スティーブ・ワルドマンが「Accounting is destiny」と題したエントリで、銀行に関して興味深い考察を行っている。
You cannot understand banking at all unless you understand that banks must be valued as portfolios of options. You can value some businesses by estimating the present value of cash flows from firm assets, and then subtracting liabilities. But banks are more complicated than that. The value of a bank is a function not only of expected cash flows, but of the shape of the probability distribution of those cash flows, and of the diverse arrangements that determine how different cash flow realizations will be split among a bank’s many stakeholders. A hit to a bank’s capital position narrows the distribution of future cash flows (by attracting regulatory scrutiny) and diminishes the degree to which cash flows can be appropriated by shareholders and managers rather than other parties. To say that a bank should only be concerned with maximizing the long-horizon value of its loan book is like arguing that the holder of a call option ought not object if her contract is rewritten at a higher strike price, because, after all, changing the strike price doesn’t reduce the economic value of the underlying. A bank’s accounting situation and regulatory environment define the terms of the options that are the main source of value for big-bank shareholders. Accounting changes imply real transfers of wealth.
（拙訳）
銀行というものはオプションのポートフォリオとして評価しなければならない、ということを理解しない限り、銀行業務を理解することはまったくもって不可能である。ある種のビジネスは、企業の資産がもたらすキャッシュフローの現在価値を見積もり、それから債務を差し引くことによって評価を行うことができる。しかし、銀行はそれよりも複雑な代物である。銀行の評価価値は、予想キャッシュフローの関数であるだけでなく、そのキャッシュフローの確率分布の形状、および、キャッシュフローの実現形態によって数多くのステークホルダーの間での分配をどのように変えるかということに関する様々な取り決めの関数でもある。資本の減少が発生したら、（当局の検査を招くことによって）将来のキャッシュフローの配分は小さくなり、他の関係者に優先して株主と経営者がキャッシュフローを手にすることのできる裁量の程度も減じる。銀行は融資の長期的価値を最大化することに専念すべきである、と言うのは、コールオプションの保有者は契約が書き換えられて権利行使価格が高くなっても抗議すべきではない、何とならば、権利行使価格が変わってもつまるところ原資産の経済価値を減じることは無いのだから、と言うようなものである。銀行の会計の状態と規制監督の状況が、大手銀行の株主にとって価値の主な源泉たるオプションの条件を決定する。会計の変化は、富の実際の移転をもらたす。
ワルドマンはフェリックス・サーモンのブログ記事を受けてこのエントリを書いているが、ここでの主なテーマは、住宅ローンが払えなくなった人に対し元本の減免を行えば、抵当流れ処分にしてしまうよりも経済価値は上がるのではないか、という話である*1。しかし、仮に経済価値が上がって銀行が実際に手にするキャッシュフローが増えるにしても、銀行が自ら引受主体となった住宅ローンにおいてそうした債務の減免を行うことには2つ問題がある、とワルドマンは言う。一つはモラル・ハザードであり、そしてもう一つが上の引用部で議論している償却による自己資本への影響である。こうした会計上の問題により、銀行の社会的価値と株主や経営者にとっての価値に大きな乖離が生じてしまい、その結果、実体経済にも悪影響が出ている、とワルドマンは嘆いている。
*1:そういうローンとそうでないローンがある、という点をサーモンは見逃している、とワルドマンは冒頭で指摘している。
