細野豪志氏の以下の発言が一部で話題を呼んでいる。
産経新聞のインタビューを受けました。「テロリストを成功者にしてはならない」。 https://t.co/KGjfcfeH52
— 細野豪志 (@hosono_54) 2022年11月8日
ここで細野氏が示した方針に対しては賛否両論が出ているが、このように意見が分かれるのは、一つにはこの方針が時間的非整合性を孕んでいるためと思われる。
即ち、ここで細野氏が提案しているのは、「テロリストを成功者にしてはならない」という原則の下、テロによって何らかの問題が浮き彫りになったとしても、その問題の直接的な政策的解決は避ける、という方針である。テロリストを成功者にしないことにより、次のテロの発生可能性を低める、というのがその方針の狙いということになる。
だが、いったんテロが起きてしまった場合、そのテロによって浮き彫りになった問題を解決することは、社会全体の厚生改善につながる。ここに時間的非整合性の問題がある。
そうなると、この方針を評価するには、この方針によるテロ抑止の効用と、この方針による事後の社会厚生改善阻害の不効用を比較較量する必要がある。
ここでこの方針のテロ抑止の効用について少し批判的に検討してみると、以下のような疑問が湧く。
- 社会や政治の介入を求めるのではなく、個人的な怨恨を八つ当たり気味に有名人に向けることを目的とするテロに対しては抑止力とはならない
- 政治や社会が動かないことにより、テロリスト側がテロを諦めるのではなくむしろエスカレートさせる可能性がある
- 細野氏が危惧する過去のテロの連鎖（あるいは例えばイスラエルにおけるテロ）はむしろこちらの要因が強い可能性もあるのではないか
- 今回のケースで言えば、仮にカルト宗教から親族を取り戻すことがテロリストの目的だった場合、現在の状況はテロリストにとって別に最終的な成功ではないことになる。その場合、社会や政治が動く場合と動かない場合では、前者の方が親族がカルトを脱する可能性が高まる。そうすると、仮に逮捕を逃れていた場合、社会や政治が動いた場合には様子見をすることにしていたであろう犯人が、社会や政治が動かない場合は犯行を積み重ねる可能性がある
- 社会的に問題を抱える集団が、その方針を悪用して政策介入から逃れるため、自らに対して偽装テロを起こす恐れがある
- この場合、テロ抑止とは逆に、むしろ本来生じる必要のないテロ促進のインセンティブが生じてしまうことになる
事後の社会厚生改善阻害の不効用についても、以下のような追加的な問題が生じる可能性がある。
- 本来社会的に考えて推進すべき政策が、同政策の熱狂的な支持者によるテロが起きたことによってこの方針に抵触する形になり、推進が滞る恐れ
- これについてもその政策の反対派による偽装テロが生じる恐れがある
これらの疑問点を超えてこの方針の有効性を言うためには、それなりの強いエビデンスが必要なように思われる。
