こちらで紹介したDavid Greenlaw、James Hamilton、Ethan Harris、Kenneth Westの論文(GHHW論文)に、ジョセフ・ギャニオンがピーターソン研究所のブログで反論している。その概要は以下の通り。
- GHHWの結論は、QE1の効果は著名な推計のおそらく半分程度で、それ以降のQEの効果は無きに等しい、というものだった。彼らが採用したイベントスタディという手法は、以下の4つの前提に依拠しているが、QE1関連のニュースイベントについてはそれらの前提は妥当だったものの、それ以降のQEについては明らかに成立していない。
- 研究対象の政策はニュースイベントの前には予期されていなかった
- 市場が政策に関する予想を変えたのはニュースイベントの時だけである
- そうした予想の変化はイベントウインドウの期間中にすべて生じた
- イベントウインドウの期間中、研究対象の経済変数に影響することは他に何も起きなかった
- 最初のQE1のアナウンスメントの前には、FRBが今後長期債を買うという市場の予想は極めて低かった(ただし、日本がそれ以前に行った量的緩和のような短期国債購入型の量的緩和はある程度予想されていた)。QE1の期間中、特に最初の数ヶ月は、FRBの声明が将来の購入に関する主たる情報源だったと見て良く、声明前後の金利の動きを足し上げるのは妥当な推計方法。
- ギャニオンの2011年のMatthew Raskin、Julie Remache、Brian Sackとの共著論文(GRRS論文)では、QE1関連のFRB声明による10年国債の利回り低下は8日で計91ベーシスポイント、と推計した。対象を期間中(2008/11/25-2010/3/31)の全FOMC声明・議事録発表に広げると、55ベーシスポイントとなった。
- GHHWは金融政策関連のFRB議長講演日にまで範囲を広げて同様の推計を行い、17ベーシスポイントという結果を出した。しかしGHHWに直接確認したところによると、2008/11/25の最初のQE1のアナウンスと、2008/12/4のバーナンキ議長のモーゲージ市場に関する講演、という2つの重要なニュースイベントを除外していた。それらを含めると49ベーシスポイントになる。ちなみにGHHWが、FRB政策要因による債券の利回り変動とロイターが報道した日を基に計算した低下幅は、48ベーシスポイントだった。
- QEは、金融システムに問題が生じている期間中に特に大きな効果を発揮する可能性が高い。QE1で10年債金利に大きな効果が見られた一方で、それ以降のQEでは効果が薄れたのは、おそらくそれが理由。QE1の効果も、上述の通り、最初の数ヶ月を超えると、最終的に50ベーシスポイント程度に収まった。
- この50ベーシスポイントというのは、後述のまったく別の手法による推計とも近い値。
- QE1は、それ以前の日本で起きたようなデフレへの落ち込みを防ぎ、企業と投資家の信頼感を上げ、債券利回りが多少リバウンドする余地を与えた、というのが正しい解釈ではないか。
- QE1以降のQEについては、イベントスタディの手法は有益な情報をもたらさない。