22日エントリで紹介した記事でブレグジットの危険性を訴えていたサマーズが、ブレグジットが現実化したのを受けて早速「Why Brexit is worse for Europe than Britain」という記事を書いている（WaPo、FT。FT記事のタイトルは「The waves from Brexit start to spread」）。
サマーズの記事は市場（Markets）、経済（Economics）、概観（Broader Observations）の3つに分かれている。以下は経済のセクションからの引用。
As suggested by the fact that stock markets in Italy and Spain are down almost twice as much as in the UK, the prospects for Europe may in some ways be worse than for the UK. There is the real risk of “populist exit contagion” in a number of countries. A credit crunch is a serious risk. Unlike in Britain, the trade weighted exchange rate is unlikely to decline very much. The central bank has less room for incremental policy measures.
The effects on the rest of the world will depend heavily on psychology. I continue to be alarmed as I wrote in this space a few days ago that this unexpected outcome in the UK will raise the spectre of “Trump risk”. If the UK can vote for Brexit perhaps the U.S. can vote for Donald Trump. I fear this possibility will lead to a freezing up of spending decisions particularly on the part of internationally oriented businesses. The odds of U.S. recession beginning within the next 12 months are I think now in the 30 percent range. Also noteworthy is that an environment of increased risk aversion and flight to quality will complicate Japan’s problem of generating inflation, and China’s challenge of attaining currency stability.
To an extent that is underestimated in some quarters and understated in others, the world economy is far more brittle than usual because of the inability almost everywhere to lower interest rates substantially. Normally in response to incipient downturns central banks lower rates by 400 basis points or more. Nowhere do they have that kind of room. Nor is there large scope for reducing term and credit spreads given their very low levels. This is no time for austerity. Greater use of fiscal policy should be on the agenda almost everywhere and certainly with the change of government in the UK.
（拙訳）
イタリアとスペインの株価が英国の倍近く下落したという事実が示唆しているように、欧州の見通しはある意味英国よりも悪い。多くの国への「ポピュリスト的な離脱の伝染」というリスクが現実に存在している。クレジット・クランチも深刻なリスクだ。英国と異なり、貿易で加重した為替相場はあまり低下しそうにない。中銀の追加的な政策手段の余地も限られている。
それ以外の世界への影響は心理に大きく左右される。数日前にこの欄に書いた時と同様、英国におけるこの予期せぬ結果が、「トランプリスク*1」という恐ろしい見通しを惹起するのではないか、という点を私は引き続き警戒している。英国がブレグジットに投票するのであれば、あるいは米国もドナルド・トランプに投票するかもしれない。そうした可能性が、特に国際的な活動を行う企業における支出の決断を凍結させてしまうのではないか、と私は危惧している。今後12ヶ月以内に米国の景気後退が始まる可能性は今や30%程度になった、と私は思う。また、リスク回避と質への逃避という傾向が増した状況下で、日本のインフレ醸成という課題、および、中国の通貨安定という課題がより困難になったという点も注目に値する。
世間では過小評価されたりあまり強調されていなかったりする点であるが、世界経済は通常時より遥かに脆くなっている。それは、ほぼ全世界で、金利を大きく下げることができなくなったためである。通常は、景気後退の初期段階で中銀は金利を400ベーシスポイントないしそれ以上下げる。今の中銀にはそれだけの引き下げ余地は残されていない。タームスプレッドやクレジットスプレッドも既にかなりの低水準にあるため、それらを低下させる余地も乏しい。今は緊縮策をすべき時ではない。ほぼ全世界において財政政策をより活用することをスケジュールに乗せるべきで、政権が交代する英国では間違いなくそうすべきである。
その上でサマーズは、これは世界的な経済統合の機運の衰退ないし瓦解の前兆と捉えるべきで、G20は保護主義への逆戻りを防ぐために貿易金融などの面で手を打つべき、と訴えている。
ちなみに市場についてサマーズは、予想ほど悪化しなかった（ポンドが1.30、円が100を切って、欧州周縁国のクレジットスプレッドが跳ね上がっても不思議ではなかった）が、それは中銀が必要な手を打つという信頼に基づいているのでは、と書いている。ただ、安心するのはまだ早い、とも書いている。
また、最後の概観セクションでサマーズは、政治学という用語は今や言葉として意味をなさなくなっており、世論調査、有識者、投機筋は政治的な出来事を正しく予見することはできず、米大統領選の行方も誰も自信を持って見通すことができない、と書いている。そして、コスモポリタン的な発想よりも地元の利益や人を優先してほしい、という渇望を否定したり間違いだと決めつけるのではなく、そうした渇望を建設的な方向につなげていくのが今後の課題だ、と述べて記事を結んでいる。
