昨年、憲法九条を保持している日本人をノーベル平和賞に推薦する動きがあったが、今年は、日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが出ている。その動きを掴んだ本紙は、同運動を主唱する経済学者への直撃取材を試み、話を聞くことができた。
同氏は本紙に次のように語った。「米国の経済学界では、ポール・クルーグマンをはじめとする古いケインズ経済学の尾っぽを引き摺った経済学者が、シカゴ学派をはじめとする真っ当な経済学者による厳しい批判にも関わらず、未だに幅を利かせている。日本の経済学界では、主流派経済学による淘汰と純化が徹底したため、米経済学界に見られるようなそうしたみっともない事態は金輪際起こり得ない。その点で日本の経済学界は世界をリードしていると言え、そうした純化の努力を通じた経済学への貢献は、ノーベル経済学賞に十分に値する。」
また同氏は「クルーグマンが推奨するような政策がこの日本で実施されたことは我々日本の経済学者にとっては痛恨事であったが、そのアベノミクスが明らかな失敗に終わった今、日本の経済学界の名誉挽回のためにも、我々は学界全体としてそうした政策に距離を置いていたことをアピールしておきたい」と運動のもう一つの狙いを語った。さらに「この動きには主要な経済学者だけではなく、債券市場の関係者やマスコミ関係者、および現在の日銀の政策を快く思わない日銀関係者からも賛同を得ている」と語り、支持の広がりに自信を見せた。
ノーベル経済学賞は、他のノーベル賞と共に、例年、10月の半ばに発表される。
