というAER掲載予定論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「Populist Leaders and the Economy」で、著者はキール世界経済研究所のManuel Funke、Moritz Schularick*1、Christoph Trebesch。
以下は2020年時点のWPの結論部。
Populism is bad economics. In this paper, we studied the macroeconomic history of populism since 1900. Our key finding is that populism has negative consequences for the economic and political pathways of countries. In the medium and long run, virtually all countries governed by populists witness subpar economic outcomes evidenced by a substantial decline in real GDP and consumption.
Protectionist trade policies, unsustainable debt dynamics, and the erosion of democratic institutions stand out as commonalities of populists in power, across region, era, and ideology. Populists typically deliver on their often anti-foreign rhetoric, enacting policies of economic nationalism and protectionism. We also find a significant decline in judiciary independence, election quality, and press and media freedom, damaging the innovation friendly economic environment of democracies (Acemoglu 2019). The fact that populist often change the institutional “rules” of the game helps explain why, despite their subpar economic performance, populists typically do not quickly “self-destruct”. Our new database of populist leaders opens up many new avenues for research on populism, its drivers and consequences.
（拙訳）
ポピュリズムは悪しき経済学である。本稿では、1900年以降のポピュリズムのマクロ経済史を調べた。我々の主要な発見は、ポピュリズムは国の経済および政治的な先行きにマイナスの影響を及ぼす、ということである。中長期的に、ポピュリストが統治した国は事実上すべて、平均を下回る経済的帰結を経験した。そのことは実質GDPと消費の顕著な低下によって裏付けられる*2。
保護主義的な貿易政策、維持不可能な債務の推移、および、民主制度の浸食が、地域、時代、イデオロギーを超えて、ポピュリストが権力を握った際の共通項として目につく。ポピュリストはしばしば排外主義的な言動を行うが、経済的ナショナリズムと保護主義の政策を実行してそれを実現するのが普通である。我々はまた、司法の独立性、選挙の質、新聞とメディアの自由が有意に低下し、イノベーションと親和的な民主主義の経済環境が傷つくことを見い出した（アセモグル、2019*3）。ポピュリストがゲームの制度的「ルール」をしばしば変えるという事実は、平均以下の経済的実績にもかかわらず、ポピュリストが通常速やかに「自壊」しない理由の説明の一助になっている。ポピュリスト指導者についての我々の新たなデータベースは、ポピュリズムならびにその要因と帰結についての研究に新たな道を数多く開くものである。
論文では1900-2020年の51（WPでは1900-2018年の50）の政権をポピュリスト政権として分類し、研究対象としたという。WPによると、日本では2001-2006年の小泉政権が右派のポピュリスト政権に分類されている。論文では「人々」対「エリート」の対立を前面に打ち出す政治家をポピュリストと定義したので、「自民党をぶっ壊す」というスローガンを掲げて既得権益層に挑戦する姿勢を見せた小泉氏がそれに該当すると見做されたようである。
*1:2023年6月より所長。それ以前はボン大学。cf. Prof. Dr. Moritz Schularick | Kiel Institute。
*2:要旨によれば、15年後に非ポピュリスト政権下の反実仮想に比べ一人当たりGDPが10%低下するとのこと。
*3:民主主義と経済成長 - himaginary’s diaryで紹介したインタビュー中で語られている論文。
