20年後のIt’s Baaack・その3

昨日エントリではクルーグマンの1998年のモデルの4つの予言を紹介したが、そのうちの財政乗数に関する4番目の予言に対しては、反ケインジアン陣営から以下の3つの反論があったという。

  • セーの法則を持ち出す
    • 所得は支出されなければならないのだから、公共投資の増加は定義により必ず同量の民間支出をクラウドアウトする、と主張*1
  • リカードの等価性は政府支出乗数がゼロであることを意味する、と主張*2
    • 実際には、クルーグマンの最初の論文は完全なリカードの等価性を持つモデルを展開していて、そこから政府支出の短期の増加は乗数1である、という結果を導いていた。
  • 支出削減は公的債務の持続可能性への信認を改善するので実際には拡張的である、というAlesina=Ardagna(2010)の議論
    • 現実の政策に最も大きな影響を与えた。
    • 財政政策の分析は内生性の問題により非常に難しく、Alesina=Ardagnaの分析は問題を抱えている*3

ここでクルーグマンは、危機そのものが、緊縮策という形で、完全ではないものの期間限定*4の自然実験を提供したとして、以下の図を示している。

この分析でも、厳しい緊縮策を余儀なくされた国は他の問題も深刻だった、という内生性の問題はあるが、その点は、ブランシャール=リーが指摘するように、緊縮策導入前の予測と比較することにより少なくとも部分的に対処された、との由。この図からは、乗数が危機前に測定されたものより大きく、おそらくは1よりも大きいことが読み取れる、とクルーグマンは言う。従ってモデルの4つ目の予言も証拠によって支持された、というのがクルーグマンの主張である。

*1:cf. ここ

*2:cf. ここ

*3:cf. ここここ

*4:2009年から、ドラギが「whatever it takes」発言で事態を収拾した2012ないし13年まで。cf. ここ