前々回エントリで取り上げた「ハマスの罠」については、ツイッター（X）上でも多くの人が言及している。例えば細谷雄一氏は以下のように述べている。
世界の左右を問わず、識者が、イスラエルが軽率に大規模侵攻を開始することが、戦略的にハマスの「罠」にはまるという警鐘を鳴らすのを見て、あらためて渦中にいる時の熱狂の強さと、冷静な外部からの声の無力さを感じます。世界で、強硬論がしばしば慎重論を制圧する最近の動向。政治が難しい時代。
— Yuichi Hosoya 細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) 2023年10月13日
また前々回エントリで参照したThe Atlantic記事について竹中治堅氏は以下のように述べている。
Atlanticもガザに侵攻せず、サウジとの国交正常化を進める方がイスラエルの国益に資すると指摘。が、国内政治的にネタニヤフにそのオプションはないということか。https://t.co/YUKLgafimG
— 竹中 治堅/ Haru Takenaka 🇺🇦 (@westlinen) 2023年10月13日
以下のツイートでは、前々回エントリでビジネスインサイダー記事のインタビューを紹介したアレックス・ヤンガー元MI6長官の別のインタビュー（BBCインタビュー）を紹介している（H/T RyoMenamiⅡ on X: "元mi6長官 アレックス・ジュニア： ハマスはガザでイスラエルに罠を仕掛けている" / X）。
Former MI6 chief Alex Younger: Hamas is setting a trap for Israel in Gaza
— Sprinter (@Sprinter99800) 2023年10月13日
SPIES are said to never be - former. How many heads of large spy networks are not former?
That is why - not only in Tel Aviv - they heard well the warning of the former head of the British intelligence… pic.twitter.com/hajq1fo2oD
そのほか、トム・パーカー（Tom Parker）という対テロ専門家*1の連ツイではこうした罠の歴史的背景について解説しているため（H/T 鈴木一人氏のRT）、以下に紹介してみる。
Using atrocity to provoke an overreaction has been an explicit and consistent core tenet of terrorist doctrine for 150 years – which makes it pretty much the oldest trick in the terrorist playbook (*a thread*)...
Since the emergence of terrorism in the C19th terrorists have gone to great lengths to explain their motivation for adopting such violent tactics generating a rich literature of manuals, communiqués, articles, speeches, interviews, court testimony and memoirs.
A number of common terrorist tactics emerge again and again from the study of this material. One of the most enduring is that terrorist groups do not simply set out to engage and degrade the coercive organs of the state; they actively seek to put them to work on their behalf
By crafting attacks designed to provoke a draconian response, terrorists hope to exploit the polarisation that results to attract new recruits while undermining the state’s claim to be acting legitimately. It is a strategy that has been memorably described as ‘political jujitsu’
This tactic is referenced in the works of among others Sergei Nechaev, Pierre-Joseph Proudhon, Mao Zedong, Menachem Begin, Larbi Ben M’hidi, George Grivas, Federico Krutwig, Che Guevara, Carlos Marighella, Ulrike Meinhof, the Handbook for Volunteers of the IRA, Abu Bakr Naji...
...Osama bin Laden. It has been known by many names 'accelerationism' (far Right and far Left), the 'action-repression-action-thesis' (ETA), 'consecutive detonation' (Fateh), and is closely linked to other core concepts such as propaganda by deed and contesting legitimacy...
There is no universal theory of radicalization but there is general agreement among researchers that radicalization is a process variously impacted to a greater or lesser extent by a range of what are often termed push (personal) or pull (societal) factors...
These factors can be grouped into five broad categories – the psychological process of self-actualization, the social networks an individual belongs to, empathy for the suffering of others, social exclusion and marginalization, and personal experience of state repression...
This last factor consistently correlates both quantitatively and qualitatively most highly with individual narratives of terrorist recruitment. Terrorist leaders have long intuitively understood that violence begets violence and that violence attracts recruits...
（拙訳）
過剰反応を引き起こすために残虐行為を利用することは、150年に亘ってテロリストの明示的かつ一貫した原理の中核的な教義であった。そのため、それはテロリストのプレイブックの最古のトリックとなった（以下スレッド）。
19世紀のテロリズムの登場以来、テロリストはそうした暴力的な戦術を採用する自分たちの動機を詳細に説明してきており、マニュアル、コミュニケ、スピーチ、インタビュー、法廷での証言、およびメモワールを大量に残してきた。
数多くのテロリストの共通した戦術が、これらの資料を研究することにより繰り返し浮かび上がってくる。最も永続的な戦術の一つは、テロリスト集団は法執行機関を単に貶めるために行動を起こすわけではない、というものである。彼らは自分たちの利益になるようにそれらの機関を積極的に動かそうとする。
苛烈な反応を引き起こすように工夫された攻撃を組み立てることによりテロリストは、結果的に生じる分極化を新たな構成員を呼び込むために利用することを期待するとともに、合法的に行動しているという国の主張を傷付けようとする。これは印象的にも「政治的柔術」と描写される戦略である。
この戦術はセルゲイ・ネチャーエフ、ピエール・ジョゼフ・プルードン、毛沢東、メナヘム・ベギン、ラルビ・ベン・ムヒディ、ゲオルギオス・グリヴァス、フェデリコ・クルトヴィッヒ、チェ・ゲバラ、カルロス・マリゲーラ、ウルリケ・マインホフ、IRAの志願兵のためのハンドブック、アブ・バクル・ナジ、そしてオサマ・ビンラディンなどの著作で言及されている。それは「加速主義」（極右と極左）、「行動ー抑圧ー行動命題」（バスク祖国と自由）、「連続爆発」（ファタハ*2）といった多くの名前で知られており、行動によるプロパガンダや合法性の争いといった他の中核的な概念と密接に関連している。
過激化の普遍的な理論は存在しないが、過激化はプッシュ（個人的）もしくはプル（社会的）要因としばしば称される一連の要因によって多かれ少なかれ様々に影響される過程である、ということで研究者は全般的に合意している。
これらの要因は5つの大きなカテゴリに分類できる。自己実現の心理的プロセス、個人が所属する社会的ネットワーク、他者の苦しみへの共感、社会的排除と疎外、および国の抑圧の個人的な体験、である。
このうちの最後の要因は、テロリストの応募における個人的な物語と、定量的にも定性的にも最も高く相関している。テロリストの指導者は、暴力が暴力を呼び、暴力が新たな構成員を呼び込むことを昔から直観的に理解していた。
パーカーはこのスレッドへのリプライにも比較的丁寧に応じており、例えばイスラム教と人権は相容れないのだ、と応答した人に対し、イスラム教でも人権を重視した人はいたし、キリスト教徒が行った非人道的行為は数多くある、と窘めている。
また、イスラエルへのアドバイスを求められて以下のように答えている。
It is incredibly difficult to remain level-headed after any event like this - especially with so many voices baying for blood. The temptation is always to indulge in security theatre to look strong and in control. Much of the public demands it, but it rarely serves much purpose..
...In essence my advice would be take a pause, remember and assert your values, project calm resolution and resilience, identify the perpetrators, and act with precision within the law...
...but it is also important to understand that terrorism doesn't just happen without a reason. Look at the other side's grievances - they usually exist for pretty good reasons, which is why most terrorist campaigns end in some kind of political compromise. NONE of this is easy.
（拙訳）
このような出来事の後に平静を保つことは途轍もなく難しい――特にこれほど多くの声が懲罰を求めている場合には。強力かつ状況をコントロールしているように振る舞う、という安全保障劇を演じる誘惑は常に存在する。多くの一般市民がそうしたことを要求するが、それが大いに有用であることはまずない。
基本的に私のアドバイスは、自分の価値観を想起して主張し、穏やかな解決策と復興を計画し、加害者を特定し、法の範囲内で正確に行動する、ということである。
また、テロリズムが理由なくただ発生することはない、ということを理解するのも重要である。相手側の不満を見やるべきである。そうした不満が存在するのには通常それなりの理由があり、テロリストの行動の大半が何らかの政治的妥協で決着が付くのはそれが理由である。いずれも簡単な話ではないが。
さらに、こちら側の対応によって過激化が進み、暴力の連鎖が始まることが分かっていたとしても、政府が直面する国内の圧力（野党による復讐の要求、怒れる世論、弱く見えることへの懸念、等々）によって過剰反応せざるを得なくなるのでは、というリプライに対し以下のように答えている。
Exactly, this is precisely the challenge democracies face and very few political leaders manage to navigate it successfully - the public demands action, hence, in the words of Louise Richardson, state overreaction is practically pathological.
（拙訳）
まさにその通り。それこそが民主主義が直面する難題であり、上手く切り抜ける政治指導者はほとんどいない――世間は行動を要求し、そのため、ルイーズ・リチャードソンの言葉を借りれば、国の過剰反応は事実上病理的なものである。
ではその病理的な過剰反応という問題にどのように取り組むべきなのか、感情や短期的な政治的利得ではなく理性に働きかけるためにはどうすべきか、と問い掛けたリプライに対しては、以下のように応じている。
The traditional answer is "norms and laws" - persuading people to have faith in democratic values, but that requires resolute principled leadership which is hard to come by in a crisis. Norway did really well in the wake of the Breivik attacks, but there aren't many such examples
（拙訳）
標準的な回答は、「規範と法」である。民主主義的な価値観に信頼を置くように人々を説得することである。そのことは断固とした道義に基づいたリーダーシップを必要とするが、危機時にそれを得るのは難しい。ブレイビクによる連続テロ事件の後にノルウェーは極めて上手く行動したが、そうした事例は多くない。
ちなみにパーカーはInternational Centre for Counter-Terrorism*3の2年前のインタビュー「Counter-Terrorism After 9/11, Episode 4: Counter-Terrorism Developments and Future Directions with Tom Parker | International Centre for Counter-Terrorism - ICCT」で自分の経験やテロについての考えの詳しい話をしているが、「国の過剰反応という病理」という考えについては、ルイーズ・リチャードソンの以下の本の一節に拠っていると述べている。
