経済学論文の経済学

経済学論文の掲載に時間が掛かることをテーマとしたNBER論文が8月に2つ上がっていた。一つは Lester R. Lusher（ハワイ大学マノア校）、Winnie Yang（UCデービス）、Scott E. Carrell（同）による「Congestion on the Information Superhighway: Does Economics Have a Working Papers Problem?」（ungated版）で、NBER論文そのものを分析対象として取り上げている。以下はその要旨。

Publishing takes a long time in economics. Consequently, many authors release “working” versions of their papers. Using data on the NBER working paper series, we show that the dissemination of economics research suffers from an overcrowding problem: An increase in the number of weekly released working papers on average reduces downloads, abstract views, and media attention for each paper. Subsequent publishing and citation outcomes are harmed as well. Furthermore, descriptive evidence on viewership and downloads suggests working papers significantly substitute for the dissemination function of publication. These results highlight inefficiencies in the dissemination of economic research even among the most exclusive working paper series and suggest large social losses due to the slow publication process.
（拙訳）
経済学では論文の掲載に時間が掛かる。そのため、多くの著者は論文の「ワーキング」版を出す。NBERワーキングペーパーシリーズのデータを用いて我々は、経済学研究の流布が混雑問題に悩まされていることを示す。週次で公表されるワーキングペーパーの数が増加すると、各論文のダウンロード数、要旨の閲覧数、およびメディアの注目は概して低下する。また、その後の掲載や引用にも悪影響が及ぶ。さらに、閲覧やダウンロードの記述統計量からは、ワーキングペーパーが掲載の流布機能を有意に置き換えていることが示唆される。以上の結果は、最も特権的なワーキングペーパーシリーズにおいてさえ経済学研究の流布における非効率性があることを強く示しており、掲載プロセスの遅さによる大きな社会損失を示唆している。

もう一つは、「Publishing Economics: How Slow? Why Slow? Is Slow Productive? Fixing Slow?」（ungated版）で、著者はAboozar Hadavand（ミネルバ大）、Daniel S. Hamermesh（バーナード大）、Wesley W. Wilson（オレゴン大）。以下はその要旨。

Publishing in economics proceeds much more slowly on average than in the natural sciences, and more slowly than in other social sciences and finance. It is even relatively slower at the extremes. We demonstrate that much of the lag, especially at the extremes, arises from authors’ dilatory behavior in revising their work. The marginal product of an additional round of re-submission at the top economics journals is productive of additional subsequent citations; but conditional on re-submission, journals taking more time is not productive, and authors spending more time is associated with reduced scholarly impact. We offer several proposals to speed up the publication process. These include no-revisions policies; limits on authors’ time revising articles, and limits on editors waiting for dilatory referees.
（拙訳）
経済学での論文の掲載は概して自然科学よりもかなり遅く、他の社会科学とファイナンスよりも遅い。極端に遅いケースでさえ相対的に遅い。我々は、その差、特に極端なケースでの差の大半は、著者が論文を校正する際の作業の遅さに起因していることを示す。最高級の経済学誌における再提出による追加ラウンドの限界生産力は、その後の引用の増加をもたらすことである。しかし、再提出という条件付きで見ると、学術誌が時間をより多く掛けることは非生産的であり、著者が時間をより多く費やすことは学界に対するインパクトが弱まることにつながっていた。我々は掲載プロセスを速める幾つかの提案を行う。それらは、無校正方針、著者が論文を校正する時間に上限を設けること、および、編集者が作業が遅いレフェリーを待つ時間に上限を設けること、などである。

ケインズの経済思想の発展に関する一調査

という小論をMostly Economicsが紹介している。原題は「A Survey on the Evolution of Keynes' Economic Thought」で、著者はBarkin Cihanli（バード大レヴィ経済研究所）。
以下はその要旨。

There has been on-going controversy about the evolution of John Maynard Keynes’ thought on economic theory among economists of different schools of thought. Even though Keynes have always been considered a revolutionary in economic thought in relation with his ideas in the General Theory, Keynes did not always think about the economic thought the way he did in the General Theory. Some economists have argued that Keynes’ training in economics in Cambridge had made him subscribe to the Classical economics in his earlier years. Some has furthered this argument that Keynes’ Treatise on Money (1930) contained elements of the Classical economic theory, whereas others have opposed that Keynes have dropped the Classical economic theory by the time he wrote the Treatise and seemed to be in the process of developing what later became known as the Keynesian economics.
However, there remain fundamental questions to be answered : What kind of economics training did Keynes receive in his earlier years as a student? To what extent had Keynes’ thought gone through a dramatic change in the successive years? How different was his economic thought in the Treatise on Money (1930)? How different was the Treatise from the General Theory (1936)? This essay surveys that Keynes started to acknowledge the shortcomings of the Classical economic theory by the time he wrote the Treatise on Money. Later on, when he gave the inaugural Finlay lecture at UCD titled National Self-Sufficiency(1933), there were even more distinct evidence in favor of his deviation from the Classical Theory.
As a result, the goal of this paper is to argue that the Treatise and the National Self-Sufficiency pieces were the two primary sources that demonstrate the evolutionary path for the production of the General Theory. This is a significant issue to address, because this argument falls in line with different interpretations of the origins of the Keynesian economics, specifically the Post-Keynesian line of thought which will be analyzed in detail in this paper.
（拙訳）
ジョン・メイナード・ケインズの経済理論思想の発展については、各種の経済学派の経済学者の間で議論が続いている。一般理論の考えにおいてケインズが経済学思想の革命家だと見做されるのが常だとしても、ケインズは経済思想について一般理論のような考え方を常にしていたわけではない。ケンブリッジでの経済学の訓練によって初期のケインズは古典派経済学に帰依していた、という経済学者もいる。この議論を敷衍してケインズの貨幣論（1930）には古典派経済学理論の要素が含まれていると言う人もいれば、ケインズは貨幣論を書くまでの間に古典派経済学理論を振るい落としており、後にケインズ経済学として知られるようになったものを展開している最中だったように見える、としてそれに反対する人もいる。
しかし、回答されるべき根本的な疑問が残っている：学生時代のケインズはどのような経済学の訓練を受けたのだろうか？　その後の年月においてケインズの思想はどの程度まで劇的に変化したのだろうか？　貨幣論（1930）の彼の経済思想はどの程度変化していたのだろうか？　貨幣論から一般理論（1936）までの間の変化は？　本エッセイでは、ケインズが貨幣論を書く頃には古典派経済学理論の欠点を認識し始めていた、という点についての調査結果を示す。その後に彼が国家的自給（1933）と題して行ったユニバーシティ・カレッジ・ダブリンでの最初のフィンレイ講演には、彼の古典派理論からの逸脱を支持するさらに明確な証拠がある。
以上より本稿は、貨幣論と国家的自給は一般理論を生み出すに至る発展経路を示す2つの主要なソースである、と主張したい。これは取り組むべき重要な課題である。というのは、この主張はケインズ経済学の起源に関する別解釈、具体的には本稿で詳細に分析するポストケインジアン系統の思想に符合するからである。

自由と安全のフロンティア

9/4エントリで取り上げたアレックス・タバロックの豪州批判にタイラー・コーエンも参戦し、「自由と安全のフロンティア（liberty vs. safety frontier）」ないし「自由と生命のフロンティア（liberty vs. lives frontier）」に豪州は乗っていないのではないか、と指摘した。タバロックのエントリに対しては豪州はそうしたフロンティアに乗っているので問題無い、というレスポンスがあったそうだが、コーエンは納得していないとの由。というのは、コーエンに言わせれば、以下の4点において豪州はやれることをやっていないからである*1。

1. 2週に一度、全員に高速抗原検査*2
2. ワクチン接種のインセンティブを強化
3. 抗体カクテル療法
4. 優れているとされる豪州の医療システムを生かしたその他の手段*3

これら4点についてやれることをやっていない、というコーエンの指摘は、日本にもそのままあてはまりそうである。その意味で、日本もフロンティアに乗っているとは言い難いように思われる。ただ、豪州と違って、日本はロックダウンのような個人の自由を制限する手段をそれほど取っていない一方、コロナ禍の被害は豪州よりも大きいと思われるので、自由度と安全性の座標平面における位置は豪州とは違うかと思われる。試しに描画してみると以下のような感じになろうか*4：

ここで白抜きの実線矢印はフロンティア上の同じポイントに辿り着くまでの経路である。即ち、豪州においては、自由度を高めつつ安全性も高める手段がある、というのがコーエンの見立てである。一方、日本については、コーエンの言う安全性を高める手段も取りつつ、ロックダウンの手法を取り入れる形で自由を今よりも制限すれば、その点に辿り着けるかと思われる。ここで両者の目標として仮置きしたフロンティア上の点は、あるいは台湾が近いのかもしれない。ただ、日本については、自由を制限しなくても、白抜き点線矢印のように右方向に水平に移動すれば、右下方向に移動するよりも安全性では劣るものの自由度が高いフロンティア上の点に辿り着けるのかもしれない。
また、中国も試しに描き込んでみたが、自由を大きく制限し、安全性を高める手段をとことん追求しているので、フロンティアの右下に近いところに位置しているかと思われる。

*1:タバロックのエントリに対する第2のレスポンスは、豪州の極端なロックダウンは民主的に行われており、人々はそれを支持している、というものだったそうだが、コーエンはまさにそれが問題で、人々は現状に満足せずに政府に自由と安全の両面での改善を追求させるべき、と主張している。

*2:cf. ここ。

*3:ちなみにタバロックのエントリに対する第3のレスポンスは、豪州のICUの余力は小さい、というものだったとの由。

*4:この図はあくまでもイメージ図なので、フロンティアの形状や各国の位置は何らかの指標を反映した正確なものではないことは予めお断りしておく。

操作変数法について有効なt値の推計

というNBER論文が先月上がっている（昨年10月時点のWP）。原題は「Valid t-ratio Inference for IV」で、著者はDavid S. Lee（プリンストン大）、Justin McCrary（コロンビア大）、Marcelo J. Moreira（FGV）、Jack Porter（ウィスコンシン大学マディソン校）。
以下はその要旨。

In the single-IV model, researchers commonly rely on t-ratio-based inference, even though the literature has quantified its potentially severe large-sample distortions. Building on the approach for correcting inference of Stock and Yogo (2005), we introduce the tF critical value function, leading to a minimized standard error adjustment factor that is a smooth function of the first-stage F-statistic. Applying the correction to a sample of 61 AER papers leads to a 25 percent increase in standard errors, on average. tF confidence intervals have shorter expected length than those of Anderson and Rubin (1949), whenever both are bounded intervals.
（拙訳）
単一の操作変数モデルにおいて研究者たちは、深刻なものとなり得る大サンプルでの歪みがこれまでの研究で定量化されているにもかかわらず、t値に基づく推論に頼るのが普通である。ストック＝ヨゴ（2005*1）の推計修正法に基づき我々は、tF棄却限界値関数を導入する。その関数では、第一段階のF値の平滑な関数である最小化された標準誤差調整係数が得られる。61本のAER論文にその修正を適用すると、標準誤差は平均して25%増加する。共に有界区間である時、tF信頼区間の幅の期待値はアンダーソン＝ルービン（1949*2）よりも小さい。

著者の一人（David S. Lee）がHPに補助資料を掲載しているが、そのFAQの第一問と第二問からストック＝ヨゴが発見した通常の推計の問題点を引用すると以下の通り。

One of the specific findings of Stock and Yogo (2005) (see their Figure 5.2) is the following: if one uses ±1.96 critical values, and if one is willing to assert a particular minimum value (specifically, 6.88) for E[F] (the expected value of the first stage F statistic) then the significance level of the test is 10 percent (and the corresponding intervals using ±1.96*(std.error) are 90 percent confidence intervals). See Andrews, Stock, and Sun (2019) for a recent comprehensive review and discussion of weak instrument issues.
...
Stock and Yogo’s equations imply that E[F] must be at least 142.6 for a 5 percent test (95% confidence). See the calculation in A.7 in the Online Appendix below.
（拙訳）
ストック＝ヨゴ（2005）の明確な発見の一つ（彼らの図5.2参照）は次の通り：もし±1.96の棄却限界値を使い、E[F]（第一段階のF値の期待値）について特定の最小値（具体的には6.88）を用いようとするならば、検定の有意水準は10%となる（そして±1.96×標準誤差を用いた対応区間は90%信頼区間となる）。弱い操作変数の問題についての最近の包括的なレビューと議論については、アンドリューズ＝ストック＝サン（2019*3）参照。
・・・
ストック＝ヨゴの方程式は、5%検定（95%信頼区間）のためにはE[F]が少なくとも142.6でなくてはならないことを示している。下記のオンライン付録のA.7の計算を参照。

また、第三問では、弱い操作変数のt値に関するスタイガー＝ストック（Staiger and Stock, 1997*4） の漸近分布と、それをシミュレーションで確認した分布が正規分布から離れていることを図で示し、以下のように書いている。

The bottom line is that the usual t-ratio test based on the ±1.96 critical values does not deliver (unqualified) valid inference at the 5 percent level of significance. That usual procedure presumes that the large-sample distribution for the t-ratio is normal in all cases; but it actually departs from normality in a predictable way.
（拙訳）
ポイントは、±1.96の棄却限界値に基づく通常のt値検定は、5%有意水準で（無条件に）有効な推定をもたらさない、ということである。通常の手順はt値の大サンプルの分布がいかなる場合も正規分布であることを仮定しているが、実際には予測可能な形で正規分布から乖離する。

そして第四問では次のように書いている。

4. So what can I do if I’d like a 5 percent test (or 95% confidence interval) without assuming anything about E[F] or ρ?

One of the options is to abandon the t-ratio, and use a different statistic. For example, you could use the test of Anderson and Rubin (1949) (AR). The inversion of the AR test can similarly be used to form a valid confidence set of intended confidence level. See Andrews, Stock, and Sun (2019) for a review of weak IV inference approaches.
“Valid t-ratio Inference for IV” provides an alternative: inflate your 2SLS standard errors by an adjustment factor that depends on the observed first-stage F statistic, using Table 3a and 3b in the paper. After adjusting the standard errors in this way, the usual confidence intervals (±1.96 * [tF adjusted std. error]) will have correct confidence level (95 percent). Just like AR, it requires no assumption about E[F] or ρ for validity. Note that the paper also shows that, in expectation, the AR confidence interval will be longer than tF intervals (when both tF and AR produce bounded intervals).
（拙訳）

4. ではE[F]やρ*5について何も前提を置かずに5%検定（ないし95%信頼区間）を使いたい場合はどうすればよいのでしょうか？

一つの選択肢はt値を放棄して、違う統計量を使うことだ。例えばアンダーソン＝ルービン（1949）（AR）を使うことができる。AR検定を転置すれば、同様に、目的とする信頼区間についての有効な信頼集合として用いることができる。弱い操作変数の推定法のレビューについては、アンドリューズ＝ストック＝サン（2019）参照。
「操作変数法について有効なt値の推計」論文は、別の選択肢を提供する。二段階最小二乗法の誤差を、論文の表3aと3bを用いて、観測された第一段階のF値に依存する調整係数で膨らませるのだ。このように標準誤差を調整すると、通常の信頼区間（±1.96×tF調整された標準誤差）は正しい信頼水準（95%）を有する。この時、ARとまったく同様に、有効性のためのE[F]やρについての前提は必要ない。（tFとARが共に有界区間を導出している場合）ARの信頼区間の幅はtF区間よりも期待値において大きいことも論文では示していることに注意されたい。

*1:cf. これ。

*2:cf. これ。

*3:cf. これ。

*4:cf. これ。

*5:前段では「the correlation between the errors of the main and first-stage equations（主方程式と第一段階方程式の誤差項同士の相関）」と定義されている。

炎上後：1921年のタルサ人種虐殺の経済的影響

ウォッチメンのTVシリーズのテーマともなったタルサ人種虐殺（cf. タルサ人種虐殺 - Wikipedia*1）の経済的影響を取り上げた表題のNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「After the Burning: The Economic Effects of the 1921 Tulsa Race Massacre」で、著者はAlex Albright（ハーバード大）、Jeremy Cook（ウィートン大）、James Feigenbaum（ボストン大）、Laura Kincaide（ハーバード大）、Jason Long（ウィートン大）、Nathan Nunn（ハーバード大）。
以下はその要旨。

The 1921 Tulsa Race Massacre resulted in the looting, burning, and leveling of 35 square blocks of a once-thriving Black neighborhood. Not only did this lead to severe economic loss, but the massacre also sent a warning to Black individuals across the country that similar events were possible in their communities. We examine the economic consequences of the massacre for Black populations in Tulsa and across the United States. We find that for the Black population of Tulsa, in the two decades that followed, the massacre led to declines in home ownership and occupational status. Outside of Tulsa, we find that the massacre also reduced home ownership. These effects were strongest in communities that were more exposed to newspaper coverage of the massacre or communities that, like Tulsa, had high levels of racial segregation. Examining effects after 1940, we find that the direct negative effects of the massacre on the home ownership of Black Tulsans, as well as the spillover effects working through newspaper coverage, persist and actually widen in the second half of the 20th Century.
（拙訳）
1921年のタルサ人種虐殺は、かつて栄えた35平方ブロックの黒人地区の略奪、放火、焦土化に終わった。これは深刻な経済的損失をもたらしただけでなく、虐殺によって、国中の黒人に、似たようなことが地元でも起き得る、という警告が送られた。我々はタルサおよび米国の黒人にとっての虐殺の経済的帰結を調べた。我々は、虐殺がその後20年間のタルサの黒人の持ち家保有率と職業的地位の低下につながったことを見い出した。タルサ以外でも、虐殺が持ち家保有率の低下につながったことを我々は見い出した。こうした効果は、新聞で虐殺が多く取り上げられた地域や、タルサのように人種の分離が著しい地域で大きかった。1940年以降の影響を調べたところ、虐殺がタルサの黒人の持ち家保有率に与えた直接的なマイナスの影響、および、新聞報道を通じて働いた波及効果は、20世紀後半においても持続し、むしろ拡大したことを我々は見い出した。

*1:昨年の追悼集会とここで取り上げたトランプの選挙集会とのバッティングについて町山智浩氏がこちらで裏話を明かしている。

ワクチンの確保と接種の遅れが招いたこと

アレックス・タバロックが9/3付けMRブログエントリで、豪州のロックダウンは行き過ぎ、という主旨のアトランティック記事を紹介している（タイラー・コーエンもその少し前に「Has Australia gone too far?（豪州はやり過ぎたのか？）」というコメントを添えて同記事にリンクしている）。タバロックは、「今や豪州は世界で最も専制主義的な国の一つになった（Australia is now one of the most authoritarian states in the world）」というやや刺激的な文でエントリを書き出している。
アトランティック記事では、豪州の今の政策はもはや自由民主主義国のものとは言えないのではないか、と疑問を呈するとともに、自由の制限もワクチンを確保する間の一時的なものならまだ擁護の余地はあったが、実際には豪州はワクチン政策も失敗している、として以下のように書いている。

Instead, Australia invested inadequately in vaccines and, once it acquired doses, was too slow to get them into arms. “Of the 16 million doses of the AstraZeneca vaccine that have been released to the government by manufacturer CSL, only about 8 million have gone into the arms of Australians,” The Age reported on August 21, citing concern about blood clots and a widespread preference for the Pfizer vaccine.
（拙訳）
むしろ、豪州はワクチンへの投資が不十分だった。そしてワクチンを入手した後も、接種が遅すぎた。「製造者のCSLが政府に納入したアストラゼネカ1600万回分のうち、豪州人が接種したのは約800万回分だけである」と8月21日にジ・エイジ紙は報じ、血栓への懸念やファイザーのワクチンを多くの人々が選好する傾向を記した。

この豪州のワクチンの遅れについてタバロックは、1か月ほど前のMRブログエントリ――そちらのエントリでもタバロックは豪州の人権侵害を厳しく非難している――で、オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー記事を引用している。以下はその一節。

At the end of 2020, as vaccines were rolling out en masse in the Northern Hemisphere, the TGA [Therapeutic Goods Administration, AT] flatly refused to issue the emergency authorisations other regulators did. As a result, the TGA didn’t approve the Pfizer vaccine until January 25, more than six weeks after the US Food and Drug Administration (FDA), itself not exactly the poster child of expeditiousness.
Similarly, the TGA didn’t approve the AstraZeneca vaccine until February 16, almost seven weeks after the UK.
In case you’re wondering “what difference does six weeks make?“, think again. Were our rollout six weeks faster, the current Sydney outbreak would likely never have exploded, saving many lives and livelihoods. In the face of an exponentially spreading virus that has become twice as infectious, six weeks is an eternity. And, indeed, nothing has changed. The TGA approved the Moderna vaccine this week, eight months after the FDA.
（拙訳）
2020年末、ワクチンが北半球で大規模に展開されている時、TGA（薬品・医薬品行政局）は、他の規制当局が行ったような緊急使用の認可をにべもなく拒否した。その結果、TGAはファイザーのワクチンを1月25日まで認可しなかった。それは米食品医薬品局（FDA）に遅れること6週間だったが、FDA自体も迅速さにおいて模範的とは言えなかった*1。
同様に、TGAは、アストラゼネカのワクチンを英国に遅れること7週間近くとなる2月16日まで認可しなかった。
「6週間は大した差ではないのでは？」と思ったとしたら、考え直してほしい。ワクチンの展開が6週間早かったら、現在のシドニーの感染は決して爆発的に拡大することは無く、多くの生命と生計が助かっただろう。感染力が2倍となったウイルスが指数関数的に広がっている時、6週間というのは永遠に近い。そして実際のところ、何も変わっていない。TGAはモデルナのワクチンを今週認可したが、これはFDAの8か月後である。

*1:ちなみに日本がファイザーの使用許可を出したのはTGAよりさらに3週間遅い2月14日。

ワクチンパスポートにワクチン接種促進効果はない

ということを理論的に示したNBER論文「Vaccine Hesitancy, Passports and the Demand for Vaccination」を少し前にJoshua S. Gans（トロント大）が上げている。以下はその要旨。

Vaccine hesitancy is modelled as an endogenous decision within a behavioural SIR model with endogenous agent activity. It is shown that policy interventions that directly target costs associated with vaccine adoption may counter vaccine hesitancy while those that manipulate the utility of unvaccinated agents will either lead to the same or lower rates of vaccine adoption. This latter effect arises with vaccine passports whose effects are mitigated in equilibrium by reductions in viral/disease prevalence that themselves reduce the demand for vaccination.
（拙訳）
ワクチン接種へのためらいを、主体の活動を内製化した行動SIRモデルにおける内生的決定としてモデル化した。ワクチン接種に関連するコストを直接に対象とする政策介入は、ワクチン接種へのためらいを抑える可能性がある一方、ワクチン未接種者の効用を操作する政策介入は、ワクチン接種率を介入の無い場合以下にする可能性があることが示された。後者の効果は、ワクチンパスポートで生じる。ワクチンパスポートの効果は、均衡においてはウイルスないし疾病の広がりを抑制することによって減じられ、そうした広がりの抑制自体がワクチン接種への需要を減じる。