人工国家

前回エントリでクルド問題を取り上げたが、NBER論文でクルドを扱ったものは無いかと検索したところ、直接的なものではないがアレシナ、イースタリーらの2006年の表題の論文が引っ掛かった*1。原題は「Artificial States」で、著者はAlberto Alesina（ハーバード大）、William Easterly（NYU）、Janina Matuszeski（ハーバード大*2）。
以下はその要旨。

Artificial states are those in which political borders do not coincide with a division of nationalities desired by the people on the ground. We propose and compute for all countries in the world two new measures how artificial states are. One is based on measuring how borders split ethnic groups into two separate adjacent countries. The other one measures how straight land borders are, under the assumption the straight land borders are more likely to be artificial. We then show that these two measures seem to be highly correlated with several measures of political and economic success.
（拙訳）
人口国家は、政治的国境が現地の人々が望む国の境と一致していない国家である。我々は、世界のすべての国について、国家がどの程度人工的であるかについての2つの新たな指標を提示し、計算した。一つは、国境が民族集団をどのように2つの隣接する国に分離するか、の測定に基づいている。もう一つは、陸地の国境がどの程度直線か、を測定している。これは、直線の陸地の国境は人工的である可能性が高いという仮定に基づいている。次いで我々は、この2つの指標が政治的ならびに経済的成功の幾つかの指標と高い相関があるように見えることを示した。

以下は結論からの引用。

Probably the single most important issue that we have not addressed is that of migrations. One consequences of artificial borders is that people may want to move, if they can. Often movement of peoples is not permitted by various government but migration certainly occur. In some cases migrations that respond to artificial borders may be partly responsible for economic costs, wars, dislocation of people, refugee crises and a hots of undesirable circumstances. Thus, the need to migrate, created by the wrong borders may be one reason why artificial borders are inefficient. But sometimes the movement of people may correct for the artificial nature of borders. This dynamic aspects of movement of people and migrations, and changes of borders for that matter is not considered in this paper in which we consider a static picture of the world.
（拙訳）
我々が取り上げなかった一つの最も重要な問題は、移民問題である。人工的な国境の一つの帰結は、人々が可能ならば移り住みたいと思うことである。各国政府は人々の移動を許可していないことが多いが、移民は必然的に発生する。人工的な国境への対応としての移民は、経済的コスト、戦争、人々の強制移住、難民危機、および様々な*3望ましくない状況を引き起こす一因となる場合があるだろう。従って、誤った国境によって作り出された移民の必要性は、人工的な国境が非効率である理由の一つとなろう。ただし、人々の移動が国境の人工的な性質を修正することもあるだろう。こうした人々の移動と移民の動学的側面、および、それについて言えば国境の変更は、世界の静学的な構図を検討した本稿では考慮していない。

*1:その後、Journal of the European Economic Association Vol. 9, No. 2 (April 2011), pp. 246-277 (32 pages) に掲載。

*2:NBER論文執筆時。Journal of the European Economic Association掲載時はOxfam America（NBERの著者プロフィールはOxfam Americaのままだが、今は講師としてハーバード大に戻っている模様）。

*3:ここでhotsはhostの誤記と見做した。

クルド人にとっての欧州連合のジレンマ：十分に信頼しないながらも加盟に高い支持

川口市や蕨市のクルド人問題が紛糾しているが、そもそも彼らの大半の出身国であるトルコにおいてクルド人の状況が改善する途は無いのか、と思ってぐぐったところ、2018年4月30日付けの表題の記事（原題は「The European Union Dilemma of the Kurds: High Support for Membership despite Lack of Sufficient Trust」）を見つけた。
以下はそのリード文。

How people in member and candidate states are oriented toward the European Union –meaning, how well they know and how they evaluate the EU– is significant with regard to the sustainability of the EU. Because of the critical place of the Kurdish issue on the agenda of Turkey’s accession process to the EU, the orientation of the Kurds toward the union has been of particular importance. This article, therefore, analyzes the Kurdish orientation toward the EU on the basis of comprehensive fieldwork conducted in the southeast of Turkey, where the majority of the country’s Kurdish population is located.
（拙訳）
加盟国と加盟候補国の人々が欧州連合に対してどのように志向しているか、即ち、EUをどの程度良く知っていて、どのように評価しているかは、EUの存続可能性にとって重要である。トルコの加盟プロセスの今後の行方におけるクルド問題の重大性に鑑みると、クルド人の欧州連合に対する志向は特に重要なものとなっている。そのため本稿では、トルコのクルド人の大半が居住している同国の南東部で実施した包括的なフィールドワークに基づき、クルド人のEUへの志向を分析する。

以下は集計結果。

表１：回答者の性別・年齢別分布

性別	18-30	31-45	46-60	61+	合計
男性	112	137	85	32	366
女性	64	105	82	33	284
合計	176	242	167	65	650

表２：EUの認知についての自己認識（％）

認識	EUのニュースに興味がある	EUを良く知っている
はい	41.4	18.6
いいえ	28.6	37.1
部分的に	30	39.4
分からない／無回答	-	4.9

表３：クルド人のEUについての主な認識

認識	割合(%)
経済機関	22.8
政治機関	44.3
キリスト教機関	15.5
その他	3.4
分からない／無回答	14

表４：EU加盟の国民投票があった場合のクルド人の支持

意見	割合(%)
支持	62.6
不支持	20.3
未定	12.3
分からない／無回答	4.8

表５：支持と答えた人の最も重要な支持理由

理由	割合(%)
生活水準と経済状態の改善	27.5
EU諸国に移住して仕事を見つける	12.5
民主主義と人権の改善	32.2
平和と安全の向上	21
トルコの国際的な力の向上と評価の改善	5.3
その他	0.8
分からない／無回答	0.8

この表5の結果について記事では以下のように解説している。

It is usually quite normal for people –especially those from a low socio-economic background– to prioritize economic expectations in their desire to join the EU. This kind of utilitarian orientation is easily observable in many different countries.36 However, the fact that idealist expectations are this high, in the foreground even, for Kurds, is linked entirely to the special conditions under which they live. Yearning for democracy and human rights on the one hand, and peace and security on the other, it is a direct reflection of the conditions Kurds find themselves in. As is the case with many different ethnic minorities that wait in vain for their state to take constructive steps in terms of democratic and cultural rights and freedoms,37 the Kurds also clearly support EU membership with hopes of embracing various rights and freedoms that they have long been demanding and fighting for. When the pursuit of peace and security, brought on by the recently renewed conflicts, is added to the picture, it becomes apparent why even Kurds with the lowest of incomes prioritize idealist expectations; in households with monthly incomes less than 1,000 TL, 29.4 percent of the respondents cited expectations related to democracy and human rights, and 20.6 percent hoped for more peace and security, while 31 percent cited improved life standards, and 8.6 percent noted the possibility of settling and job opportunities in EU countries. Apparently, observations that the EU is primarily a political institution, and citing politics-laden idealist expectations more than average in support of membership, complement one another.
（拙訳）
人々、特に社会経済的な地位が低い人々が、EUへの加盟を希望するに当たって経済的期待を優先するのは極めて自然なことである。この種の実利的な傾向は多くの国で容易に観察できる。しかし、クルド人において理想主義的な期待がこれほど高く、前面にさえ出ていることは、彼らが生きている特別な状況と完全に結び付いている。一方で民主主義と人権を切望し、もう一方で平和と安全を切望していることは、クルド人の自分の置かれている状況への認識を直接的に反映している。民主的ならびに文化的な権利と自由という面で自国が建設的な歩みを進めることを待ち望んで徒労に終わった多くの様々な少数民族におけるのと同様、クルド人もまた明らかに、自分たちが長らく要求し闘ってきた様々な権利と自由を手にするという望みを抱いてEU加盟を支持している。最近新たに生じた紛争により浮上した平和と安全の追求がその構図に付け加われば、所得が最低水準のクルド人でさえ理想主義的な期待を優先する理由は明白となる；月収が1000トルコリラ以下の家計で、回答者の29.4%が民主主義と人権に関する期待を挙げ、20.6%がより平和と安全になることを希望した半面、31%が生活水準の向上を挙げ、8.6%がEU諸国に移住して仕事を見つける機会について述べた。明らかに、EUは主として政治機関であるという認識と、加盟への支持に当たって平均よりも多くの政治的背景を帯びた理想主義的な期待を挙げることは、相互に補完関係にある。

　
記事では続いてEUの信頼性などについての結果を載せている。

表６：EUの信頼性

意見	割合(%)
信頼できる	25.8
信頼できない	40.5
未定	26.9
分からない／無回答	6.8

表７：EUのトルコに対する公平さと誠実さ

意見	割合(%)
信頼できる	25.8
はい	17.4
いいえ	44.3
部分的に	25.2
未定	8.3
分からない／無回答	4.8

表８：EUのクルド人に対するアプローチ

意見	割合(%)
好ましい	13.1
好ましいが不十分	35.8
好ましくない	29.7
無関心	15.2
その他	1.5
分からない／無回答	4.6

この結果について記事では次のように分析している。

These results shed light on the Kurdish people, who have serious trust concerns when it comes to the EU and who are not really all that satisfied with how the EU specifically approaches their situation, but who still support EU membership. This paradoxical outcome can be interpreted in a number of different ways: First, the Kurds are aware that the largest reforms ever to occur in the history of the Republic –in terms of the national population in general and their own rights and freedoms in particular– took place during the first half of the 2000s, within the framework of the EU membership process; so under the influence of that era, they still support joining the EU. During that time, it can be said that Kurds were more interested in and supported the EU much more than today.38 This interest and support was so clear that in the words of an expert who monitored performance related to contacting EU institutions and advocating for their rights, many Kurds were acting as though they were EU citizens.39 However, given that the membership and reform processes have lost their past momentum and no serious change seems forthcoming in the near future, Kurds presently feel somewhat disappointed in the EU. This change of attitude from a pro-EU position to an in-between one among the Kurds began after 2005, and may be attributed to certain reasons, i.e. the designation of the PKK (Kurdistan Workers’ Party) as a terrorist organization by the EU institutes and the Kurds’ skepticism about the effectiveness of the EU’s influence on Turkey to continue EU reforms.40
（拙訳）
以上の結果は、EUに対し深刻な信頼性の懸念を抱いていて、EUの自分たちへの具体的なアプローチにさほど満足していないが、それでもEU加盟を支持するクルド人の姿を浮き彫りにする。この矛盾した結果は、様々な形に解釈できる。第一に、共和国の歴史の中で最大の改革――国民全体にとって、および、とりわけ自分たちの権利と自由にとって――が生じたのが、2000年代前半のEU加盟プロセスの枠組みの中であったことをクルド人は知っている。従って、その時期の影響が残る中、彼らは依然としてEU加盟を支持している。当時は、クルド人は現在よりも遥かにEUに興味を持ち支持していたと言える。この興味と支持は極めて明確であり、EUの機関に接触して権利を主張した彼らの行動を観察したある専門家の言葉によれば、多くのクルド人はEU市民であるかのように振る舞った。しかし、加盟と改革のプロセスが以前の勢いを失い、近い将来に本格的な変化が起きる見込みがないことから、現在のクルド人はEUに幾分失望している。EU支持の立場から中間的な立場へのクルド人の態度の変化は2005年以降に生じており、それはおそらくある理由に帰すことができる。即ち、PKK（クルド労働者党）がEUの機関によってテロ組織に指定されたことと、トルコがEUの改革を継続する上でのEUの影響力にクルド人が懐疑的になったことである。

トルコのEU加盟の時期については、回答者のうち65.1%は決して加盟できないと回答し、19.2%が少なくとも10年以内には加盟できないと回答したとのことである。この記事からおよそ6年が経過しているが、昨年7/10にエルドアン大統領がスウェーデンのNATO加盟承認と引き換えにEU加盟を要請するという動きがあったものの、未だ加盟の見通しが立ったとは言い難いように思われる。

ちなみに昨年11月に出されたEUのトルコに関するレポート*1では、記事のフィールドワークが実施された南東部の状況について、依然として懸念材料であり、特に2023年2月の地震後はそうである、と記述されている。同レポートでは、PKKがテロ組織であることはEUも認定しており、政府はテロと戦う正当な権利と責任を有しているものの、法の支配と人権と基本的な権利の原則は守らねばならず、テロ対策は相応の手段でなくてはならない、とトルコ政府に釘を刺している。クルド問題の解決については、信頼できる政治的な平和プロセスの再開について進展が見られない、という辛い評価を示している。

EUのレポートの冒頭では、トルコの民主主義制度の現状について、深刻な機能不全に陥っている、と厳しい評価を下している*2。今後、トルコの民主主義が正常化し、クルド問題が解決に向かい、EU加盟がスケジュールに乗れば、極東の島国に逃れてくるクルド人は自ずと減り、自国に戻る人も出てきて、川口市や蕨市の問題も緩和する可能性があるかと思われるが、その道筋での進展の可能性は今のところ厳しそうである。となると、今は国内で倉本圭造氏や橋本直子氏が提唱しているような地道な解決策を模索するしかないのかもしれない。

*1:完全版はこちら。欧州委員会の近隣国・拡大交渉総局（Directorate-General for Neighbourhood and Enlargement Negotiations (DG NEAR) ）が出したもの。

*2:アセモグル、エルドアン政権を語る - himaginary’s diaryで紹介したように、アセモグルもこの点について厳しい評価を下している。

部門別発展乗数

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Sectoral Development Multipliers」で、著者はFrancisco J. Buera（セントルイス・ワシントン大学）、Nicholas Trachter（リッチモンド連銀）。
以下はその要旨。

How should industrial policies be directed to reduce distortions and foster economic development? We study this question in a multi-sector model with technology adoption, where the production of goods and modern technologies features rich network structures. We provide simple formulas for the sectoral policy multipliers, and provide insights regarding the power of alternative policy instruments. We devise a simple procedure to estimate the model parameters and the distribution of technologies across sectors, which we apply to Indian data. We find that technology adoption greatly amplifies the multipliers' magnitudes, and it changes the ranking of priority sectors for industrial policy. Further, we find that adoption subsidies are the most cost-effective instrument for promoting economic development.
（拙訳）
産業政策は、歪みを減らし経済発展を促すためにどのように方向付けられるべきだろうか？　我々はこの問題を、技術導入を伴う多部門モデルで調べた。同モデルでは、財の生産と現代技術は豊富なネットワーク構造を特徴としている。我々は、部門の政策乗数について簡単な式を提示し、代替的な政策手段の力について洞察を提供する。我々は、モデルパラメータと部門を跨る技術の分布を推計する簡単な手順を構築し、それをインドのデータに適用した。技術導入は乗数の大きさを非常に拡大し、産業政策にとっての優先すべき部門の順位を変えるることを我々は見い出した。また我々は、経済発展を促進する上で導入補助金が最も費用効率の高い手段であることを見い出した。

乗数の式は以下の通り。

これは、補助金が無い（ln r=1）均衡付近における部門sの収益への補助金r_sに対するマクロの消費Cの弾力性を、政策の財政コストで除したものとの由。この乗数が1より大きければ部門sの産業政策は財政コスト以上にマクロの消費を増やし、1に等しければ中立、1より小さければマクロの消費の増分は財政コストより小さいことを意味する。乗数が負ならば産業政策の結果としてマクロの消費が落ち込むことになる。
論文では、収益への補助金以外に、中間投入への補助金、労働への補助金、技術導入への補助金についての乗数を計算し、技術導入への補助金が最も効果的であることを示している（下図；r^xが中間投入への補助金、r^lが労働への補助金、r^aが技術導入への補助金）。

サーベイ調査ベースの主観的予想が有意義で重要な理由

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Why Survey-Based Subjective Expectations are Meaningful and Important」で、著者はFrancesco D’Acunto（ジョージタウン大）、Michael Weber（シカゴ大）。
以下はその要旨。

For decades, households' subjective expectations elicited via surveys have been considered meaningless because they often differ substantially from the forecasts of professionals and ex-post realizations. In sharp contrast, the literature we review shows household characteristics and the ways in which households collect and process economic information help us understand previously-considered puzzling facts about their subjective expectations. In turn, subjective expectations contribute to explain heterogeneous consumption, saving, investment, and debt choices as well as different reactions by similar households to the same monetary and fiscal policy measures. Matching microdata on households' characteristics with the price signals the same households observe, their subjective expectations, and their real-world economic decisions is crucial to establishing these facts. Our growing understanding of households' subjective expectations inspires several theoretical and empirical research directions and begets the design of innovative and more effective policy instruments.
（拙訳）
何十年もの間、サーベイ調査を通じて導き出された家計の主観的な予想は、専門家予想や事後の実際の値と顕著に異なることが多いことから、無意味と見做されてきた。それとは大いに対照的に、我々が概観する研究では、家計の特性と家計が経済情報を収集し処理するやり方が、家計の主観的な予想に関してこれまで訳が分からないとされてきたことを理解する手助けになることが示されている。一方、主観的な予想は、消費、貯蓄、投資、および債務の不均一な選択を説明することや、似たような家計が同じ金融財政政策手段に対して異なる反応を示すことを説明する助けとなる。家計の特性についてのミクロデータを、同じ家計が観測する物価シグナル、家計の主観的な予想、および実世界における彼らの経済的な決断とマッチングすることは、そうした事実を立証する上で極めて重要である*1。家計の主観的な予想について我々の理解が進んでいることで、幾つかの理論的および実証的な研究の方向性が触発され、革新的でより効果的な政策手段の設計がもたらされている。

導入部では、家計の主観的予想、特にインフレ予想は、消費のオイラー方程式に代表されるように、理論的には現代のマクロ経済モデルの主要な構成要素であり、中銀や研究者が使ってきた完全情報合理的期待（full information rational expectation＝FIRE）モデルでは均一とされているにもかかわらず、その実際のサーベイデータは分散が大きく、上方バイアスがあり、時系列の変動が激しくて使えない、と多くの経済学者が考えていることを指摘し、プレスコットの「Like utility, expectations are not observed, and surveys cannot be used to test the rational expectations hypothesis（効用と同様に、予想は観測されず、サーベイは合理的期待仮説を検証するのに使えない）」という有名な言葉を引いている。

*1:例として論文では、燃費の悪い自動車の買い替えに補助金を出す政策（cash-for-clunkers policy）が、IQの低い家計ではIQの高い家計の半分ほどしか効果を発揮しなかった、というフィンランドでの（今回の論文の著者2人も関わった）実証研究を示している。

グローバル経済における税政策と投資

という、トランプ減税（Tax Cuts and Jobs Act＝TCJA）の効果を改めて評価したNBER論文をOwen Zidarらが上げている（ungated版へのリンクがあるZidarのページ、プリンストン大の紹介記事）。原題は「Tax Policy and Investment in a Global Economy」で、著者はGabriel Chodorow-Reich（ハーバード大）、Matthew Smith（米財務省）、Owen M. Zidar（プリンストン大）、Eric Zwick（シカゴ大）。
以下はその要旨。

We evaluate the 2017 Tax Cuts and Jobs Act. Combining reduced-form estimates from tax data with a global investment model, we estimate responses, identify parameters, and conduct counterfactuals. Domestic investment of firms with the mean tax change increases 20% versus a no-change baseline. Due to novel foreign incentives, foreign capital of U.S. multinationals rises substantially. These incentives also boost domestic investment, indicating complementarity between domestic and foreign capital. In the model, the long-run effect on domestic capital in general equilibrium is 7% and the tax revenue feedback from growth offsets only 2p.p. of the direct cost of 41% of pre-TCJA corporate revenue.
（拙訳）
我々は、2017年の減税・雇用法案を評価した。税データによる誘導型の推計を世界投資モデルと結び付けて我々は、反応を推計し、パラメータを識別し、反実仮想を実施した。税が平均的に変化した企業の国内投資は、変化の無いベースラインに比べて20%増加した。海外の新たなインセンティブにより、米国の多国籍企業の海外資本は顕著に増加した*1。こうしたインセンティブは国内投資も押し上げ、国内と海外の資本の相補性を示している。モデルでは、一般均衡における国内資本への長期的な効果は7%で*2、成長による税収のフィードバックはTCJA以前の企業収益の直接的な費用の41%のうち2%ポイントのみ相殺した*3。

プリンストン大紹介記事では論文の政策的含意を以下のようにまとめている。

To reduce the budgetary cost of the bill, the TCJA legislated many corporate provisions to expire. While the tax rate cut from 35% to 21% was made permanent, other key provisions are approaching expiration. For example, the law allows corporations to deduct (or expense) 100% of their investment for qualified property for the first five years, followed by a phase-out of expensing of 20 percentage points per year.
The researchers find that some of the expired and expiring provisions, such as accelerated depreciation, generate more investment per dollar of tax revenue than do other provisions in the bill. This finding can help inform corporate tax reform discussions in 2025.
The findings suggest that a revenue-neutral reform that paid for extending accelerated depreciation by raising statutory corporate tax rates would boost investment. Moreover, for those who want to increase investment incentives, the findings suggest that they will get more bang for the buck by extending accelerated depreciation than by lowering corporate tax rates further. And, for those who want to increase tax revenue, the findings suggest that they will get smaller declines in capital accumulation if they focus on rate increases than on reduced investment incentives like accelerated depreciation.
（拙訳）
法の財政費用を削減するため、TCJAは企業条項の多くに期限を設けている。35%から21%への税率引き下げは恒久化されているが、他の主要な条項は期限に近付いている。例えば同法は、減価償却対象資産への投資を最初の5年間は100%控除（ないし費用化）することを認めたが、その後のフェーズアウト期間では年20%ポイントずつ枠が削減されている*4。
期限切れとなった、もしくはなりつつある条項の中には、加速償却のように、法の他の条項よりも税収1ドル当たりにして多くの投資を生み出すものがあることを研究者たちは見い出した。この発見は、2025年の法人税改革の議論にとって有用な情報であろう。
上記の発見は、加速償却の延長を法人税の法定税率を引き上げることで賄う歳入中立的な改革は投資を押し上げるであろうことを示している。また、投資インセンティブを引き上げたい人にとってこの発見は、法人税率をさらに引き下げるよりも加速償却を延長する方が1ドル当たりの効果が大きいことを示している。そして、税収を引き上げたい人にとってこの発見は、加速償却のような投資インセンティブの引き下げよりも税率引き上げに注力した方が資本蓄積の低下が小さくなることを示している。

*1:本文の導入部では次のように説明している：「We incorporate two main foreign provisions in TCJA. First, TCJA moved the U.S. from a global system, in which a U.S. corporation would pay U.S. taxes when repatriating foreign source income, to a territorial system, in which the U.S. corporate rate only applies to domestic source income. Second, to discourage the location of intangible capital abroad, the TCJA introduced a minimum tax of 10.5% on Global Intangible Low-Taxed Income (GILTI). The GILTI tax applies to foreign income exceeding 10% of foreign tangible capital, if that income would otherwise face a sufficiently low tax rate. The 10% deduction in GILTI increases the effective Γ^~ for firms subject to it. Under the plausible assumption that firms expected a transition regime or tax holiday (as in 2004) with a marginal tax rate equal to the GILTI rate, our preferred measure of τ^~ is unchanged for all firms.」（ここでΓ^~は海外投資への補助金、τ^~は海外を源泉とする所得への税率）。

*2:本文によると、海外も含めた全資本への効果は13%。

*3:この文の後半は意味が取りにくいが、導入部では「higher depreciation deductions largely offset additional labor and corporate tax revenue from capital accumulation. As a result, the total effect on tax revenue over ten years, which includes dynamic feedback from growth, is within 2p.p. of the mechanical effect of a 41% decline in corporate tax collections.」と説明している。プリンストン大紹介記事では「while the TJCA did boost domestic corporate investment, the law’s overall feedback effects on corporate tax revenue have been small because the gains from additional investment have been offset by the losses from more generous investment incentives. Ultimately, the researchers show that the TCJA had substantial negative effects on corporate tax revenue. Modeling the dynamic effects (those effects that take into account the potential for economic growth as a result of the law) of the TCJA on corporate tax revenue, the researchers find that TCJA’s revenue effects in the first 10 years average less than 2% of pre-TCJA corporate tax revenue per year. That’s a roughly 41% decline in corporate tax collections over the ten-year period.」と説明している。

*4:cf. The TCJA 100% bonus depreciation starts to phase out after 2022 | Our Insights | Plante Moran。

インフレを動かす要因は何か？ 分解された物価データからの教訓

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「What Drives Inflation? Lessons from Disaggregated Price Data」で、著者はElisa Rubbo（シカゴ大）。
以下はその要旨。

The Covid pandemic disrupted supply chains and labor markets, with heterogeneous effects on demand and supply across industries. Meanwhile governments responded with unprecedented stimulus packages, and inflation increased to its highest values in 40 years. In this paper I investigate the contribution of aggregate monetary and fiscal policies to inflation, compared to industry-specific disruptions. I argue that, in an economy where multiple industries and primary factors have heterogeneous supply curves, industry-specific shocks to inelastically supplied goods increase aggregate inflation through a cost-push shock. Moreover industry-specific and aggregate shocks have different effects on relative prices, which allows me to identify their respective contribution to aggregate inflation. For US consumer prices, I find that deflation and subsequent inflation in 2020 were due to industry-specific shocks, while since 2021 inflation is primarily driven by aggregate factors.
（拙訳）
コロナ禍は供給網と労働市場を混乱させ、その需給への影響は業界によって異なった。一方、政府は前例の無い刺激策で対応し、インフレは過去40年の最高値に上昇した。本稿で私は、業界固有の混乱と比較する形でマクロの金融財政政策のインフレへの寄与を調べた。複数の産業と主要な要因が相異なる供給曲線を描く経済では、非弾力的に供給される財への業界固有のショックがコストプッシュショックを通じてマクロのインフレを上昇させる、と私は論じる。また、業界固有のショックとマクロのショックは相対価格に異なる影響を及ぼし、それによって私がマクロのインフレへのそれぞれの寄与を識別することが可能になった。米国の消費者物価においては、2020年のデフレとその後のインフレは業界固有のショックによるものだったが、2021年以降のインフレは主にマクロ要因によるものだったことを私は見い出した。

以下はungated版へのリンクがあるシカゴ大のサイトにおけるRESEARCH BRIEFの図。

この図についてRESEARCH BRIEFは以下のように解説している。

In the Figure, Rubbo decomposes the consumer price index (CPI, rust line), into the components driven by output gaps (lighter bars) and industry-specific disruptions (dark blue bars). What the author dubs the Aggregate Component (orange line) is equal to the difference between the actual CPI inflation and the counterfactual inflation that would have prevailed had the Fed always kept a zero-output gap. We can see that the CPI was almost entirely driven by Industry-Specific Disruptions in the early phase of the Covid pandemic (from February to October 2020). Instead, the Aggregate Component explains a large fraction of CPI inflation after January 2021, meaning that loose monetary policy and stimulus policies are responsible for a sizable share of CPI inflation. Nonetheless Industry-Specific shocks still have an important role, likely due to higher energy prices. The personal consumption expenditure price index (core PCE, yellow line in the Figure) is effective at filtering out the effect of energy prices on CPI inflation, but it overstates the Aggregate Component in the early phases of the pandemic.
（拙訳）
図でルッボは、消費者物価指数（CPI、褐色線）を生産ギャップ（薄色の縦棒）と業界固有の混乱（濃青色の縦棒）に要因分解した。著者がマクロ要因（オレンジ線）と呼ぶものは、実際のCPIインフレと、FRBが生産ギャップを常にゼロにしていた場合になっていたであろう反実仮想的なインフレとの差である。コロナ禍の初期段階（2020年の2月から10月）においてはCPIがほぼ完全に業界固有の混乱によって動いていたことが見て取れる。一方、マクロ要因は2021年1月以降のCPIインフレの大きな割合を説明しているが、これは緩和的な金融政策と刺激策がCPIインフレの相当部分の原因であったことを意味している。とはいえ、業界固有のショックも、おそらくはエネルギー価格の上昇のために、依然として重要な役割を果たしている。個人消費支出物価指数（コアPCE、図の黄色線）はエネルギー価格のCPIインフレへの影響を効果的に除去しているが、パンデミック初期段階のマクロ要因を誇張している。

最近、日本のツイッター（X）でもコストプッシュインフレと金融緩和に関する論争が見られたが、まともな議論をするならこのような分析の積み重ねが必要なわけで*1、そうした分析抜きに教科書の理論だけを振りかざして「インフレだから金融引き締めは当然」「コストプッシュインフレだから違う」という議論を重ねても不毛な気がする。

*1:本ブログではこれまで例えば構造的再配分の時期における金融政策 - himaginary’s diaryや供給ショックからインフレへの波及はどのように全面的なものとなるのか？ コロナ禍期の欧州の実証結果 - himaginary’s diaryでそういった分析を紹介した。

不確実性か摩擦か？ 稀少な安全資産の定量モデル

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Uncertainty or Frictions? A Quantitative Model of Scarce Safe Assets」で、著者はCosmin L. Ilut（デューク大）、Pavel Krivenko（ニューヨーク市立大学バルーク校）、Martin Schneider（スタンフォード大）。
以下はその要旨。

Why did the real interest rate decline and the equity premium increase over the last 30 years? This paper assesses the role of uncertainty and credit market frictions. We quantify a model with heterogeneous households using data on asset prices and macro aggregates, as well as on households' debt and equity positions. We find that compensation for both uncertainty and frictions is reflected in asset prices. Moreover, a secular increase in frictions is important to understand jointly the decline in real rate and the relative scarcity of debt. Modeling uncertainty as ambiguity allows for tractable characterization of asset premia and precautionary savings effects in steady state.
（拙訳）
なぜ過去30年に実質金利が低下して株式プレミアムが上昇したのだろうか？　本稿は、不確実性と信用市場の摩擦の役割を評価する。我々は、資産価格やマクロ変数、および家計の債務と株式の残高データ*1を用いて不均一な家計のいるモデルを定量化した。不確実性と摩擦の双方の補償が資産価格に反映されていることを我々は見い出した。また、摩擦の長期的な増加は、実質金利の低下と債務の相対的な稀少性を併せて理解する上で重要であった。不確実性を曖昧性としてモデル化すると、定常状態における資産のプレミアムと予備的貯蓄効果を解析可能な形で特徴付けることができる*2。

本文によると、近年では摩擦の役割が重要性を増したが、その結論は債務が株式よりも稀少になったことから導かれる、との由。即ち、非金融企業の市場レバレッジが1980年代以降に急低下したが、その低下は政府や家計の債務の増加で相殺されるに至らず、そのため家計のポートフォリオ全体における株式のシェアが増した。従って、金利と債務の相対量が共に低下したことを説明する必要があるが、信用市場の摩擦の増加によるレバレッジコストの増加はまさにその説明になる。というのは、それによって借り手の債券供給が低下するからである。一方、不確実性の増加は、債務保有者の需要の増加を意味するが、それは相対的に債務が増加したはずであることを意味する。
論文でモデル化した経済では、労働所得の不確実性を懸念して債券を保有する債券保有者（家計）と、配当所得の不確実性を懸念して借り入れを行う株式保有者（資本家）の2つの主体がいるが、上記の変化は、両者の格差を拡大させたという。というのは、株式保有者は、レバレッジを掛けているポジションにおける負の実質金利と、それよりも効果の大きい資本所得の不確実性の低下によって厚生が改善したが、債務保有者の厚生は、認識される労働所得の曖昧性の増加により低下したからである。
そうなると、政策によってこの状況を改善できないか、と考えるのが自然だが、上記の変化はまた、近年では財政政策の効果が薄れたという政策的含意を持つという。論文では、債券保有者と株式保有者に対する所得移転の政策として、債券保有者の労働所得が低い場合に株式保有者から所得移転を行い、債券保有者の労働所得が高い場合にはその逆を行う「福祉国家政策（welfare state policy）」と、配当所得次第で株式保有者に対し実施する「救済政策（bailout policy）」の2種類を検討しているが、1989年のように限界的な借り入れコストが相対的に小さい場合は、どちらの政策も一般均衡効果によって両主体の厚生を改善させる。例えば福祉国家政策では民間債務の需要を減少させ株式保有者の資金調達コストを増加させるが、均衡では株式保有者はデレバレッジを行い、全体的には改善する。しかし、2016年のように限界的な借り入れコストが大きい場合には、金利の上昇が株式保有者の消費の減少につながるという。

*1:Survey of Consumer Finances (SCF)とFinancial Accounts of the United States (FA)のデータを用いたとの由。

*2:ungated版と共にKrivenkoのサイトに上げられているスライド資料では、曖昧性の問題をエルズバーグの逆説（cf. Ellsberg paradox - Wikipedia）を引きつつ説明している。論文では曖昧性回避の選好関数としてEpstein-Schneider (2003)（これ）の再帰的な複数事前分布の選好関数（recursive multiple priors preferences）を採用している。