というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Using Macro Counterfactuals to Assess Plausibility: An Illustration using the 2001 Rebate MPCs」で、著者はJacob Orchard（FRB）、Valerie A. Ramey（スタンフォード大）、Johannes Wieland（UCサンディエゴ）。
以下はその要旨。
Macroeconomics has increasingly adopted tools from the applied micro “credibility revolution” to estimate micro parameters that can inform macro questions. In this paper, we argue that researchers should take advantage of this confluence of micro and macro to take the credibility revolution one step further. We argue that researchers should assess the plausibility of the micro estimates and macro models by constructing macro counterfactuals for historical periods and comparing these counterfactuals with reasonable benchmarks. We illustrate this approach by conducting a case study of the 2001 U.S. tax rebates, as well as briefly summarizing two previous applications of the methodology. In the 2001 rebate case, we calibrate a two-good, two-agent New Keynesian model with the leading estimates of the household marginal propensity to consume (MPC) out of the rebates to construct a counterfactual path for nondurable consumption. The counterfactual path implies that without the tax rebate nondurable consumption spending would have fallen dramatically in the late summer and fall of 2001. Using forecasting regressions and other evidence, we argue that this counterfactual is implausible. When we investigate the source of the discrepancy, we find that the leading MPC estimates are not representative of the response of total consumption.
（拙訳）
マクロ経済学は、マクロの問題にとって有用な情報となり得るミクロのパラメータを推計するために、応用ミクロの「信頼性革命」のツールをますます採用するようになっている。本稿で我々は、このミクロとマクロの合流を利用して、研究者は信頼性革命をもう一歩先へ進めるべき、と論じる。研究者は、過去の期間についてマクロの反実仮想を構築し、その反実仮想を妥当なベンチマークと比較することにより、ミクロの推計値とマクロモデルの尤もらしさを評価すべき、と我々は論じる。我々は、2001年の米国の戻し減税に関するケーススタディの実施、および、以前の2件の応用例の簡単な要約により、この手法を説明する。2001年の戻し減税のケースでは我々は、戻し減税分における家計の限界消費性向（MPC）の代表的な推計値を用いて2財2主体ニューケインジアンモデルをカリブレートし、非耐久財消費の反実仮想経路を構築する。反実仮想が示すところによれば、戻し減税が無ければ2001年の晩夏と秋の非耐久財消費支出は劇的に低下していたことになる。予想の回帰や他の実証結果を用いて我々は、この反実仮想は尤もらしくないと論じる。乖離の源泉を調べたところ、代表的なMPCの推計値は総消費の反応を表すものではないことを我々は見い出した。
以下は本文からの引用。
Specifically, we explain the implausible decline of the counterfactual path to be the result of micro estimates that are based on very noisy data. Johnson et al.’s (2006) 6-month cumulative MPC is estimated to be 0.66 based on their categories. However, we have shown that the results are not robust to alternative categorizations, such as those by the BEA. In fact, our estimated 6-month cumulative MPC based on total consumer spending is approximately zero. If we use this estimate to construct the macro counterfactual, the path is approximately equivalent to the path of the actual data, suggesting no discernible stimulative effect of the rebates.
（拙訳）
具体的には、反実仮想経路における信じ難い低下は、非常にノイズの多いデータに基づくミクロの推計値を使った結果である、と我々は説明する。ジョンソンら（2006*1）の6か月累積のMPCは、彼らの分類に基づき0.66と推計された。しかしながら、その結果は、BEA分類のような他の分類について頑健ではないことを我々は示した。実際のところ、総消費支出に基づく我々の6か月MPC推計値は、ほぼゼロである。この推計値を用いてマクロの反実仮想を構築すると、経路は実際の経路とほぼ同じになり、識別できるほどの戻し減税の刺激効果は無かったことが示される。
また、要旨にある「以前の2件の応用例」とは、こちら（NBER版）における2008年の戻し減税の分析と、こちら*2とこちらにおけるARRAの乗数効果の分析である。
前者では、代表的な推計値による反実仮想で2008年は2001年よりも極端な消費支出低下が生じたが、同じ戻し減税と言っても2001年とは違う要因だったとの由。具体的には、以下の3点で違いがあったという：
- 所得制限の無かった恒久的な税制変更だった2001年と違い、2008年は中低所得層が対象の一時的な所得移転であった
- 2001年は自動車のMPC推計値が負だったのに対し、2008年は自動車への支出が全体のMPC推計値の大きな割合を占めた
- 2001年は差の差分析の変更について頑健だった一方で消費集計の変更について脆かった半面、2008年は差の差分析の改善に対し脆かった
- 2001年は戻し減税の期間がやや短く、推計値の月ごとのバラツキが2008年よりかなり小さかったので、計量経済学的な問題に2008年ほど敏感ではなかった
3点目については、標準的な差の差分析では、以下の3つの要因により上方バイアスが生じていたとの由：
- 戻し減税のラグの省略
- 禁断の比較につながる不均一な措置効果
- 戻し減税の受領とラグ付き支出の間の負の相関
これらのバイアスを修正すると、全個人消費支出のミクロMPCが0.5～0.9のレンジから0.3に低下したとの由。しかも、そのほとんどが自動車への支出だったとのことである。耐久財への支出は価格弾力性が高く、減税実施時は新車の相対価格がトレンドに比べて上昇したため、一般均衡での刺激効果はかなり小さくなったとの由。一方、2001年には耐久財への有意な支出増は無く、従って一般均衡で刺激効果が小さくなることも無かったとの由。
後者のARRAへの応用例では、こちらのGabriel Chodorow-Reichの研究を槍玉に挙げ、州の人口ウエイト、および、州や地方政府の支出のクラウドイン効果を考慮せずに全国の乗数効果を推計している、と指摘している。その点を修正すると、歳出10万ドル当たり創出された職・年が2から0.9に低下し、ARRAなかりせばの失業率が15.5%から12.4%に低下するという。
