緊縮財政の一般理論

クルーグマンがサイモン・レンールイスの今年5月の表題の論文(原題は「A General Theory of Austerity」)に言及している*1
以下は同論文の結論部。

This paper has argued that there was no good macroeconomic reason for austerity at the global level over the last five years, and austerity seen in periphery Eurozone countries could most probably have been significantly milder. As austerity could have been so easily avoided by delaying global fiscal consolidation by only a few years, a critical question becomes why this knowledge was not applied. While the unfortunate timing of the Greek debt crisis undoubtedly played a small part, it alone cannot explain austerity in the US and UK, and the weakness of the European left in failing to oppose austerity.
Instead, this paper argues that austerity was the result of right-wing opportunism, exploiting instinctive popular concern about rising government debt in order to reduce the size of the state. This opportunism, and the fact that it was successful (in its own terms), reflects a failure to follow both economic theory and evidence. This failure was made possible in part because the task of macroeconomic stabilisation has increasingly been delegated to independent central banks, but these institutions did not actively warn of the costs of premature fiscal consolidation, and in some cases encouraged it.
(拙訳)
本稿では、世界規模で緊縮を行うためのマクロ経済学上の然るべき理由はここ5年間存在しなかった、と論じた。また、ユーロ圏周縁国で見られた緊縮は、かなり緩めることができた可能性が高い、とも論じた。世界的な財政再建を僅か数年遅らせるだけで緊縮は簡単に避けられたはずなので、重要な問題は、なぜこの知識が適用されなかったのか、ということになる。ギリシャ債務危機の不運なタイミングは間違いなく小さな役割を演じただろうが、それだけでは米英の緊縮や、緊縮に反対することができなかった欧州の左翼の弱さを説明できない。
本稿では、緊縮はむしろ右派のご都合主義の結果である、と論じた。政府の規模を削減するため、増加している政府債務への本能的な人々の懸念を利用したのである。このご都合主義と、(自身の条件に鑑みて)それが成功に終わったという事実は、経済理論と実証の両者に従わなかったことを反映している。この失敗は、マクロ経済の安定化という仕事が、独立した中央銀行にどんどん任せられてきたことを一因として生じたものである。しかしそうした機関は、早すぎる財政再建のコストを積極的に警告せず、ある場合には促進さえした。


クルーグマン自身はエントリのタイトルを「A General Theory Of Austerity?」とはてな付きにしており、レンールイスの論文をexcellentと称賛し、言っていることは正しい、としつつも、それがすべてではないのではないか、というスタンスを取っている。その例証として、以下を挙げている。

  • 一般大衆もVery Serious Peopleも、赤字削減が責任ある行動だと常に決めてかかっている。1930年代のある投票結果もそのことを示している。
  • マスメディアもそう。それなりにまともな記者も赤字削減は善という考えに毒されている。
  • IMFも、調査部門は緊縮理論を論破してマクロ経済学の広義のケインズ的見解を支持するという英雄的な仕事をやってのけたが、実務面ではほぼあらゆるところで財政収縮を推進している。

*1:レン−ルイス自身がこの論文に言及した直近のエントリはこちら。5月当時のエントリはこちら