今週はロバート・ホールのミネアポリス連銀インタビューをテーマごとに順を追って紹介してきたが、今日は残りの3つのテーマをまとめて紹介する。
株式市場の評価
- ホールは10年前に電子市場（e-Markets）、eCapital、株式市場の評価に関する研究を行い、無形資本を考慮すれば、投資家は市場価値を適正に評価している、と主張した。
- ただ、eCapitalとホールが名付けたそうした無形資本の評価尺度は、1970年代半ばから1980年代に掛けてはマイナスになっていた。マイナスのeCapitalは意味をなさないので、この尺度の使用に当たっては慎重さを要する。
- eCapitalがプラスになったのは1990年。1974年から1990年までは、株価を押し下げる何らかの要因が存在していた。市場がそうした株価の過小評価に気付いたため、今度は株価を押し上げる力が働いた。そのため、1980年から1999年の20年間の株式の投資収益率を測定すると、大幅な超過リターンが見られる。この辺りにはまだ未解明の謎が残っている。
- 現在の株価は概ね適正水準にあると思われる半面、1999年以降現在までのリターンはあらゆるベンチマークを下回っている。従って、1999年時点では行き過ぎによる株価の過大評価があったと思われる。
知的所有権
- （インタビュアーが、知的所有権、著作権法や特許が技術革新を促進ではなく阻害しているという意見についてどう思うか、と尋ねたのに対し）問題なのは特許であって、著作権法は問題になり得ない。著作権法は音楽などの表現に関するものだが、すべての表現は唯一無二のものなので。
- 特許が問題になり得るのは、あることに関して論理的に明白な次の段階に対し特許が掛けられた場合。しかし、そうしたことが実際に起きているという強力な証拠は見られない。
- 特許についてあれこれ言う人がいるが、実際に強制を適用しようとして問題となるのは全体のごく一部に過ぎない。その半面、特許制度は、真の技術革新を行った者に相応の報酬をもたらしてきた。特許制度全体を批判する人や、ビジネスモデル特許やソフトウェア特許を認めないという人には与しない。
- 同時に、特許は永続するべきではない、という考えには皆と同様に賛成する。それによって、技術革新の成果の大部分は、生産性や実質賃金の上昇という形で最終的に労働者に回ることになるのだ。もしそうでなければ、特許の持ち主の永続的かつ独占的な利益が巨額の技術革新価値という形で株式市場に現れているだろうが、実際はそうなっていない。
