というNBER論文が上がっている（ungated(ダラス連銀)版）。原題は「The Social Returns to Public R&D」で、著者はAndrew J. Fieldhouse（テキサスA&M大）、Karel Mertens（ダラス連銀）。
以下はその要旨。
Recent empirical evidence by Fieldhouse and Mertens (2024) points to a strong causal link between federal nondefense R&D funding and private-sector productivity growth, and large implied social returns to public R&D investment. We show that these high social return estimates broadly align with existing evidence on the social returns to private or total R&D spending. If the R&D increases authorized under the CHIPS and Science Act were fully appropriated, our modeling indicates a boost in U.S. productivity within a few years, reaching gains of 0.2–0.4% after seven years or more. At their peak, the direct productivity effects of the implied expansion in nondefense R&D alone would raise output by over $40 billion in a single year—exceeding total outlays from the CHIPS Act R&D provisions over a decade. The potential productivity impact of fiscal consolidations changing R&D spending is not clear ex ante. We show that in recent fiscal consolidations, cuts to federal R&D funding were largely borne by defense R&D, whereas funding for nondefense R&D was largely spared or was increased. Our evidence suggests that future deficit reduction efforts that instead emphasize cuts to nondefense R&D funding could have a larger adverse impact on productivity and economic growth than previous fiscal consolidations.
（拙訳）
フィールドハウス＝マーテンス（2024）による最近の実証結果は、連邦の非国防研究開発資金と民間部門の生産性成長との間の強い因果関係を示し、公共の研究開発投資の社会的収益が大きいことが含意されることを示した。この高い社会的収益の推計値は、民間もしくは全体の研究開発支出の社会的収益に関する既存の実証結果と概ね整合的であることを我々は示す。CHIPSおよび科学法の下で認可された研究開発費の増加が完全に実現したならば、米国の生産性は数年後には押し上げられ、7年後ないしそれ以降には利得が0.2-0.4%に達することが我々のモデルから示される。そこで含意される非国防研究開発費の拡大だけの直接的な生産性への効果は、ピーク時には単年で生産を400億ドル以上押し上げる。これは、CHIPS法の研究開発条項における10年間の全費用を超える。研究開発支出の変化をもたらす財政再建が生産性に及ぼすであろう影響は、事前には明らかではない。最近の財政再建においては、連邦の研究開発資金の削減は、国防研究開発が大きな割合を占めた半面、非国防研究開発は概ね削減を免れた、ないし増加したことを我々は示す。今後の財政削減の試みにおいて非国防研究開発資金の削減に焦点を当てるようになれば、従来の財政削減に比べて生産性と経済成長への負の効果は大きくなるであろうことを我々の実証結果は示している。
トランプ政権の科学予算削減が報道されている中、タイムリーなテーマとも言える。要旨で言及されている著者たちの昨年の論文を本ブログで紹介した際（政府の研究開発の収益率：米国の予算割り当てショックの実証結果 - himaginary’s diary）、日本における国立大学の法人化などの一連の施策は、まさに論文の提唱とは逆方向のことを行ってきたのではないか、という感想を述べたが、折しも数日前に国立天文台が寄付を募るなど、状況はますます深刻化しているように見える。そうした日本の科学の窮乏化を進める一方で自民党が注力してきた日本学術会議への攻撃は、確かに同組織には問題が多かったということで正当化される面もあるかもしれないが、特に小泉政権以降に垣間見えるようになった同党の反知性主義の一つの表れという側面もあるようにも思われる。ただ、野党は野党で国民民主党が反ワクチンの候補者を擁立して批判を浴びるなどしており、こと反科学に関しては日本の政治家は与野党揃ってトランプ政権よりも遥かに先を行っているのかもしれない。
