をピーター・ドーマンが指摘している。槍玉に挙げられたのはブルックリン大とCUNYで政治学教授を務めるCorey Robinのこちらの自サイト記事。
According to CR, “Coase divides the economic world into two modes of action: deal-making, which happens between firms, and giving orders, which happens within firms.” He then goes on to paint Trump as an über-Coasian, at least in his own self-presentation, since these are the only types of action he recognizes. I won’t dispute the portrait of Trump, but Coase? Not a chance.
Coase is proposing a theory of the make-or-buy decision which faces every firm. (This is the case even for firms in a socialist economy, assuming they can transact in some way with other enterprises.) What goods does a firm produce internally, and what do they acquire from the outside? Do you hire your own accountant, or do you buy the services of some accounting firm? Does Toyota make its own seat cushions for its cars, or does it get them from a supplier (or group of suppliers)?
Coase assumes that going out onto the market is always best, in the sense that someone out there can do it better and cheaper than you can (or at least no worse and more expensive)—this is the market creed, with competition and all that—so there must be some other consideration at work. He says the missing ingredient is transaction costs: sometimes the cost of negotiating and enforcing a contract, which is what “buy” implies for inter-firm business, is so great as to negate the intrinsic benefits of using the market. The reason firms exist and have the boundaries they have (the result of a myriad make-or-buy choices), according to Coase, is the variegated presence of transaction costs.
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What makes CR’s reading of Coase so strange is that, in a Coasian world, “deals”, understood as singular, complex transactions that absorb immense effort in negotiation and enforcement, should be rare. Only a failure of competition, due for instance to barriers thrown up by a regime of intellectual property rights, would put firms in a situation in which they had to submit to deal-making rather than internal production. Businesses, if they followed Coase’s formula, would shun deals to the maximum possible extent.
The core problem with CR is that he doesn’t see that, for Coase, a “deal” is a very different creature from a routine market transaction, and this difference is what the whole theory is about.
（拙訳）
CR（＝Corey Robin）によれば、「コースは経済世界を2つの行動様式に二分した。一つは企業間の契約取引で、もう一つは企業内の指示命令である」。その上で彼はトランプを、少なくとも彼自身が提示する人物像において、超コース主義として描いた。というのは、それが彼が認める唯一の行動様式だからである。そのトランプ像には異論は無いが、コースはどうか？ 絶対に違う。
コースは、すべての企業が直面する、製造するか購入するかの決定に関する理論を提示した（これは企業間取引が何らかの形で認められているならば社会主義経済の企業も直面する課題である）。企業はどの財を内部で生産し、どの財を外部から入手するのか？ 自社で会計士を雇うか、それともどこかの会計事務所のサービスを購入するか？ トヨタは自社の自動車のシートクッションを自分で作るか、それともサプライヤー（ないしサプライヤー集団）から調達するか？
コースは、外部の誰かが自分でやるよりも安く上手にできる（少なくともより高くより下手にではなく）という点で、市場で調達するのが常に最善、と仮定したため――これは競争などによって市場がベストになる、という信条である――何か他の要因が働いているに違いない、とした。彼は欠けている要因は取引コストだとした。企業間取引で「購入」するということは交渉や契約の履行といったコストが掛かることを意味するが、時にはそのコストが大き過ぎて市場を利用する本質的な便益を打ち消してしまう、というわけだ。企業が存在し、現実に存在するような企業の内外の境界が（幾多の製造するか購入するかの決定の積み重ねの結果として）あるということは、コースによれば、取引コストが様々な形で存在することによる。
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CRのコース解釈が奇妙なのは、コースの世界では「取引」――交渉や履行に関する多大な努力を包含する特異で複雑な売買――は稀だからである。知的財産権の法制によって設けられた障壁といったことがもたらす競争の失敗だけが、企業を内部での生産ではなく取引の締結をせざるを得ない状況に追い込む。企業は、コースの定理に従うならば、可能な限り取引を回避しようとするのだ。
CRの基本的な問題は、コースにとって「取引」は日常的な市場での売買とは全く違う代物であり、その違いこそが彼の理論全体のテーマである、ということを見逃した点にある。
その上でドーマンは、コースの定理にも数多くの問題がある、として、その中で最も重要なものとして以下の2つを挙げている。
- コースは、企業を所有してその成功から利益を得る、全指示命令系統の源泉たる中央主権的な企業家を仮定した
- 多くの中小企業についてはこれは成立するかもしれないが、企業世界の大半においては完全な間違い。
- 取引コスト理論は現実の企業経済に適合するようにある程度修正できるかもしれないが、そうするとその説明力の大部分を失う。
- コースは企業の存在（なぜ企業は存在するか？）と境界（製造か購入か）の問題の（ドーマンに言わせれば）2次的な側面に焦点を当てた
- 取引コスト要因は確かにあるが、企業活動間の相互作用の効果が存在もしくは存在しないことが果たす役割に比べれば重要性は遥かに劣る。
- 企業がそもそも存在するのは、別々ではほとんど価値が無い（そのため実行に移されない）活動を束ねるためである。数学的な言い方をすれば、非凸性を内部化するためである。
- これは製造か購入かの選択の説明にもなっている。
- コースの分析が経済学者にとって説得的だったのは、非市場組織（企業内の協調）と、競争市場における効率性という仮定を整合させたためである。非凸性に基づくより強力な議論は、市場の効率性という仮定に疑問を投げ掛けるため、経済学者にとってはより受け入れ難いものとなる。
