マンキューが9/3エントリでKevin HassettとAlan Viardという2人のAEIの研究者がWSJに書いた記事を取り上げている。記事の概要は以下の通り*1。
- 最近、バイデン副大統領は、減税廃止が中小企業を傷つけるとしたジョン・ベイナー共和党下院院内総務の発言を批判し、減税で影響を受ける中小企業は全体の3%に過ぎない、と述べた。ペロシ下院議長も同様のことを述べた。
- しかし、3%の分母となる件数は内国歳入庁に報告された納税申告すべてであり、インターネットのオークションで小銭を稼いだ人も含まれる。
- Robert Carroll, Douglas Holtz-Eakin, Harvey Rosen, Mark Riderの1998年と2000年のNBER論文によると、個人事業主の企業活動は税率の影響を大きく受けると言う。彼らの推計では、オバマ政権が計画しているように35%から40.8%に上げた場合、対象となる個人事業主の総所得は7%以上落ち込む。
- R. Glenn HubbardとWilliam M. Gentryの2000年のAER論文も、累進的な税体系が起業を妨げると報告している。
- ADP National Employment Reportの7月レポートによると、製造業の中小企業は1月以降11万7000人も雇用を減らしている。
- 全国独立企業連盟（National Federation of Independent Business）が6月に実施した中小企業オーナーへのアンケート調査によると、現在直面する問題として、20%が税金を挙げた。これは売り上げの弱さに次いで2位である。
一方、Capital Gains and GamesのブロガーEdmund L. Andrewsは同じ記事を取り上げて、以下のように反論している。
- 中小企業が大企業より経済にとって良いとは限らない*2。有体に言ってしまうと、一般に中小企業の方が大企業より従業員の待遇が悪い。
- 中小企業の所得は範囲が広く、個人事業やスタートアップからの収入とは限らない。医者などの高所得の専門家の収入や、富裕層が各種投資事業に投資した収益も内訳に含まれる。
