日本の有力な経済学者のグループが、安倍内閣の経済政策を巡って集団訴訟を起こすことが明らかとなった。取材に応じたグループの代表は、「安倍内閣は、一昨年末の発足以降、我々日本を代表する経済学者の主張を無視し、日本のことなど良く知らない海外ないし海外在住の経済学者の主張をまともに取り入れた政策を実施してきた。その結果、昨年１年間にわたってアベノミクスと称する放漫な金融財政政策が行われ、日本経済に甚大な被害がもたらされた。我々はこれまで言論を通じて繰り返しその危険性を訴えてきたが、そうした形での訴えの限界が明らかになってきたため、学者としては本当は取りたくない道ではあったが、今回やむなく裁判という手段に訴えることにした」と語る。アベノミクスにも失業率の低下など一定の成果はあったのでは、という記者の問いに対し、グループの別の経済学者は「それこそが問題。日本経済が正しく落ちる道を落ちきることこそが真の解決策だったのに、目先の経済の好転でそれが曖昧になってしまった」と述べた。
こうした経済学者の動きと連携して、一部の債券関係者が日本銀行を訴える動きも出てきている。自分たちの職場である国債市場が事実上破壊された、というのがその理由。さらに、経済学者の中からは、ネット上で海外の経済学者のブログなどを紹介する動きも規制すべきだ、という意見も出ている。そうしたブログでは日本の経済学者の意見に反する見解も少なくなく、結果として日本の経済学者の権威がいわば掘り崩される形になるためだ。規制論者の一人は、「そうした紹介はそもそも個人が趣味でやっているようだが、時間の制約のためか何かは分からないが、意見の紹介が全部ではなく一部になっているものもある。その際、切り出しが恣意的になる傾向があり、リンク先を自分できちんと読むように、という注意書きもない。そもそも人が職業としてやっていることをネット上の趣味にすること自体、失礼な話だ。中国から金盾の技術を導入するなどして、海外の経済学者の意見は正規の経済学者を通じてのみ日本に紹介されるようにすべきだ」と憤る。
これまでネットやメディアで行われてきた経済学論争も、今後は法廷を舞台に展開していくことになりそうだ。
