今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。
Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently.
But his policies over the last two years have been. At least until recently.
The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consolidation of over 2 percentage points in 2014 and another half point or so of fiscal consolidation in 2015, net of any gains from lower interest payments.*
Japan has a history of passing lots of highly hyped stimulus packages. But in many cases those stimulus packages just offset the roll-off of past stimulus packages, without generating much net fiscal impulse to the economy.
Postponing the consumption tax hike consequently makes a great deal of sense. Japan’s economy—the domestic side at least—never recovered from the last hike.
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The tax hike came at the zero bound, so there was limited capacity to offset using conventional monetary policy tools.
That is precisely the circumstance when macroeconomic theory would suggest that a broad based tax hike would harm growth.
But the large drag was not necessarily what many forecast at the time.
（拙訳）
安倍の言辞はドイツ的では無かった。特に最近は。
しかし過去二年間の彼の政策はそうだった。少なくとも最近までは。
国際通貨基金の財政部門は、日本は2014年に2%ポイント以上の緊縮を行い、さらに2015年には0.5%ポイント前後の緊縮を行った、と見積もっている。これは、金利支払いの低減によるあらゆる利得を除いた数字である*1。
日本は過去に、大いに喧伝された財政刺激策を成立させてきた。しかし多くの場合、そうした財政刺激策は以前の刺激策の減衰を相殺するに留まり、ネットベースでは経済に対して財政的な押し上げ効果をあまりもたらさなかった。
従って消費増税延期は大いに理に適っている。日本経済、少なくともその需要面は、直近の増税から回復することはなかった。
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増税はゼロ金利下限において行われたため、通常の金融政策のツールを用いて相殺する余地は限られていた。
これはまさに、マクロ経済理論が、広範な増税は成長を損なう、と予言する状況である。
しかし当時の多くの人は、大きな落ち込みを必ずしも予測していなかった。
この後Setserは、内閣府の2014年度予測の1.4%、およびIMFの2014暦年予測の1.5%と、実際の2014年度の成長率の-0.9%を対比させている（その際、年度成長率のゲタ［ただしその用語は用いていないが］の話にも注で言及している）。
またコメント欄でSetserは、日本の人口動態は消費を伸ばす上で克服しがたい障害となっているのでは、と訊かれ、そうした人口動態の運命論的な見方への反論として以下の3点を挙げている。
- 人口動態は最近の民間消費の低下を説明していない。それは2014年に変化しなかった。変化があったのは政府の政策（法人減税を行いつつ消費増税を行った）。
- 日本の家計は既に老いている。日本の家計は退職者を賄うために過去の貯蓄に手を付けるポイントに達した、ないし、そこに近づいている、という説得力のある議論が存在する。
- 家計貯蓄は低水準。日本の貯蓄余剰はすべて企業側にある。賃金所得の上昇は、それを相殺するような税制の変化が無ければ、ほぼ確実に民間消費の増加につながる。
*1:原注：
Using changes in the cyclically adjusted primary balance in the IMF’s Fiscal Monitor. The structural primary deficit fell by 2.3 percentage points of GDP in 2014 and another 0.6 percentage points in 2015. The changes in the structural fiscal balance, which includes interest payments, in the IMF World Economic Outlook (WEO) are similar.
（拙訳）
IMFの財政モニターの循環調整後基礎的財政収支の変化を使用。構造的基礎的財政赤字は2014年にGDP比で2.3%ポイント低下し、2015年にはさらに0.6%ポイント低下した。IMFの世界経済見通しの利払いを含む構造的財政収支も同様の結果になっている。
