炎上後：1921年のタルサ人種虐殺の経済的影響

ウォッチメンのTVシリーズのテーマともなったタルサ人種虐殺（cf. タルサ人種虐殺 - Wikipedia*1）の経済的影響を取り上げた表題のNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「After the Burning: The Economic Effects of the 1921 Tulsa Race Massacre」で、著者はAlex Albright（ハーバード大）、Jeremy Cook（ウィートン大）、James Feigenbaum（ボストン大）、Laura Kincaide（ハーバード大）、Jason Long（ウィートン大）、Nathan Nunn（ハーバード大）。
以下はその要旨。

The 1921 Tulsa Race Massacre resulted in the looting, burning, and leveling of 35 square blocks of a once-thriving Black neighborhood. Not only did this lead to severe economic loss, but the massacre also sent a warning to Black individuals across the country that similar events were possible in their communities. We examine the economic consequences of the massacre for Black populations in Tulsa and across the United States. We find that for the Black population of Tulsa, in the two decades that followed, the massacre led to declines in home ownership and occupational status. Outside of Tulsa, we find that the massacre also reduced home ownership. These effects were strongest in communities that were more exposed to newspaper coverage of the massacre or communities that, like Tulsa, had high levels of racial segregation. Examining effects after 1940, we find that the direct negative effects of the massacre on the home ownership of Black Tulsans, as well as the spillover effects working through newspaper coverage, persist and actually widen in the second half of the 20th Century.
（拙訳）
1921年のタルサ人種虐殺は、かつて栄えた35平方ブロックの黒人地区の略奪、放火、焦土化に終わった。これは深刻な経済的損失をもたらしただけでなく、虐殺によって、国中の黒人に、似たようなことが地元でも起き得る、という警告が送られた。我々はタルサおよび米国の黒人にとっての虐殺の経済的帰結を調べた。我々は、虐殺がその後20年間のタルサの黒人の持ち家保有率と職業的地位の低下につながったことを見い出した。タルサ以外でも、虐殺が持ち家保有率の低下につながったことを我々は見い出した。こうした効果は、新聞で虐殺が多く取り上げられた地域や、タルサのように人種の分離が著しい地域で大きかった。1940年以降の影響を調べたところ、虐殺がタルサの黒人の持ち家保有率に与えた直接的なマイナスの影響、および、新聞報道を通じて働いた波及効果は、20世紀後半においても持続し、むしろ拡大したことを我々は見い出した。

*1:昨年の追悼集会とここで取り上げたトランプの選挙集会とのバッティングについて町山智浩氏がこちらで裏話を明かしている。

ワクチンの確保と接種の遅れが招いたこと

アレックス・タバロックが9/3付けMRブログエントリで、豪州のロックダウンは行き過ぎ、という主旨のアトランティック記事を紹介している（タイラー・コーエンもその少し前に「Has Australia gone too far?（豪州はやり過ぎたのか？）」というコメントを添えて同記事にリンクしている）。タバロックは、「今や豪州は世界で最も専制主義的な国の一つになった（Australia is now one of the most authoritarian states in the world）」というやや刺激的な文でエントリを書き出している。
アトランティック記事では、豪州の今の政策はもはや自由民主主義国のものとは言えないのではないか、と疑問を呈するとともに、自由の制限もワクチンを確保する間の一時的なものならまだ擁護の余地はあったが、実際には豪州はワクチン政策も失敗している、として以下のように書いている。

Instead, Australia invested inadequately in vaccines and, once it acquired doses, was too slow to get them into arms. “Of the 16 million doses of the AstraZeneca vaccine that have been released to the government by manufacturer CSL, only about 8 million have gone into the arms of Australians,” The Age reported on August 21, citing concern about blood clots and a widespread preference for the Pfizer vaccine.
（拙訳）
むしろ、豪州はワクチンへの投資が不十分だった。そしてワクチンを入手した後も、接種が遅すぎた。「製造者のCSLが政府に納入したアストラゼネカ1600万回分のうち、豪州人が接種したのは約800万回分だけである」と8月21日にジ・エイジ紙は報じ、血栓への懸念やファイザーのワクチンを多くの人々が選好する傾向を記した。

この豪州のワクチンの遅れについてタバロックは、1か月ほど前のMRブログエントリ――そちらのエントリでもタバロックは豪州の人権侵害を厳しく非難している――で、オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー記事を引用している。以下はその一節。

At the end of 2020, as vaccines were rolling out en masse in the Northern Hemisphere, the TGA [Therapeutic Goods Administration, AT] flatly refused to issue the emergency authorisations other regulators did. As a result, the TGA didn’t approve the Pfizer vaccine until January 25, more than six weeks after the US Food and Drug Administration (FDA), itself not exactly the poster child of expeditiousness.
Similarly, the TGA didn’t approve the AstraZeneca vaccine until February 16, almost seven weeks after the UK.
In case you’re wondering “what difference does six weeks make?“, think again. Were our rollout six weeks faster, the current Sydney outbreak would likely never have exploded, saving many lives and livelihoods. In the face of an exponentially spreading virus that has become twice as infectious, six weeks is an eternity. And, indeed, nothing has changed. The TGA approved the Moderna vaccine this week, eight months after the FDA.
（拙訳）
2020年末、ワクチンが北半球で大規模に展開されている時、TGA（薬品・医薬品行政局）は、他の規制当局が行ったような緊急使用の認可をにべもなく拒否した。その結果、TGAはファイザーのワクチンを1月25日まで認可しなかった。それは米食品医薬品局（FDA）に遅れること6週間だったが、FDA自体も迅速さにおいて模範的とは言えなかった*1。
同様に、TGAは、アストラゼネカのワクチンを英国に遅れること7週間近くとなる2月16日まで認可しなかった。
「6週間は大した差ではないのでは？」と思ったとしたら、考え直してほしい。ワクチンの展開が6週間早かったら、現在のシドニーの感染は決して爆発的に拡大することは無く、多くの生命と生計が助かっただろう。感染力が2倍となったウイルスが指数関数的に広がっている時、6週間というのは永遠に近い。そして実際のところ、何も変わっていない。TGAはモデルナのワクチンを今週認可したが、これはFDAの8か月後である。

*1:ちなみに日本がファイザーの使用許可を出したのはTGAよりさらに3週間遅い2月14日。

ワクチンパスポートにワクチン接種促進効果はない

ということを理論的に示したNBER論文「Vaccine Hesitancy, Passports and the Demand for Vaccination」を少し前にJoshua S. Gans（トロント大）が上げている。以下はその要旨。

Vaccine hesitancy is modelled as an endogenous decision within a behavioural SIR model with endogenous agent activity. It is shown that policy interventions that directly target costs associated with vaccine adoption may counter vaccine hesitancy while those that manipulate the utility of unvaccinated agents will either lead to the same or lower rates of vaccine adoption. This latter effect arises with vaccine passports whose effects are mitigated in equilibrium by reductions in viral/disease prevalence that themselves reduce the demand for vaccination.
（拙訳）
ワクチン接種へのためらいを、主体の活動を内製化した行動SIRモデルにおける内生的決定としてモデル化した。ワクチン接種に関連するコストを直接に対象とする政策介入は、ワクチン接種へのためらいを抑える可能性がある一方、ワクチン未接種者の効用を操作する政策介入は、ワクチン接種率を介入の無い場合以下にする可能性があることが示された。後者の効果は、ワクチンパスポートで生じる。ワクチンパスポートの効果は、均衡においてはウイルスないし疾病の広がりを抑制することによって減じられ、そうした広がりの抑制自体がワクチン接種への需要を減じる。

ウイルス、ワクチン接種、投票

というNBER論文をジェフリー・フランケルらが上げている。原題は「The Virus, Vaccination, and Voting」で、著者はJeffrey A. Frankel、Randy Kotti（いずれもハーバード大）。
以下はその要旨。

Vaccination rates have a statistically significant downward effect on the Covid-19 death rate across US counties, as of August 12, 2021. Controlling for poverty rates, age, and temperature lowers the magnitude of the estimate a little. Using the Biden-Trump vote in the 2020 election as an instrument for vaccination rates raises the magnitude of the estimate. Presumably it corrects for a positive effect of observed local Covid deaths on the decision to get vaccinated. Overall, the estimated beneficial effect holds up and has risen over time.
（拙訳）
2021年8月12日現在の米国の各郡において、ワクチン接種率は統計的に有意にコロナによる死亡率を引き下げる効果がある。貧困率、年齢、気温でコントロールすると、推計値の大きさはやや低下する。2020年の大統領選でのバイデンとトランプの得票をワクチン接種率の操作変数として用いると、推計値の大きさは上昇する。その操作によって、観測された各地のコロナ死がワクチン接種を受ける決断に与えた正の効果が修正されると推定される。全般に、推計されたプラスの効果は頑健であり、時間とともに増大した。

本文では、貧困率をコントロール変数として採用した理由として、低所得者は密な環境で暮らす可能性が高いと同時に、ワクチン接種を受ける可能性が低いことを挙げている。その場合、ワクチン接種の正の効果は見せかけである可能性がある。
一方、空港近くや交通の要所などコロナ禍が広がっている地域では、人々が危機感を抱いて積極的にワクチン接種を受けている可能性がある。その場合、単純な回帰は逆にワクチン接種の効果を過小評価している可能性がある。
実際に貧困率等のコントロール変数を入れた場合、ワクチン接種の効果は確かに下がったが、依然として有意だったとの由。具体的な数字としては、通常回帰でコントロール変数なしの場合は、7月15日にワクチン接種を完全にうけたことによるその後28日間（＝8月12日まで）の10万人当たりのコロナ死の低下が接種率1％当たり0.135（標準誤差は0.015）だったのが、コントロール変数を入れると0.094（標準誤差は0.017）になったと報告している（いずれもp値は0.01%水準）。
また、ワクチン接種率と逆相関の高いトランプへの投票率を操作変数として用いたところ、コントロール変数なしの場合は、0.154（標準誤差は0.020）と数値は単純回帰の0.134より高まったという。これは上記の過小評価が是正された効果であろう、と論文では推測している。コントロール変数を入れるとやはり低下して0.090（標準誤差は0.024）になったとのことである。ただ、下がったとは言え依然として有意性は高く（p値は0.01%水準）、ワクチン接種率を100%にすればコロナ死をゼロ近くにできることを示す数字である、と著者たちは主張する。また、1か月前のデータ（＝7月12日まで）を使った場合はこの推計値は0.054（p値は0.1%水準）だったので、効果は――あるいはデルタ株の影響で――時間とともに上昇している、と著者たちは指摘している。

それって本当にクズネッツ曲線なの？ 中国の所得格差のターニングポイント

というNBER論文が上がっている。原題は「Is that Really a Kuznets Curve? Turning Points for Income Inequality in China」で、著者はMartin Ravallion（ジョージタウン大）、Shaohua Chen（厦門大）。
以下はその要旨。

The path of income inequality in post-reform China has been widely interpreted as “China’s Kuznets curve.” We show that the Kuznets growth model of structural transformation in a dual economy, alongside population urbanization, has little explanatory power for our new series of inequality measures back to 1981. Our simulations tracking the partial “Kuznets derivative” of inequality with respect to urban population share yield virtually no Kuznets curve. More plausible explanations for the inequality turning points relate to determinants of the gap between urban and rural mean incomes, including multiple agrarian policy reforms. Our findings warn against any presumption that the Kuznets process will assure that China has passed its time of rising inequality. More generally, our findings cast doubt on past arguments that economic growth through structural transformation in poor countries is necessarily inequality increasing, or that a turning point will eventually be reached after which that growth will be inequality decreasing.
（拙訳）
改革開放後の中国の所得格差の推移は「中国のクズネッツ曲線」と広く解釈されてきた。我々は、二重経済における構造転換と人口の都市へのシフトのクズネッツ成長モデルが、1981年に遡る我々の新たな格差指標の系列についてほとんど説明力を有しないことを示す。格差の「クズネッツの偏微分」を追った我々のシミュレーションは、事実上クズネッツ曲線をまったく生み出さない。格差のターニングポイントについてのより説得力のある説明は、都市と地方の平均所得の差の決定要因に関係しており、その中には複数回の農業政策改革が含まれる。我々のは発見は、中国は格差拡大の時期を過ぎたことをクズネッツ過程が保証しているという前提すべてに対して警鐘を発している。より一般的な話として、我々の発見は、経済成長が構造転換を通じて貧困国の格差を必ず拡大するとか、最終的には成長が格差を縮小させるターニングに達するといった過去の議論に疑問を投げ掛ける。

こちらのサイトでは著者の一人（Ravallion）が解説記事を書いており（そこからungated版にもリンクしている）、以下の図を掲載している。

この図について、格差縮小の時期は1980年代初め、1990年代半ば、2000年代半ばの３回あった、とungated版では指摘している。即ち、ターニングポイントは最近注目されている2008-2009年だけでなく、1994年にもあった、と著者たちは言う。だがそれはクズネッツ理論で重視される都市への人口のシフトとはほぼ無関係で、おそらくは政策要因で地方の平均所得と都市の平均所得の差が縮小したためだった。それは今回も同様であり、今回のターニングポイントが短命に終わった1994年のターニングポイントと同様の運命を辿らない保証はない、というのが著者たちの指摘である。

統計的生命価値：メタ分析のメタ分析

タイラー・コーエンも取り上げているが、表題のNBER論文が上がっている。原題は「The Value of Statistical Life: A Meta-analysis of Meta-analyses」で、著者はジョージア州立大のH. Spencer Banzhaf。
以下はその要旨。

The Value of Statistical Life (VSL) is arguably the most important number in benefit-cost analyses of environmental, health, and transportation policies. However, agencies have used a wide range of VSL values. One reason may be the embarrassment of riches when it comes to VSL studies. While meta-analysis is a standard way to synthesize information across studies, we now have multiple competing meta-analyses and reviews. Thus, to analysts, picking one such meta-analysis may feel as hard as picking a single "best study." This paper responds by taking the meta-analysis another step, estimating a meta-analysis (or mixture distribution) of six meta-analyses. The baseline model yields a central VSL of $7.0m, with a 90% confidence interval of $2.4m to $11.2m. The provided code allows users to easily change subjective weights on the studies, add new studies, or change adjustments for income, inflation, and latency.
（拙訳）
統計的生命価値はおそらく間違いなく、環境、健康、および輸送政策の費用便益分析で最も重要な数字である。しかし各機関はVSLの値として幅広い範囲の数字を用いている。その一つの理由は、VSLの研究が豊富過ぎることにあろう。メタ分析は各研究の情報を統合する標準的な方法であるが、現在は複数の競合するメタ分析と概観がある。従って分析者にとっては、そうしたメタ分析の一つを拾い上げることは、唯一の「最善の研究」を拾い上げるのと同じくらい難しいことに感じられることであろう。本稿はメタ分析をもう一段推し進め、6つのメタ分析のメタ分析（ないし混合分布）を推計する。ベースラインモデルからは700万ドルという中心的なVSLが得られ、90%信頼区間は240万ドルから1120万ドルである。公開されるコードでユーザーは、簡単に各研究の主観的ウエイトを変更したり、新たな研究を追加したり、所得、インフレ、潜伏期間への調整を変更したりすることができる。

ちなみに少し前に紹介した論文の分析によると陸軍兵士のVSLは50万ドルから90万ドルとのことなので、上記の90%信頼区間の下限を大きく下回っている。そちらの研究では、非戦闘職では4年間の死亡率が1000人当たり8人、戦闘職では4年間の死亡率が1000人当たり24人に達するとVSLが280万ドル程度になるとのことなので、死亡リスクがそこまで上がった時に漸く陸軍兵士のVSLが上記信頼区間の下限を超えることになる。

社会民主主義の形成：ノルウェーの1936年の国民学校改革の経済面・選挙面での帰結

アセモグルのNBER論文をもう一丁。以下はDaron Acemoglu（MIT）、Tuomas Pekkarinen（アールト大）、Kjell G. Salvanes（ノルウェー経済高等学院）、Matti Sarvimäki（アールト大）による表題の論文（原題は「The Making of Social Democracy: The Economic and Electoral Consequences of Norway’s 1936 Folk School Reform」、ungated版）の要旨。

Upon assuming power for the first time in 1935, the Norwegian Labour Party delivered on its promise of a major schooling reform. The reform raised minimum instruction time in less developed rural areas and boosted the resources available to rural schools, reducing class size and increasing teacher salaries. We document that cohorts more intensively affected by the reform significantly increased their education and experienced higher labor income. Our main result is that the schooling reform also substantially increased support for the Norwegian Labour Party in subsequent elections. This additional support persisted for several decades and was pivotal in maintaining support for the social democratic coalition in Norway. These results are not driven by the direct impact of education and are not explained by higher turnout, or greater attention or resources from the Labour Party targeted towards the municipalities most affected by the reform. Rather, our evidence suggests that cohorts that benefited from the schooling reform, and their parents, rewarded the party for delivering a major reform that was beneficial to them.
（拙訳）
1935年に初めて政権の座に就いたノルウェー労働党は、主要な学校改革という公約を果たした。改革では発展の遅れた地域での最小授業時間を引き上げ、地方の学校で利用可能なリソースを押し上げ、一クラスの人数を減らし、教師の給与を増やした。我々は、改革の影響が大きかったコホートでは、有意に教育程度が高まり、労働所得が増えたことを立証する。我々の主要な結果は、学校改革はその後の選挙でノルウェー労働党の支持も有意に増やした、というものである。この支持の増加は数十年に亘って持続し、ノルウェーの社会民主系連立政権に対する支持が継続する上で極めて重要であった。以上の結果は教育の直接的な影響として生じたわけではなく、投票者数の増加や、改革で最も影響を受けた地方自治体に労働党が向けた関心やリソースの増加でも説明されない。我々の実証結果が示すところによれば、学校改革で恩恵を受けたコホートならびにその両親は、彼らに恩恵をもたらした主要な改革を実施したということで、同党に報酬を与えたのである。