現代の感染症：マクロ経済への影響と政策対応

というNBER論文が上がっている。原題は「Modern Infectious Diseases: Macroeconomic Impacts and Policy Responses」で、著者はDavid E. Bloom（ハーバード大）、 Michael Kuhn（ウィトゲンシュタイン研究所*1）、Klaus Prettner（ウィーン経済大）。
以下はその要旨。

We discuss and review literature on the macroeconomic effects of epidemics and pandemics since the late 20th century. First, we cover the role of health in driving economic growth and well-being and discuss standard frameworks for assessing the economic burden of infectious diseases. Second, we sketch a general theoretical framework to evaluate the tradeoffs policymakers must consider when addressing infectious diseases and their macroeconomic repercussions. In so doing, we emphasize the dependence of economic consequences on (i) disease characteristics; (ii) inequalities among individuals in terms of susceptibility, preferences, and income; and (iii) cross-country heterogeneities in terms of their institutional and macroeconomic environments. Third, we study pharmaceutical and nonpharmaceutical policies aimed at mitigating and preventing infectious diseases and their macroeconomic repercussions. Fourth, we discuss the health toll and economic impacts of five infectious diseases: HIV/AIDS, malaria, tuberculosis, influenza, and COVID-19. Although major epidemics and pandemics can take an enormous human toll and impose a staggering economic burden, early and targeted health and economic policy interventions can often mitigate both to a substantial degree.
（拙訳）
我々は、20世紀後半以降のエピデミックとパンデミックのマクロ経済への影響に関する研究を論じ、概観する。第一に我々は、経済成長と福利に健康が果たす役割を取り上げ、感染症の経済的負担を評価する標準的な枠組みを論じる。第二に、政策担当者が感染症とそのマクロ経済への影響に取り組む際に考慮すべきトレードオフを評価する一般的な理論的枠組みの概略を示す。その際に我々は、(i)疾病の特性、(ii)病気の掛かりやすさ、嗜好、および所得の面での個人の格差、(iii)制度的、マクロ経済的環境という面での国々の不均一性、に経済的帰結が依存することを強調する。第三に我々は、感染症とそのマクロ経済への影響を緩和し予防することを目的とした医薬的および非医薬的政策を研究する。第四に我々は、HIV/AIDS、マラリア、結核、インフルエンザ、およびCOVID-19という5つの感染症の健康コストと経済的影響を論じる。大規模なエピデミックとパンデミックは多数の人々を犠牲にし、大きな経済的負担を強いることがあるが、早期かつ対象を定めた医療面および経済面での政策措置は、両者をかなりの程度緩和できることが多い。

*1:cf. Wittgenstein Centre for Demography and Global Human Capital - Wikipedia。

治療は疾病よりも悪かったのか？ 米国のCOVID-19パンデミックについての郡レベルの実証結果

というNBER論文が上がっている。タイトルはトランプ大統領の言葉を基にしているが*1、原題は「Is the Cure Worse than the Disease? County-Level Evidence from the COVID-19 Pandemic in the United States」で、著者はCatalina Amuedo-Dorantes（カリフォルニア大マーセド校）、Neeraj Kaushal（コロンビア大）、Ashley N. Muchow（イリノイ大シカゴ校）。
以下はその要旨。

Using county-level data on COVID-19 mortality and infections, along with county-level information on the adoption of non-pharmaceutical interventions (NPIs) in the United States, we examine how the speed of NPI adoption affected COVID-19 mortality. Our estimates suggest that advancing the date of NPI adoption by one day lowers the COVID-19 death rate by 2.4 percent. This finding proves robust to alternative measures of NPI adoption speed, model specifications that control for testing and mobility, and across various samples: national, restricted to the Northeast region, excluding New York, and excluding the Northeast region. We also find that the adoption speed of NPIs is associated with lower infections, as well as lower non-COVID mortality, suggesting that these measures slowed contagion and the pace at which the healthcare system might have been overburdened by the pandemic. Finally, NPI adoption speed appears to have been less relevant in Republican counties, suggesting that political ideology might have compromised their efficiency.
（拙訳）
米国のCOVID-19の死亡率と感染の郡レベルのデータ、および、郡レベルの非医薬的措置（NPI）の導入に関する情報を用いて我々は、NPI導入スピードがCOVID-19の死亡率にどのように影響したかを調べた。我々の推計が示すところによれば、NPI導入日を1日早めれば、COVID-19の死亡率は2.4%下がる。この発見は、NPI導入スピードの他の指標や、検査や移動をコントロールするモデルの定式化や、国全体、北東部地域に限定、ニューヨークを除く、北東部地域を除く、といった様々なサンプルについて頑健であった。我々はまた、NPI導入スピードが感染率の低下やCOVIDによらない死亡率の低下と関連していることを見い出した。このことは、こうした措置が伝染ならびに医療システムがパンデミックによって過負荷になるペースを鈍化させたことを示している。また、NPI導入スピードは共和党の郡では重要性が劣っていたように思われ、このことは政治的イデオロギーがその効力を落としたであろうことを示唆している。

*1:cf. こちらの日本語記事。

同じ目標、違う経済：インフレの各国比較

というタイトルのレポート（原題は「Same Target, Different Economies: A Cross-Country Analysis of Inflation」）をセントルイス連銀の研究者2人（YiLi Chien、Julie Bennett）が3月に同銀の「Regional Economist」サイトに上げている（Mostly Economist経由のセントルイス連銀「On the Economy」ブログ経由）。
レポートでは2012年1月から2019年9月のOECDのCPIデータを元に、米日独仏英の5ヶ国についてCPIインフレ率に最も寄与した5項目を挙げている。

国	総合インフレ率平均	費用項目	インフレ寄与(%ポイント)	全体のインフレ率に占める比率
米国	1.56%	住宅、水道、電気、ガス及びその他の燃料	1.00	64%
		その他の財、サービス	0.21	13%
		医療	0.17	11%
		レストラン、ホテル	0.16	10%
		教育	0.09	6%
日本	0.69%	食料、非アルコール飲料	0.30	44%
		住宅、水道、電気、ガス及びその他の燃料	0.09	13%
		その他の財、サービス	0.08	12%
		レストラン、ホテル	0.08	12%
		娯楽、教養	0.05	8%
フランス	0.94%	住宅、水道、電気、ガス及びその他の燃料	0.24	26%
		輸送	0.18	19%
		その他の財、サービス	0.17	18%
		食料、非アルコール飲料	0.17	18%
		レストラン、ホテル	0.15	16%
ドイツ	1.27%	住宅、水道、電気、ガス及びその他の燃料	0.37	29%
		食料、非アルコール飲料	0.21	17%
		娯楽、教養	0.17	14%
		輸送	0.13	10%
		アルコール飲料、タバコ、麻薬	0.10	8%
英国	1.80%	住宅、水道、電気、ガス及びその他の燃料	0.59	33%
		レストラン、ホテル	0.25	14%
		輸送	0.20	11%
		アルコール飲料、タバコ、麻薬	0.14	8%
		娯楽、教養	0.13	7%

その上で、概ね以下のような考察を示している。

• 各国の総合CPIインフレ率平均は2%以下だが、日本の0.69%から英国の1.8％に至るまで幅がある。日本以外では、「住宅、水道、電気、ガス及びその他の燃料」費用が最も全体のインフレに寄与（日本の最大の寄与は「食料、非アルコール飲料」費用）。

• ただ、住宅の寄与にも幅があり、米国では1%ポイント、即ち1.56%の全体のインフレ率の64%寄与するのに対し、仏独英での寄与はそれぞれ26%、29%、33%である。日本は僅か13%。

• 寄与には各項目のインフレ率とウェイトの両者が関係するが、米国の住宅費用は両要因が押し上げている。米国の住宅インフレ率（2.7%）と住宅消費ウェイト（36.7%）は共に5か国の中で最大。特に住宅消費ウェイトは日本（19%）やフランス（9.8%）と比べると大きさが際立つ。

• OECDは「住宅、水道、電気、ガス及びその他の燃料」をさらに分解したデータを示している。それを見ると、米独では実際の家賃および帰属家賃が寄与の大半を占めており、全体のインフレ率への寄与は米は0.93%ポイント（59%）、独は0.28%ポイント（22%）となっている。一方、日本ではその寄与は-0.05%ポイントとマイナスになっている。日本では電気、ガス及びその他の燃料がこの項目を押し上げており、全体のインフレ率への寄与は0.12%ポイント（17%）。この比較的高い寄与は、日本が原子力エネルギーから石炭や天然ガスへシフトしていることも一因であろう。

• 住宅費が各国で寄与の上位に来たものの、それ以外の項目の重要性はばらけている。例えば医療費は、米国ではインフレ率に対する寄与が3番目となっているが、他国では寄与の下位4項目に入る。これは米国の医療システムが他国に比べて民営化されており、政府が医療費の増大に掛ける規制が緩いためと考えられる。

• 輸送費は米国以外ではプラスの寄与。仏英独ではそれぞれ2、3、4番目となっている。米国では-0.14%ポイントとマイナスの寄与。米国では輸送関連の財・サービス価格がデフレ圧力を受けていたことになる。

• 米国で輸送費を押し下げた内訳項目は燃料費で、寄与は-0.18%ポイント。即ち、輸送費の寄与の128%に達した。それ以外の国ではこの内訳項目の対輸送費インフレ率の比率は相対的に小さく、日本は7.5%、フランスは17%、ドイツは-23%となっている。米国で近年ガソリン価格が他国よりも下がったこと、米国が車依存社会であることがそうした差の要因になっていると思われる。

• このように国ごとにインフレを動かす要因が生産技術の変化や政府の規制といった様々な理由で異なることを考えると、標準的な2%のインフレ目標が先進国共通で最善かどうか、という疑問が生じる。また、今後の研究は金融政策がインフレの各要素にどのように働くかを検討すべきである。

長期および短期のパンデミックの最適管理

というNBER論文が上がっている。原題は「Optimal Management of a Pandemic in the Short Run and the Long Run」で、著者はAndrew B. Abel（ペンシルベニア大）、Stavros Panageas（UCLA）。
以下はその要旨。

Social policy to limit interactions can slow the spread of infection, but this benefit comes at the cost of reduced output. We solve an optimal control problem to choose the degree of interaction to maximize an objective function that rewards output and penalizes excess deaths. Optimal policy restricts the degree of interaction—permanently and perhaps substantially—but, surprisingly, not so much as to eradicate the disease. This finding holds regardless of how much weight the objective function places on excess deaths, provided the weight is finite. Complete eradication is optimal only if achieved by science or medicine.
（拙訳）
相互交流を制限する社会政策は感染拡大を遅らせることができるが、この便益は生産の低下という費用を伴う。我々は最適制御問題を解き、生産に報い超過死亡を罰する目的関数を最大化する相互交流の程度を選択した。最適政策は相互交流の程度を制限する――恒久的、かつ、おそらくはかなり――が、驚くべきことに、疾病を根絶するほどにではない。この発見は、目的関数が超過死亡に置くウェイトが有限である限り、それにどれだけのウェイトを置くかにかかわらず成立する。完全な根絶が最適なのは科学もしくは医薬によって成し遂げられる場合だけである。

米国版雇用調整助成金は高くつく？

マンキューが少し前のブログエントリで、2つの論文を基に、米議会が約5000億ドルを支出した給与保護プログラム（Paycheck Protection Program＝PPP）に否定的な評価を下している。
まず彼は、Chetty et al.の論文から以下の一節を引用している。

We therefore conclude that the PPP had little material impact on employment at small businesses: we cannot rule out a small positive employment effect of the program (of e.g., 3-4 pp on employment rates), but it is clear that the program did not restore the vast majority of jobs that were lost following the COVID shock.
（拙訳）
以上から我々は、PPPは中小企業の雇用に実質的な影響をあまり与えなかった、と結論する。プログラムの小さなプラスの雇用効果（例えば雇用率における3-4ppの効果）を排除することはできないが、COVIDショック後に失われた職の大部分を取り戻さなかったことは明らかである。

次いで彼はAutor et al.を参照している。彼は、こちらの論文はより肯定的なトーンであることを認めつつも、以下の一節を引用している。

Our benchmark estimates imply that each job supported by the PPP cost between $162K and $381K through May 2020, with our preferred employment estimate implying a cost of $224K per job supported.
（拙訳）
我々のベンチマーク推計は、2020年5月までにPPPによって支援された職は各々16.2万ドルから38.1万ドルのコストが掛かったことを含意している。我々が選好する雇用推計は、支援された職当たり22.4万ドルのコストを含意している。

この推計されたコストについてマンキューは、公的資金の良い使い方ではない、と評している。その上で、それは驚くべきことではなく、財政政策は、企業を支援するよりも、以前彼が提案したように人々を支援するのに重点を置く方が良いのだ、と持論を展開している。

ちなみにAutorらの元論文ではマンキューの引用箇所の後に以下のように書いており、マンキューほどこのコストの数字に否定的ではない。

While this is a substantial cost per job supported, it would be premature to offer a cost-benefit analysis of the PPP at this time. The long-run economic effect of the PPP will depend, in substantial part, on the evolution of employment at treated versus untreated employers over the longer run. PPP may, for example, have preserved valuable intangible capital, which would have positive long-run economic effects that are not detectable this early in the recovery process. An important and challenging set of questions is whether jobs and businesses supported by PPP will persist after the program ends; whether those businesses would have persisted absent PPP; and, had they been allowed to fail, whether new jobs and businesses would have rapidly emerged to replace them. Future work will seek to address these questions using outcome data over a longer time span.
（拙訳）
これは支援された職当たりについてかなりのコストではあるが、現時点でPPPの費用便益分析を提示するのは早計であろう。PPPの長期的な経済効果のかなりの部分が、政策措置を受けなかった雇用者に比べて政策措置を受けた雇用者の雇用が長期的にどう推移するかで決まる。例えばPPPは貴重な無形資本を維持したかもしれず、その無形資本によって回復過程のこの初期の段階では検出できない長期のプラス効果がもたらされたかもしれない。重要かつ難しい一連の質問は、PPPによって支えられた職と企業がプログラム終了後も存続するか、PPPが無くてもそれらの企業は存続していたか、および、それらの企業の倒産を許容していた場合、新たな職と企業が急速に出現してそれらを置き換えていたか、である。今後の研究は、長期に亘る結果のデータを用いてこれらの質問に答えることを追求することになろう。

ベーカー仮説

というNBER論文が上がっている。原題は「The Baker Hypothesis」で、著者はAnusha Chari（ノースカロライナ大学チャペルヒル校）、Peter Blair Henry（NYU）、Hector Reyes（同）。
以下はその要旨。

In 1985, James A. Baker III's “Program for Sustained Growth” proposed a set of economic policy reforms including, inflation stabilization, trade liberalization, greater openness to foreign investment, and privatization, that he believed would lead to faster growth in countries then known as the Third World, but now categorized as emerging and developing economies (EMDEs). A country-specific, time-series assessment of the reform process reveals three clear facts. First, in the 10-year-period after stabilizing high inflation, the average growth rate of real GDP in EMDEs is 2.2 percentage points higher than in the prior ten-year period. Second, the corresponding growth increase for trade liberalization episodes is 2.66 percentage points. Third, in the decade after opening their capital markets to foreign equity investment, the spread between EMDEs average cost of equity capital and that of the US declines by 240 basis points. The impact of privatization is less straightforward to assess, but taken together, the three central facts of reform provide empirical support for the Baker Hypothesis and suggest a simple neoclassical interpretation of the unprecedented increase in growth that has taken place in EMDEs since 1995.
（拙訳）
1985年のジェームズ・A・ベーカー3世の「持続的成長計画」は、インフレの安定化、貿易の自由化、海外からの投資への一層の門戸開放、および民営化、といった一連の経済政策改革を提言した。ベーカーは、その改革によって、当時は第三世界と呼ばれ、今は新興・発展途上国（EMDE）と分類されている国々の成長が高まる、と考えていた。改革過程の国ごとの時系列評価は、3つの明確な事実を明らかにする。第一に、高インフレを安定化した後の10年間で、EMDEの実質GDPの平均成長率は、それ以前の10年間に比べて2.2%ポイント高まる。第二に、貿易の自由化事例についての同様の成長率の上昇は2.66%ポイントである。第三に、海外からの株式投資に資本市場を開放した後の10年間で、EMDEと米国の平均資本コストの差は240ベーシスポイント低下する。民営化の影響の評価はそれらに比べると評価が付けにくいが、総合すれば、改革の3つの主要な事実はベーカー仮説に実証的な支持を提供し、1995年以降にEMDEで生じた前例の無い成長の高まりについて単純な新古典派的な解釈を示す。

誰がトランプに投票したのか？ ポピュリズムと社会資本

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「 Who Voted for Trump? Populism and Social Capital」で、著者はPaola Giuliano（UCLA）、Romain Wacziarg（同）。
以下はungated版の結論部。

We document a robust negative relationship between social capital and various measures of preferences for Donald Trump around the time of the 2016 Presidential election. Whether measured by vote shares in the primary and general elections at the county level, or by individual-level measures such as candidate favorability or self-reported voting behavior, preferences for Donald Trump are inversely related to the density of civic, religious and sports associations, as well as to a commonly used measure of generalized trust. The estimates are robust to controlling for a wide range of control variables. In sum, populist movements that seek to place the responsibility for social dysfunction on outsiders – immigrants and foreigners – seem to thrive in the very places that have experienced a disintegration of social ties in recent decades.
（拙訳）
我々は、2016年の大統領選挙前後の時期における、社会資本と様々なトランプ支持の指標との間の頑健な負の関係を立証した。予備選挙と本選挙の郡レベルの投票シェアで測っても、候補者の好ましさや自己申告の投票行動といった個人レベルの指標で測っても、ドナルド・トランプへの支持は、市民、宗教、およびスポーツの協会の密度、ならびに、一般的な信頼について良く使われる指標と逆相関の関係にあった。推計結果は幅広い範囲のコントロール変数によるコントロールに対して頑健であった。つまり、社会の機能不全を部外者――移民や外国人――のせいにしたがるポピュリスト運動は、ここ数十年に社会的紐帯の崩壊を経験したまさにその場所で跋扈するように思われる。