後で述べたように、マンキューの財政赤字の見方はやや守旧的に思われ、経済成長を高めることによって連邦財政赤字を減らす政策 - himaginary’s diaryで紹介したエルメンドルフのように政府による成長の押し上げについてもう少し考えても良いのでは、という気が個人的にはする。ただ、野放図な減税や財政拡大が難しいことを認識するのも重要なことであり、その点では警鐘の役割を果たしていると言えるだろう。

*1:Are Ideas Getting Harder to Find? - American Economic Association。cf. アイディアは発見が難しくなっているのか？ - himaginary’s diary。長期的な経済成長の見通し - himaginary’s diaryや発見が難しくなっているのは成長であってアイディアではない - himaginary’s diaryで紹介した論文も参照。

*2:cf. 我々の子供は経済成長を知らないままで終わるのか？ - himaginary’s diary、長期停滞が意味すること - himaginary’s diary。

The Rise and Fall of American Growth: The U.S. Standard of Living since the Civil War (The Princeton Economic History of the Western World Book 70) (English Edition)

*3:

American Default: The Untold Story of FDR, the Supreme Court, and the Battle over Gold (English Edition)

*4:cf. 残酷な関税のテーゼ - himaginary’s diary、サッチャーの功績 - himaginary’s diary。

*5:Peter R. Fisher - Wikipedia。

経済知識と公共政策への見解

というThe Journal of Economic Education掲載論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「Economic literacy and public policy views」で、著者は Jared Barton（カリフォルニア州立大学チャンネルアイランド校）、Cortney Rodet（オハイオ大学）。
以下は3年前のWP(SSRN版)からの引用。

We find that men, older Americans, Americans without children, Republicans, and the more educated have higher economic literacy. Family income is unrelated to economic literacy, though Black and Hispanic Americans have lower economic literacy (including conditional on education and income). Somewhat surprisingly, economic literacy had little to do with respondents’ views: of the 26 questions on the roles and responsibilities of government and on current public policy debates, the coefficient on only four of these questions was statistically significant after controlling for covariates and correcting for multiple comparisons. Specifically, economic literacy is negatively correlated with support for more military spending and for more spending on the arts, and also negatively correlated with the belief that it is the government’s responsibility to control prices and to reduce income inequality. While one could characterize these relationships as suggesting economic literacy is correlated with holding more laissez faire political positions, for most questions the relationship was small and insignificant (and on many, the point estimate was not in line with what we would characterize as laissez faire views).
As few of the respondents’ policy views were correlated with economic literacy, there were generally few differences between “raw” policy preferences and our estimates of “fully economically literate” ones. If we examine “net favorability” (the percentage of respondents supporting/in favor of a policy less the percentage of those not in favor/opposing it), the average absolute change in net favorability (i.e., support for the policy less opposition to that policy) was 7.9 percentage points. In only one case did net favorability change sign: raw preferences for military spending exhibited 12.5 percent net support, while “fully literate” preferences exhibited -8.7 percent net support (that is, 8.7 percent more opposition than support).
These average changes, however, obscure significant political heterogeneity in the relationship between economic literacy and policy views. When we divide our sample by political party, we find that fully economically literate views of Democrats and Republicans are more divided than are their unadjusted policy views. The average divide between partisans in net favorability across our 26 questions is 45 percentage points in the raw data but grows to 85 percentage points in the estimated fully literate policy preferences. Fully economically literate preferences of both parties are (a) strongly in support or opposition to each policy, spending item, or potential responsibility of government, and (b) decisively at odds with one another on nearly every question. Indeed, on eight questions, Democrats and Republicans went from being on the same side of an issue (i.e., having the same sign net favorability) to being on opposite sides (opposite-signed net favorabilities).
（拙訳）
男性、高齢の米国人、子供のいない米国人、共和党員、高学歴の人の経済知識が高いことを我々は見い出した。家計収入は経済知識と関係していなかったが、黒人とヒスパニックの米国人の経済知識は低かった（教育と所得の条件付きの場合を含む）。やや驚くべきことに、経済知識は回答者の見解とあまり関係が無かった。政府の役割と責任、および、現行の公共政策の議論に関する26の質問において、共変量をコントロールし、多重比較を修正した後に係数が統計的に有意だったのは、それらの質問のうち4つだけだった。具体的には、経済知識は、軍事支出拡大への支持ならびに芸術に対する支出拡大への支持と逆相関しており、物価コントロールと所得格差縮小が政府の責任であるという考えとも逆相関していた。この関係を、経済知識はより自由放任主義的な政治的立場と相関していることを示す、と特徴付けることもできるが、大半の質問において関係は小さく非有意であった（そして多くにおいて、点推定は自由放任主義的な見解と特徴付けられるものと整合的ではなかった）。
回答者の政治的見解は経済知識とあまり相関していなかったため、全般的に「元の」政治的嗜好と、我々が推計した「完全な経済通の」政治嗜好*1との間にはあまり違いが無かった。「純支持」（政策を支持ないし好む回答者の割合から、政策を好まないないし反対の割合を差し引いたもの）を調べてみると、純支持（即ち、政策支持と政策反対の差）の変化の絶対値の平均は7.9%ポイントだった。純支持の符号が変わったのは一例だけで、原データでは軍事支出への純支持は12.5%ポイントだったが、「完全な経済通の」嗜好では純支持は-8.7%だった（即ち、反対が支持より8.7%多かった）。
だが、この平均的な変化は、経済知識と政治的見解の関係における顕著な政治的な異質性を曖昧にしてしまう。我々のサンプルを政党で分けると、民主党と共和党の完全な経済通の見解は、調整されていない政治的見解よりも乖離していることを我々は見い出した。26の質問での純支持において、党派による平均的な乖離は、原データでは45%ポイントだったが、推計された完全な経済通の政治的嗜好では85%ポイントに拡大する。両党派の完全な経済通の嗜好は、(a)各政策、支出項目、政府の潜在的な責任について強く支持もしくは反対し、(b) ほぼすべての質問についてまったく相容れない。実際、8つの質問については、民主党員と共和党員は、その問題に対して同じ側に立つ（即ち、純支持の符号が同じ）から、反対側に立つ（純支持の符号が逆）に移行した。

以下は完全な経済通を想定する前（〇）と後（＊）の乖離を示した図（濃い灰色が民主党員、薄い灰色が共和党員）。

*1:本文では推計方法を「For each policy question, we estimate an ordered probit of that question on respondents’ economic literacy, their demographic and socioeconomic characteristics, and the interaction of economic literacy and these characteristics. We then replace the respondent’s actual literacy score with a perfect score, interact this again with their characteristics, and predict each respondent’s probability distribution over the possible answers.」と説明している。

発見が生じるところ：研究機関と生命科学における基本的な知識

というNBER論文が上がっている。原題は「Where Discovery Happens: Research Institutions and Fundamental Knowledge in the Life-Sciences」で、著者はAmitabh Chandra（ハーバード大）、Connie Xu（同）。
以下はその要旨。

Fundamental knowledge in the life sciences has consequential implications for medicine and subsequent medical innovations. Using publications in leading life science journals to measure fundamental knowledge, we document large agglomerations in the institutions where it is discovered and a robust correlation between knowledge and subsequent citations in patents. We assess whether the institution where research is produced affects the output of scientists by using a scientist-mover design, which compares annual research output before and after a move for the same scientist. Between 50 − 60% of a scientist’s research output is attributable to the institution where they work, and two thirds of this effect is driven by the presence of star researchers. The magnitude of these effects has not decreased in more recent time periods, in the wake of technologies that make cross-institution collaborations easier, nor is it larger for moves to larger agglomerations, nor concentrated in particular scientific fields. We discuss the implications of these findings for research allocations in science and scientists’ leaving one institution for another.
（拙訳）
生命科学における基本的な知識は、医学ならびにその後の医学のイノベーションにとって重大な意味を持つ。我々は、生命科学の一流の学術誌への掲載を用いて基本的な知識を測定し、それが発見された機関の集積度が極めて高いこと、および、知識とその後の特許の引用との相関が頑健であることを明らかにした。我々は、研究が生み出される機関が科学者のアウトプットに影響するかどうかを、同じ科学者の移動の前後の年間の研究のアウトプットを比較する、科学者移動設計を用いて評価した。科学者のアウトプットの50-60%は、彼らが働く機関に帰することができ、その効果の2/3はスター研究者の存在によってもたらされている。こうした効果の大きさは、機関を超えた共同研究を容易にする技術がもたらされた後の最近においても衰えておらず、また、より大きな集積地への移動によって大きくなることも、特定の科学分野に集中していることもなかった。我々は、以上の発見が、科学における研究の配分と、科学者がある機関から別の機関に移ることにとって持つ意味を論じる。

優れた研究機関が大事というのは何がベル研を特別たらしめたのか？ - himaginary’s diaryで紹介した論説でも述べられていたことであり、また、月ロケットの打ち上げ：公共の研究開発と成長 - himaginary’s diaryでは科学者の移動をもたらすようなビッグプロジェクトの波及効果を分析していた。その一方で、場所による科学の生産性とコスト - himaginary’s diaryで紹介したサイモン・ジョンソンらの研究は、集積度をあまりに高めても効果が乏しくなることを示している（その点については今回の論文でも、より大きな集積地への移動で生産性向上効果が大きくなることはない、という結果を報告している）。
スター研究者の存在については、科学は葬式ごとに進歩するのか？ - himaginary’s diaryで紹介した研究は、スター研究者がいなくなった後にアウトサイダー的な研究者の活動が活発になる、というある意味で皮肉な事象を報告している。
科学者の移動については、海外からの科学者の流入は米科学界に損失をもたらすか？ 波及効果の研究 - himaginary’s diaryや科学の掲載論文における中国のディアスポラ研究者の貢献と世界の科学における中国の「大躍進」 - himaginary’s diary、戦争とウクライナの科学 - himaginary’s diaryでは、国境を越えた移動の影響について調べている（3番目の論文は戦争による移動というネガティブなものについてであるが）。