公共投資が本当にフリーランチである理由

3日エントリではIMFの公共支出論に対するマンキューの懐疑論を取り上げ、以下のように書いた。

なお、インフラ支出については最近サマーズもIMFと同様の主張をしているが(cf. ここ)、かつての上司への気兼ねのためか、マンキューはサマーズへの批判を控える一方で、IMFが同様の主張をするとこのように反応した、というのが興味深いといえば興味深い。


その当のサマーズが表題の10/6付けのFT論説(原題は「Why public investment really is a free lunch」、副題は「The IMF finds that a dollar of spending increases output by nearly $3」)でIMFの主張を支持する論陣を張っている。
以下はその結論部。

What is crucial everywhere is the recognition that in a time of economic shortfall and inadequate public investment, there is for once a free lunch – a way for governments to strengthen both the economy and their own financial positions. The IMF, a bastion of “tough love” austerity, has come to this important realisation. Countries with the wisdom to follow its lead will benefit.
(拙訳)
経済が需要不足に陥り公共投資が不十分な時には、その時限りのフリーランチ――政府が経済と自らの財政状態を共に強化する手段――が存在する、と認めることは、世界のどこにおいても極めて重要である。「愛の鞭」緊縮策の総本山たるIMFが、この重要な認識をするに至った。それに倣う分別のある国は利益を得るであろう。