というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「State versus Market: China's Infrastructure Investment」で、著者はShuoge Qian（南洋理工大）、Hong Ru（同*1）、Wei Xiong（プリンストン大）。
以下はその要旨。
Amid rising global interest in state interventions, this paper examines how China’s infrastructure investments—a key macroeconomic policy tool—affect firm productivity. We focus on a policy that encourages regional governments to improve market conditions for private enterprises. Our analysis shows that a better market environment amplifies infrastructure investment spillovers. However, the overall impact remains neutral or negative despite greater gains in industries with improved market access. These findings highlight the complex interplay between state intervention and market forces, raising concerns about the effectiveness of infrastructure investments in sustaining growth, especially in regions with weak market institutions.
（拙訳）
国家の介入に世界的な興味が高まっている中で、本稿は、中国のインフラ投資――主要なマクロ経済政策ツール――がどのように企業の生産性に影響するかを調べた。我々は、民間企業のために市場の状況を改善するよう地方政府に促す政策に焦点を当てた。我々の分析が示すところによれば、市場環境が改善するとインフラ投資の波及効果は増幅する。だが、市場へのアクセスが改善した産業での利得の拡大にもかかわらず、全体の影響は中立ないしマイナスに留まる。以上の発見は、国家の介入と市場の力との間の複雑な相互作用を明らかにしており、特に市場制度が弱い地域におけるインフラ投資の成長維持効果への懸念を提起するものである。
論文では、2005年の「民間投資の奨励および誘導に関する若干意見（非公有経済36条）*2」の効果に焦点を当てており、2010年の「新36条」の影響を避けるためにサンプルをそれより前に絞ったとの由（ただし「Our results hold even when including 2011–2013.」とも書いている）。
結論部では、分析から得られた3つの含意を記している。
- インフラ投資の生産性向上効果は市場環境が有利な一部の産業に集中するため、刺激策は民間企業と市場競争を支援する改革とセットで行うべきである。
- 民間企業への全体的な生産性の波及効果は2005年以降マイナスとなったため、さらなるインフラ投資は収穫逓減に陥る可能性が高い。
- インフラ投資は、ますます市場環境が未整備の発展していない地域を対象にするようになっているため、効果は不確実性を増している。
*1:Hong Ru – Massachusetts Institute of Technologyによれば：
Dr. Hong Ru is a Visiting Associate Professor of Finance at MIT Sloan School of Management, while also holding the position of tenured Associate Professor in the Banking & Finance division at Nanyang Business School, NTU.
*2:cf. 新36条 〜市場競争環境整備に向けた民間投資促進政策〜：株式会社 日立総合計画研究所、胡錦濤政権の回顧と中国18全大会の注目点 ―経済政策の領域に関して（2） | 研究プログラム | 東京財団。
