イングランド銀行の独立性獲得20周年記念コンファレンスにサマーズがコメントを寄せ*1、祝辞を述べつつも、中銀が独立的であるべき理由は以前より弱まっている、と指摘した。それに対しTony Yatesが逐一反論している。以下はその概要（主項がサマーズの見解、副項がYatesの反論）。
- ブレトンウッズ崩壊後の規律の乱れを経て、政治は反インフレの規範を内面化した。そのため、政治との断絶はそれほど重要なものではなくなった。米欧日での中銀批判が、ハト派よりもタカ派側から遥かに多く来ていることは注目に値する。
- 英国では金融政策の党派ごとの見解のばらつきはより対称的である。リチャード・マーフィーの「人々の量的緩和」という考えを掲げたコービン＝マクドネルの党首選キャンペーンや、マクドネルがBOEをエスタブリッシュメントの手先として敵視していたことを想起すべし。さらに、金融政策は格差を目標とすべきか、という新たな左右の論争も生じている。
- また、中銀の独立性は、金融政策を浅はかなインフレ政策から遮断するだけの話にとどまらない。同じくらい誤ったタカ派的な政策から保護する、という意味合いもある。そうした保護なしでは、中銀は低金利をこれほど長く続けることや、貨幣を創造する量的緩和という実験を行うことはできなかっただろう。
- 現在の大半の国にとっての問題はインフレが低過ぎることであり、高過ぎることではない。米欧日はともにこれまで10年近くインフレ目標を達成できないでいる。インデックス債利回りから判断すると、今後10〜20年間インフレ平均は目標をかなり下回るものと予想される。
- 流動性の罠についての現代の最良の考察の多くは、経済が回復した後のインフレを中銀が進んで受け入れるかどうか、という信頼性の問題を強調している。中銀を構造的に遮断してしまうと、この信頼性が損なわれる可能性が高い。
- これは独立性そのものに反対する議論ではなく、中銀が自らの金融政策目標を設定するのを認めることに反対する議論である。財務省が目標を設定し、中銀が十分なインフレをもたらせなかった場合に説明責任を負うのであれば、問題は無い。
- 準備預金に金利を払うことが通常化してしまった新たな制度の枠組みでは、非独立的な中銀がマネタイズによって過剰な財政赤字を許すことを余儀なくさせられることがあり得る、という懸念は減じた。現状では貨幣は変動利付国債と事実上同等であるため、かつてよりもマネタイズによる財政の節約の恩恵は小さくなっている。
- 経済が流動性の罠に陥っている時、もしくは流動性の罠に近付いている時、もしくは今後流動性の罠に陥る可能性がある時、財政と金融の協調の問題はより重要性を増す。財政政策が需要に与える影響を金融政策が中立化できない時は、財政政策と金融政策は間違いなく協調すべきである。
- 量的緩和は、ある国の債権者が保有する債務の満期構造を短期化することによって、債務管理政策を実施している。量的緩和の影響は基本的に、発行や償還のパターンを変えることによって達成される一国の債務の満期構造の変化と同等である。ある国の債務管理政策が2箇所で別々に設定される意味は乏しい。
- 確かにそうだが、ここでの協調は、債務管理を（1997年以前の英国のように）中銀に戻すことによっても達成できるし、中銀が資産購入政策を実施している時に満期の構成を体系化された形でコントロールすることによっても達成できる。
ちなみにYatesが反論を提供していないサマーズの論点としては、以下の2点がある。
