トランプ減税は超高額所得者の納税割合を高めるのか?

昨年末にマンキューがブログで以下のような質問を読者に投げ掛けた

According to the staff of the Joint Committee on Taxation, before the recent change in the tax law, taxpayers earning more than $1 million a year were scheduled to pay 19.3 percent of all federal taxes in 2019. What impact does the new tax law have on this percentage?
(拙訳)
両院合同租税委員会のスタッフによれば、直近の税制改正の前では、年100万ドル以上の所得がある納税者は、2019年に全連邦税の19.3%を払うことになっていた。新しい税法はこのパーセンテージにどのように影響するか?

選択肢を示した後にマンキューは両院合同租税委員会(JCT)の報告書にリンクしているが、それによると19.8%に高まるという。即ち、トランプ減税によって超高額所得者の納税額が連邦税に占める割合は高まることになる。

ただ、Economics Job Market Rumorsで指摘されているように、これは19年だけを見た話で、報告書にある10年先までの推移を見ると様相が変わってくる。以下に、2年おきの推移を示した報告書の表から、所得階層別の納税割合のパーセンテージの列を抜き出し、現行税制が継続した場合と比べた変化幅を見てみる。

 <2019年> 現行 減税後
1万ドル未満 0.2% 0.2% 0.0%
1-2万ドル -0.1% -0.1% 0.0%
2-3万ドル 0.7% 0.6% -0.1%
3-4万ドル 1.5% 1.4% -0.1%
4-5万ドル 2.1% 2.0% -0.1%
5-7.5万ドル 8.2% 8.2% 0.0%
7.5-10万ドル 8.7% 8.7% 0.0%
10-20万ドル 29.1% 29.3% 0.2%
20-50万ドル 22.4% 22.2% -0.2%
50-100万ドル 7.9% 7.8% -0.1%
100万ドル以上 19.3% 19.8% 0.5%

2019年については、確かに現行法が継続した場合に比べて2-5万ドルと20-100万ドルの所得層の納税割合が減り、10-20万ドルと100万ドル以上の納税割合が高まっている。しかし…

 <2021年> 現行 減税後
1万ドル未満 0.2% 0.2% 0.0%
1-2万ドル -0.1% -0.1% 0.0%
2-3万ドル 0.6% 0.7% 0.1%
3-4万ドル 1.4% 1.4% 0.0%
4-5万ドル 2.1% 2.1% 0.0%
5-7.5万ドル 8.1% 8.1% 0.0%
7.5-10万ドル 8.6% 8.5% -0.1%
10-20万ドル 29.1% 29.1% 0.0%
20-50万ドル 22.9% 22.5% -0.4%
50-100万ドル 8.0% 7.9% -0.1%
100万ドル以上 19.2% 19.6% 0.4%

2021年には2-5万ドルの現行法継続の場合と比べた納税割合の低下がなくなり、3-5万ドルではトントン、2-3万ドルではむしろ増えている。逆に、10-20万ドルの所得層の納税割合は減少して現行法継続の場合とトントンになる。

 <2023年> 現行 減税後
1万ドル未満 0.2% 0.2% 0.0%
1-2万ドル -0.1% -0.1% 0.0%
2-3万ドル 0.7% 0.7% 0.0%
3-4万ドル 1.4% 1.4% 0.0%
4-5万ドル 2.1% 2.2% 0.1%
5-7.5万ドル 8.1% 8.0% -0.1%
7.5-10万ドル 8.6% 8.5% -0.1%
10-20万ドル 29.3% 29.1% -0.2%
20-50万ドル 22.9% 22.5% -0.4%
50-100万ドル 7.9% 7.8% -0.1%
100万ドル以上 19.0% 19.5% 0.5%

2023年には5-100万ドルの所得層が現行法継続より納税割合が減少し、4-5万ドルと100万ドル以上だけが増える。4万ドル以下はトントンである。

 <2025年> 現行 減税後
1万ドル未満 0.1% 0.2% 0.1%
1-2万ドル -0.1% 0.0% 0.1%
2-3万ドル 0.7% 0.8% 0.1%
3-4万ドル 1.3% 1.4% 0.1%
4-5万ドル 2.2% 2.2% 0.0%
5-7.5万ドル 8.0% 8.0% 0.0%
7.5-10万ドル 8.6% 8.5% -0.1%
10-20万ドル 29.3% 29.1% -0.2%
20-50万ドル 23.1% 22.7% -0.4%
50-100万ドル 7.9% 7.8% -0.1%
100万ドル以上 19.1% 19.5% 0.4%

2025年になると、4万ドル以下の所得層の納税割合がすべて上昇し、7.5-100万ドルの所得層が減少する、という逆転現象がはっきりしてくる。

 <2027年> 現行 減税後
1万ドル未満 0.1% 0.1% 0.0%
1-2万ドル -0.1% 0.1% 0.2%
2-3万ドル 0.7% 0.9% 0.2%
3-4万ドル 1.3% 1.4% 0.1%
4-5万ドル 2.2% 2.3% 0.1%
5-7.5万ドル 7.9% 8.0% 0.1%
7.5-10万ドル 8.6% 8.5% -0.1%
10-20万ドル 29.3% 29.1% -0.2%
20-50万ドル 23.1% 22.9% -0.2%
50-100万ドル 7.8% 7.7% -0.1%
100万ドル以上 19.1% 18.9% -0.2%

2027年には、100万ドル以上の所得層も現行法継続の場合に比べて納税割合が減少するため、7.5万ドル以上の所得層がすべて減少する形になる。一方、1-7.5万ドルの所得層の納税割合はすべて増加する。


マンキューがなぜ冒頭に紹介したクイズを出したのか真意は測りかねるが、トランプ減税によって超高額所得者の納税割合は高まるのだと言いたいのであれば、その後はむしろ下がることについてどう解釈すべきか聞いてみたいところではある。