政府は大学に手を出すな?

池田信夫氏が大学教育の意義に批判的なブログ記事を書き、それを世界銀行Junior Profesional Associateの畠山勝太氏がツイッター批判したことが一部で話題を呼んだ。
ただ、昨日紹介したタイラー・コーエンのブログ記事では、Economixでの自分のインタビュー記事にリンクしているのだが、そこで彼は池田氏と概ね同様のこと――政府は大学ではなく初等教育に力点を置くべき――を述べている*1

Q. ...I’m interested in your view about what policies might speed up innovation and thus economic growth. For instance, ...Should financial aid for colleges and graduate programs be increased? Should government agencies hold colleges more accountable for results — as is, ever so slowly, starting to happen with high schools? ...

Mr. Cowen: ...The U.S. system of higher education is working very well and it remains a clear global leader. Most of all it is based on ideas of competition and meritocracy. I think it needs better treatment from the immigration authorities, most of all, for both undergraduate and graduate students. It should not be an ordeal for the world’s smartest people to come study in the United States. In general, I do not think that our federal government is well suited to lead educational innovation, with or without funding as a carrot or stick.

Q. At the top levels, the U.S. higher education system is clearly the world’s leader. But is it really functioning well on the whole? As you write, a large and growing number if students drop out of college. Reversing this trend might not lead to many breakthrough innovations — they tend to come from a small slice of the population — but it could still lead to faster growth through a more skilled work force. I’m curious if you agree that better-performing colleges could meaningfully help the economy.

Mr. Cowen: The United States is no longer a world leader in graduation rates and in this regard our system of higher education has some major problems. But I don’t think we can fix those problems by tackling higher education per se. The real problems start much earlier, namely at the K-12 level and possibly also in the earlier family environment. Too many students simply aren’t prepared to finish a decent community college. Most of all, we need to make it easier to fire bad teachers in this country, but we should start at the lowest grades possible. Only then will the lower tiers of our higher education system have a chance to improve.

In general, I would also like to see more of our elite institutions of higher education take the explicitly meritocratic and indeed arguably anti-egalitarian approaches of Caltech and also University of Chicago. Those two institutions are big successes — M.I.T. too — yet they are not always so easy to copy. We should be trying harder. In terms of respect for intelligence, achievement, and science, we should be more like Singapore.


(拙訳)

質問者
・・・どのような政策が技術革新、ひいては経済成長を加速するかについてご意見をお伺いしたいのですが、例えば、・・・大学や大学院教育への財政援助は増額すべきでしょうか? 政府機関は大学に結果責任を問うべきでしょうか? 高校については、徐々にではありますが、そうなりつつあるわけですが?・・・
コーエン氏
・・・高等教育に関する米国方式は非常にうまくいっており、世界をリードし続けているのは明らかです。その方式は、とりわけ競争と実力主義という考えに基礎を置いています。私は、大学および大学院の学生に対し、とりわけ入国管理局の対応を改善すべきと考えています。世界の最も優秀な人々が米国で勉強しにやって来ることが苦痛を伴うものとなってはなりません。一般的に言って、資金援助を飴と鞭に使う使わないを問わず、連邦政府が教育上のイノベーションを主導するのに相応しい存在だとは私は思いません。
質問者
トップレベルの大学では、米国の高等教育は確かに世界をリードしています。しかし、全体として見た場合、本当にうまく機能しているのでしょうか? あなたが書いたように、大学からの中退者は多く、しかも増え続けています。この傾向を逆転させることは、ブレークスルーを伴う技術革新を量産することにはつながらないでしょう――そうした技術革新は全体の人口のごく一部から生み出されるものなので――が、とは言え、技術を身に付けた労働者を増やすことにより成長速度を上げることにはつながるでしょう*2。大学の効率を改善することは経済にとって意味があることだと思われますか?
コーエン氏
米国は大学卒業者の割合という点ではもはや世界をリードしているとは言えず、その点で我が国の高等教育システムは大きな問題を抱えています。しかし、この問題は、高等教育そのものを取り組むべき対象としても解決できるとは思いません。本当の問題はそれ以前、即ち幼稚園から高校三年生までの期間、および、ひょっとするとそもそもの家庭環境にあるのです。あまりに多くの学生が、そこそこのコミュニティ・カレッジすら修了できない有様です。中でも重要なのは、質の悪い教師をこの国でもっと簡単に馘にできるようにすることですが、それはできるだけ低学年において始めるべきです。そのことによってのみ、高等教育の最底辺層に改善の機会が生まれます。
一般的な話をすると、より多くの我が国の高等教育のトップクラスの大学が、カリフォルニア工科大学シカゴ大学のように、明示的な実力主義、明確な反平等主義の手法を採るべきだと思います。その二つの大学、およびMITは、大きな成功を収めました。しかし、その真似をするのは決して容易いことではありません。我々はその点にもっと努力を傾注すべきです。知性、業績、そして科学を尊重する点について、我々はシンガポールに学ぶべきです。


この後にコーエンは、女性も男性もデートや結婚の相手としてもっと科学者を選好するようになるべき、というちょっとずっこけ気味の(と小生には思われる*3)ことも述べている。

*1:ちなみに畠山氏の池田氏への批判も、そうした主張そのものというよりは、池田氏が引用したPritchett論文の妥当性と、「大学バブル」や「社会的浪費」といった挑発的な物言いの部分――それが池田氏の持ち味でもあるのだが――に向けられているように思われる。ただし、「公的支出を収益率の高い幼児教育へというのは実証的にも理論的にもそうですし基本的に賛成です。しかし、限定すべきというのは言い過ぎだと思われます。」という畠山氏から池田氏への批判に鑑みると、コーエンは畠山氏よりは(同じリバタリアン的性向を持つ)池田氏に近い立場にいるように思われる。

*2:ちなみに畠山氏がその研究をPritchettと対比させて称揚したHanushekは、この論文で「several recent studies suggest that education is important both as an investment in human capital and in facilitating research and development and the diffusion of technologies, with initial phases of education more important for imitation and higher education for innovation (Vandenbussche, Aghion, and Meghir (2006) ).」と述べている。池田氏と畠山氏のやり取りがいまひとつ噛み合わなかったのは、その区別(並びに、教育の個人にとっての収益率と社会にとっての収益率の区別)を曖昧にしたまま畠山氏が批判を展開し、さらには池田氏への個人攻撃に走ったせいもあるように思われる(本来そうした手法はむしろ池田氏の十八番だったはずだが…)

*3:個人の趣味嗜好に関わる点で社会文化的圧力を重視するという意味では、(彼の本来の思想基盤である)リバタリアンどころかむしろ旧ソ連的な発想に基づいているように見える。