潜在生産力は言われているほど落ちていない、という議論が米国では盛んになってきているようで、昨日エントリで紹介した論文のほか、こちらのルーズベルト研究所の論文でも、同研究所とCUNYを兼務するJ.W. Masonがそうした主張を展開している。そのMasonの主張をベースに、NYTのNeil Irwin記者が生産性に関する表題の記事（原題は「Maybe We’ve Been Thinking About the Productivity Slump All Wrong」）を書いている（H/T 本石町日記さんツイート）。
American businesses are doing a terrible job at making their workers more productive.
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In a mainstream view, productivity is a kind of magic force that helps explain rising output. New labor-saving inventions come along or new management practices are taken up that miraculously allow companies to produce more output with fewer hours of work.
You can’t really predict when and how those innovations will arrive. ...
But what if this is the wrong way of thinking about it? What if productivity growth is not so much an external force that proceeds in random fits and starts, but is rather deeply intertwined with the overall state of the economy and labor market?
It’s a chicken or egg problem: Does low productivity cause slow growth, or does slow growth cause low productivity?
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There are some historical roots for this argument, too. Some historians believe that the industrial revolution began in Britain instead of elsewhere because comparatively high wages for British workers prompted companies to invest in labor-saving devices.
In this way of thinking about productivity, inventors and business innovators are always cooking up better ways to do things, but it takes a labor shortage and high wages to coax firms to deploy the investment it takes to actually put those innovations into widespread use.
Mr. Mason adds that this idea has some big implications for how to think about growth in worker compensation in the current economic environment. There has been a glaring contradiction around how much American workers’ wages can, or should, be rising.
“On Mondays and Wednesdays, economists argue that wages are low because robots are taking people’s jobs. On Tuesdays and Thursdays, it’s that we can’t have wages rise because productivity growth is low,” said Mr. Mason, an economist at John Jay College. “Both can’t be true.”
In other words, instead of worrying so much about robots taking away jobs, maybe we should worry more about wages being too low for the robots to even get a chance.
（拙訳）
米国の企業は、自社の労働者の生産性を上げるという点ではお粗末である。
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主流派の見解では、生産性は、生産の増加を説明する助けとなる一種の魔法の力である。新たな労働節約的な発明が到来する、もしくは新たな経営慣行が採用されることにより、企業がより少ない労働時間でより多くを生産することが奇跡のように可能となる。
こうしたイノベーションがいつどのようにやってくるかは予測不可能である。・・・
だが、この話が考え方を間違えていたとしたらどうだろうか？ 生産性の成長が、ランダムに間欠的に発展する外部の力というよりも、経済と労働市場の全体的な状況と深く絡み合っていたとしたら？
これは鶏か卵かという問題になる。低生産性が低成長をもたらしているのか、それとも低成長が低生産性をもたらしているのか？
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この議論には歴史的な根拠もある。歴史学者の中には、産業革命が他でもなく英国で始まったのは、英国の労働者の賃金が相対的に高かったことが、労働節約的な装置に投資することを企業に促したため、と考えている。
このように生産性を考えると、投資家や企業のイノベーターは絶えず物事の改善法を開発しているが、そうしたイノベーションが実際に幅広く使われるために必要な投資を企業が実施する気になるためには、労働者不足と高賃金が無ければならないことになる。
メイソン氏は、この考えは現在の経済環境下で労働者の報酬の伸びを考える上で大きな意味を持つ、とも述べている。米国の労働者の賃金がどの程度上昇し得るか、ないし、上昇するべきか、については際立った矛盾が存在してきた。
「月曜と水曜には、ロボットが人々の仕事を奪っているから賃金が低いのだ、と経済学者たちは主張します。火曜と木曜には、賃金が上がらないのは生産性成長率が低いためだ、という主張になります」とジョン・ジェイ・カレッジの経済学者であるメイソン氏は言う。「両方が共に正しいということはあり得ません。」
言い換えれば、ロボットが仕事を奪うことを大いに心配する代わりに、ロボットが仕事を奪う機会が無いほど賃金が低過ぎることを我々はもっと心配すべきなのかもしれない。
ここで強調されている、賃金が抑えられているために生産性が伸びない、という議論も欧米で最近盛んになってきているように見受けられる（cf. ここ）。Masonは、潜在生産力を過大評価した時よりも過小評価した時の害の方が大きい、としてFRBの緩和政策の継続を訴えている。一方、NYT記事では、潜在生産力が過小評価されている、という分析ではMasonと一致しているものの、政策の処方箋では食い違っている論文として、執筆者4人（John F. Cogan、Glenn Hubbard、John B. Taylor、Kevin Warsh）中3人（Cogan以外）が次期FRB議長候補というこちらの論文にも言及している。
ちなみに記事で引用されているGEのチーフエコノミストMarco Annunziataは、採用された現場で生産性の大きな上昇をもたらしている新技術の例として、3Dプリンタと拡張現実メガネを挙げている。
