ピケティらが陥った所得データの陥穽?・続き

12/3エントリで紹介したように、Piketty, Saez, and Zucman (2018) のデータの取り扱いを巡って論争が起きている。同エントリで紹介したように、2020年にSaez=Zucmanが同論文を擁護する論文を公表し、Auten=Splinterが同年に反論した。今年、Auten=Splinterが自らの主張をまとめた論文がJournal of Political Economyにアクセプトされたが、それをPiketty, Saez, and Zucman(PSZ)が12月13日付けで改めて批判している。そのPSZの批判に対し、Auten=Splinter(AS)はタイラー・コーエンに反論を寄稿し、それをコーエンがMRブログに掲載している
ASの反論は3点から成り立っており、その概要は以下の通り(第一点は12/3エントリで紹介した話の再説ないし詳説となっている)。

  1. 監査データが示すところによれば、所得の非申告分*1の追加は上位1%のシェアにあまり変化をもたらさない、とPSZは言う
    • この点は同意。
    • その一方で、PSZの手法では、企業所得の非申告分の約50%を、申告された所得ベースの上位1%に帰しており、上位1%のシェアを約1.5%ポイント増やす。
      • だが、Johns and Slemrod (2012*2 )が見い出したところによれば、非申告分のうち上位1%に帰せられるのはわずか5%。両者の乖離は、PSZが所得の非申告分を、申告された正の所得によって比例配分していることから来ている。
      • PSZの手法は、企業の非申告分のかなりの割合(約40%)が、申告の誤りの割合が最も高い(オンライン補遺資料の表B3参照)、負の総所得を申告した個人に帰せられることを無視している。非申告分が申告された所得分布の下位に集中していることは、非申告分を追加した場合にかなり上方に移動することを意味しているが、それをPSZの手法は概ね無視している。
      • PSZの手法はまた、非申告分の割合を減らして申告所得を増やした人には、より多くの非申告分が割り当てられることを意味している。これは話があべこべ。
    • ASの手法では、監査データからの以前の推計を当てはめており、何年もの監査データを用いて、以前の手法を改善している。
      • 我々が見い出したところによれば、非申告所得は税引前利益の上位1%シェアを僅かに減らし、税引後利益の上位1%シェアを僅かに増やすが(オンライン補遺資料の図B6参照)、これは監査データと整合的である。
      • 例えば、ASでは非申告分の16%を真の所得の上位1%に帰しており、PSZの50%近い配分よりはかなり少ない。Johns=Slemrodの27%も下回っているが、これは、未検出の非申告分を誤って配分していた以前の手法を改善したためである(ここの議論参照)。
      • PSZの主張や手法に反し、我々のオンライン補遺資料の図B5の下図は、申告所得のランキングと、申告所得に非申告所得を加えた真の所得のランキングでは、話がかなり違ってくることを示している*3
      • PSZは申告所得のランキングと、真の所得のランキングを混同している。PSZの手法でもASの手法でも、非申告所得の配分は、申告所得に基づいて行う必要がある(両者が利用している税データではそれしか観測できないので)。ただ、我々の手法では、監査データに基づく再ランキングに適合するように配分している。従って、申告所得の分布に適合すると同時に、再ランキング後の真の所得の分布にも適合するようにしている(オンライン補遺資料の図B5の上図と中図)*4
  2. 個人の税申告において欠落している所得は、上位から上位外へとシフトした
    • このシフトは、閉鎖的所有のC法人(個人の税申告の対象外)から、パススルー企業(個人の税申告の対象)への移行の動きによりもたらされた*5。それにより、課税企業所得の上位シェアは増加した*6
    • しかし、PSZにおける非課税企業所得の上位シェアの増加は、未申告所得を分布の上位に再配分するという歪んだ再配分方法による。
      • 上位の外では、未申告所得の増加は、健康保険などの非課税の被雇用者報酬による(オンライン補遺資料の図B16参照)*7
  3. PSZは上位の資産と資本所得のシェアは長期的には並行して動くはず、と言う
    • これは問題がある仮定。経済の変化が資産シェアに比べて資本所得のシェアを押し下げることもある。
      • 例えば1989年から2019年に掛けて金利は劇的に低下し、FF実効金利は9%から2%に下がった。それによって利子所得の債券資産に対する割合は下がったため、金利低下によって所得の上位シェアと資産の上位シェアの差が拡大した可能性が高い。
      • また、資産の上位パターンの動きの多くがパススルー企業が要因となってきたが、ここでのPSZの「資本」所得の定義からは、そのすべて、ないし2/3が除外されている。パススルー企業を完全に含めた場合、ASの上位1%の非住宅「資本」所得シェアは1989年から2019年に掛けて5%ポイント上昇した。これはFRBの推計した資産上位1%シェアの増分の約2/3であり、従ってASの推計は上位資産シェアの増加と概ね整合的である。

最後にASは、自分たちの手法は基本的にデータドリブンであり(オンライン補遺資料の表B2参照)、SZの批判に基づき、直近の論文では、高所得の非申告者、flexible spending accounts*8、費用の減価償却の問題に対応するために新たなデータの活用も行った、と述べている。また、自分たちが依拠している仮定の変化に対しても、長期の税引き後所得の上位1%シェアは比較的平坦であるという主要な結果は頑健であった(JPEアクセプト論文の表5参照)、とも述べている。

これを受けてコーエンは、PSZに対し、ASの批判にまともに対応していない、と非難めいたコメントをしている。

*1:これまで「所得の未報告分」と訳してきたが、ここではより意味が実態に近いと思われる「所得の非申告分」ないし「非申告所得」とする。

*2:2010の間違い? cf. これ

*3:資料の本文では次のように説明している:「The share of misreporting we allocate to the top 1% of tax returns increases with the effects of re-ranking. In 2010, when ranking by reported income the top 1% share of misreporting is 6 percent. When ranking by true income, the top 1% share increases to about 11 percent (when ranked by AGI plus detected misreporting only) and 16 percent (when ranked by AGI plus detected and undetected misreporting). Hence, re-ranking offsets a substantial fraction of the inequality decreasing effects from adding misreporting. The impact of re-ranking can be seen in Figure B5 (bottom panel), which shows estimated shares of 2001 misreporting by reported and true income groups (AGI plus detected and undetected misreporting). A significant share of misreporting in the bottom 60% of the distribution moves to the top 20% of the distribution when changing from ranking by reported to true income groups. Note that the P95–99 share is larger in the middle panel due to the re-ranking effect of undetected misreporting.」(AGI=adjusted gross income)。ちなみにこの後では、図B6を参照した説明で、上位1%の所得シェアへの影響は僅かであることが説明されている:「How does adding underreported income and the resulting re-ranking affect top income shares? Figure B6 shows the change in top 1% income shares from adding underreported income and other proprietor adjustments. Top 1% pre-tax income shares (top panel) decrease an average of 0.1 percentage point (pp) and after-tax income shares (bottom panel) increase an average of 0.2 pp.」。

*4:資料の本文では次のように説明している:「Our distribution of total misreporting resembles prior estimates. Figure B5 (top panel) shows estimated shares of 2001 misreporting by reported income groups. Our method results in nearly identical shares as Johns and Slemrod (2010) estimates using the 2001 NRP data. Figure B5 (middle panel) shows estimated shares of misreporting by true income groups (reported income plus detected misreporting, which excludes estimated underreported income not discovered in the audit studies). Our method also results in nearly identical shares as DeBacker et al. (2020).」。

*5:この移行は、「金持ちはますます金持ちになっているわけではない - himaginary’s diary」で説明したように、1986年の税制改正により生じた(現在の実態については「税制改革の10の嘘 - himaginary’s diary」も参照)。ASはJPEアクセプト論文で次のように説明している:「The most significant tax reform in the period studied was TRA86, which lowered the top individual tax rate from 50 to 28 percent and broadened the tax base so as to be distributionally neutral. The base-broadening was targeted at high-income taxpayers, including repealing the 60 percent exclusion of long-term capital gains and limiting deductions for losses on passive investments. Before TRA86, the top individual tax rate was higher than the top corporate tax rate (50 percent vs. 46 percent), allowing certain sheltering of income in C corporations with retained earnings. The incentive for such sheltering had been even greater when the top individual rate was 91 percent before 1964 and then 70 percent until 1981. TRA86 lowered the top individual tax rate below the top corporate tax rate (28 percent vs. 34 percent), creating strong incentives for some corporations to switch from C to S corporations and to start new businesses as passthrough entities (S corporations, partnerships, or sole proprietorships). This resulted in more business income being reported directly on individual tax returns because passthrough income is reported on individual tax returns while C corporation retained earnings are not. 」

*6:JPEアクセプト論文の表1の上の行の各種補正前の「Fiscal income」の増加傾向を指していると思われる。

*7:JPEアクセプト論文の表1や図3の下図では、その点を補正すると右上がりの傾向が緩和されることが示されている。一方、表1や図3の上図では、未申告所得の補正の影響がASの手法では最近になると限定的になってきていることが示されている。ちなみに論文では「The next step in computing pre-tax income is to add income sources included in national income but not reported on individual income tax returns: (1) corporate retained earnings and business taxes, (2) employer-paid benefits and payroll taxes, (3) income in retirement accounts, (4) correcting for high inflation, (5) underreported income, and (6) other components of national income. Table 1 and Figure 3 show the impact of these adjustments on top one percent income shares. The effects of adding retained earnings and corporate taxes decrease over time as the share of business activity shifts from C corporations to passthrough businesses. Meanwhile, the effects of employer-paid benefits and payroll taxes increase over time. 」と述べており、未申告所得以外の内部留保法人税の補正の影響もASの手法では最近になると限定的になってきていることが記述されている。

*8:cf. Flexible spending account - Wikipedia