分離独立の経済学

カタルーニャ州独立運動住民投票のニュースを受けてと思われるが*1、ブランコ・ミラノビッチとタイラー・コーエンが分離独立に関する論考を書いている。


ミラノビッチは専ら、このテーマで良く引用される論文に対する批判を繰り広げている

Twenty years ago Alberto Alesina and Enrico Spolaore published a much quoted article entitled “On the number and size of nations”. It was the time of the break-up of Communist-ruled “ethnically-based” federations and, on the other end of the continent, of European integration. The view underlying Alesina-Spolaore (A-S) paper was both simple and seemingly very persuasive. There are manifest advantages of sharing public goods as per capita costs of provision decrease with larger population size. Short of any countervailing costs, the optimal size of political organization would be a unified world. However, as people live further apart from each other and have different preferences, sharing public goods makes less sense: some prefer to invest more in defense, others in education, the third in religious schools etc. So, the optimal size of a state is where the two tendencies just offset each other: similar peoples will share a state, federation or confederation up to a point that dissimilarities in preferences take over.
(拙訳)
20年前、アルベルト・アレシナとエンリコ・スポラオーレは、被引用件数の多い「国の数と規模について」という論文を出版した。当時は、共産主義の支配する「民族に基づく」連邦が崩壊する一方で、大陸のもう一方の端では欧州統合が進んでいた時期だった。アレシナ=スポラオーレ論文の根底にある見解は、単純であると同時に非常に説得力があるように思われるものだった。人口が多くなるとともに公共財提供の一人当たり費用は低下するため、公共財を共有する利点は明白に存在する。それと対抗するような費用が無ければ、政治単体の最適サイズは統一世界ということになる。しかし、人々の生活空間が遠く離れていき、異なる嗜好を持つようになるにつれ、公共財の共有はあまり意味を持たなくなる。ある者は国防費への投資を増やしたいと思い、別の者は教育に、さらに別の者は宗教学校に、という具合になるからだ。そのため、国の最適サイズはこの2つの力がお互いを打ち消しあうところ、ということになる。嗜好の違いの方が大きくなるまで、似たような人々が国家ないし連邦ないし連合を共有する、というわけだ。

この後ミラノビッチは、近距離に住む人々の趣味嗜好が近い、という論文の前提に対し、彼の母国の旧ユーゴスラビアをはじめとした数々の実例を挙げて反論している。その上で、以下のように述べている。

The liberal nostrum reflected in A-S assumption (that similar people want to live together) had its corollary in the common misconception that one often hears even today, namely that ethnic or religious conflicts are somehow the product of lack of knowledge of the two communities about each other and that if people only spent more time with each other, the conflict would lose its raison d’être and dissipate.
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I do not know what causes civil wars. I could write down a laundry list of things that seem to me to make its likelihood greater: economic hardship, youth unemployment, desire to find a scapegoat, inability to resist demagogues, interested minorities who have much to gain from war etc. Moreover, once a determined and violent minority within one group is able to create bloodshed, there is a natural tendency of the other side to react and then very soon the lines between the groups are drawn and those who refuse to join either side are the prime target for elimination by both groups. War thus feeds on itself.
This is not an elegant theory that can be set out in a model, but I think -–and I trust that this is something increasingly confirmed —that similar people are as likely to want to share a state as to be willing to split up or to go to war; and that believing conflict can be prevented by people knowing each other better is just an illusion.
(拙訳)
アレシナ=スポラオーレの前提(似たような人々は一緒に住みたいと思う)に反映されているリベラルの特効薬からは、今日においても耳にする一般的な誤解が導かれる。即ち、民族や宗教の紛争は2つの共同体がお互いのことを知らないために起きるものであり、お互いと一緒にもっと長く過ごしさえすれば、紛争はその存在意義を失って雲散霧消する、という誤解である。
・・・
何が内戦の原因となるかは私には分からない。内戦の可能性を高めると私が思うものを長々と挙げることはできる:経済的苦難、若者の失業、スケープゴートを欲する心理、デマゴーグを跳ね除けることができないこと、戦争によって多くを得ることができる利害関係を持った少数派、等々。また、ある集団の中の決心を固めた暴力的な少数派がいったん流血事件を起こしてしまうと、もう一方もそれに自然に反応し、すぐに2つの集団の間に明確な線が引かれ、どちらかに参加することを拒否するものは両方の集団から抹殺の主要目標となる。こうして戦争は自己増殖していく。
これはモデル化できるような洗練された理論ではないが、似たような人々が国を共有したがる可能性と、分裂ないし戦争したがる可能性は五分五分ではないか、と私は考える。人々がお互いをもっと良く知れば紛争は防げる、という信念は幻想に過ぎないと思われる。そして、私のこの見解はますます確証されているように思う。


タイラー・コーエンも、ブルームバーグ論説で似たような見解を示している(H/T 本人のMRブログエントリ)。

Sometimes a region wants to leave a country because of differences of ethnicity, religion, language or background culture, as is the case with the Scottish independence movement and the Catalonian secessionists. In those instances, it’s not obvious whether a unified or a newly independent government would result in greater liberty and prosperity. And for all the strong feelings you will find, I am not sure there is an objectively correct moral answer as to whether there should be one nation or two.
We do know, however, that political tensions rise and emotions tend to flare as such secessions approach the realm of possibility. For instance, there is a chance the government of Spain would react aggressively to what it perceives as an unconstitutional Catalonian secessionist attempt. Madrid might institute legal sanctions against Catalonian leaders or, in an extreme case, send in troops. The final result could be no independence and less liberty in all parts of Spain.
The problem is that people are often overly passionate about political boundaries, and an extra dose of irrationality isn’t exactly what the world needs right now. To cite another example of this problem, the Brexit referendum seems to have lowered the quality of debate and governance within the U.K.
(拙訳)
地域が国から分離したいと思うのは、民族、宗教、言語、背景となる文化の違いが原因となることもある。スコットランド独立運動カタルーニャの分離主義はそうした例である。これらのケースで、統一政府と新規に独立した政府のどちらがより大きな自由と繁栄をもたらすかは明らかではない。そして、強い感情があちらこちらで見られるにせよ、1つの国家と2つの国家のどちらであるべきか、という問いに対して客観的に正しい倫理的な回答があるかどうかは私には分からない。
ただ、そうした分離の可能性が現実問題になるにつれ、政治的緊張が高まり、感情に火が付きやすくなることを我々は知っている。例えば、スペイン政府が、憲法にそぐわないと見做すカタルーニャの分離主義の企てに対して強硬姿勢を示す可能性がある。マドリードカタルーニャの指導者に対して法的制裁を加えるかもしれないし、極端な場合、軍を送り込むかもしれない。最終的には、独立は消え、スペイン全土の自由が減じる、という結果に終わるかもしれない。
問題は、政治的境界に関して人々がしばしば熱くなり過ぎることにある。世界は、今以上の非合理性を欲してはいない。この問題のもう一つの例を挙げるならば、ブレグジット国民投票は英国内の議論と統治の質を低めたように思われる。

ちなみにコーエンは分離独立に関する考え方を以下の3つに分類している。

  • リバタリアンの自己統治の考え
    • 中央集権による抑圧が行き過ぎれば、ある地域がより自由で民主主義的な政治に移行する、という点で、分離独立は圧制へのチェックの機能を果たす。ソビエト崩壊時のエストニアの独立が好例。
    • ただし、このリバタリアンの原理に沿わない、上述の民族等の差異に基づく分離独立の動きもある。
    • また、このリバタリアンの原理には、限界が設定されないという問題もある。
      • 仮にポートランドの7割の人がトランプ率いる米国から離れたいと思っても、分離独立が良い考えだとは思わないだろう。そのような考えが通れば、多くの政治単位が滅茶苦茶になってしまう。
      • 仮に1860年代に南部の独立が成功していれば、その新しい国では奴隷制が継続していただろう。
  • 保守的な考え
    • 政治的分離による圧倒的な恩恵が明確になる、もしくは、2つの集団が冷静に合意する(例:チェコスロバキア)、のいずれかの条件が満たされない限り、分離独立には反対するという考え。
    • この考えでは、スコットランドカタルーニャの独立は支持されない。
    • 米国の独立にこの考えを(愛国心は措いておいて)当てはめるならば、次のようになる。米国が大英帝国の一部に留まっていたならば、税は低く、奴隷制はもっと早く廃止されていただろう。それでも、遠距離からの英国による統治が安定的に長続きしたとは思えない。問題は、1776年が適切なタイミングだったかどうかだが、当時の米国の政治思想と指導者の質を考えれば、その答えはイエスと考えて差し支えなかろう。
  • 経済学の「オプション・バリュー」の考え
    • 分離か否かではなく、分離か事態の改善を待つか、という選択に置き換える。待つことの価値を考えれば、余程の圧政下にあるのでない限り、分離しない、という選択に落ち着くのが普通。

*1:ちなみにコーエンはそのことと独立記念日がきっかけになったことを明記している。