をUCバークレー院生ブロガーOwen Zidarが挙げている（H/T Economist's View）。
- 資本所得は国民所得の約25%（労働所得は75%）だが、資本所得の分配は労働所得の分配よりも遥かに不平等である。資本所得の不平等性は貯蓄行動の違いのみならず遺産にも由来する。従って、公平性の観点から言えば労働よりも課税を強化すべきである。
- 資本蓄積は成長と強く相関している（ただし因果関係は明らかではない）。また、資本蓄積は税引き後リターンに敏感かもしれず、従って、資本課税の効率性へのコストは高いかもしれない。
- 資本は労働よりも国際的な移動性が高い。資本が移動すると、最終的な負担は部分的に労働に降りかかる。
- 資本課税は非常に複雑であり、租税回避の機会が多い。
- 資本課税に対する理解は労働課税ほど進んでいないので、もっと焦点を当てて研究するに値する。
- 今後の格差の行方によってこの問題の重要性が増す可能性が高い。
最初の4つはエマニュエル・サエズが挙げたものの引用で、最後の2つがZidarによる追加である。最初の4つについてZidarは、要は公平性と効率性のトレードオフが非常に高いということだね、と評している。
