金融腐蝕合衆国

7/6エントリで紹介したポリティコ記事でスティグリッツは、不正を行った銀行家が罪を問われていないことに怒りを表明している。

The administration poured billions into the banks that had brought the country to the brink of ruin, without setting conditions in return. When the International Monetary Fund and the World Bank engage in a rescue, they virtually always impose requirements to ensure the money is used in the way intended. But here, the government merely expressed the hope that the banks would keep credit, the lifeblood of the economy, flowing. And so the banks shrank lending, and paid their executives megabonuses, even though they had almost destroyed their businesses. Even then, we knew that much of the banks’ profits had been earned not by increasing the efficiency of the economy but by exploitation—through predatory lending, abusive credit-card practices and monopolistic pricing. The full extent of their misdeeds—for instance, the illegal manipulation of key interest rates and foreign exchange, affecting derivatives and mortgages in the amount of hundreds of trillions of dollars—was only just beginning to be fathomed.
Obama promised to stop these abuses, but so far only a single senior banker has gone to jail (along with a very few mid- and low-level employees). The president’s former Treasury secretary, Timothy Geithner, in his recent book, Stress Test, made a valiant but unsuccessful attempt to defend the administration’s actions, suggesting that there were no alternatives.
（拙訳）
国を破綻の瀬戸際に追い込んだ銀行に、政権は何十億ドルという資金を、見返りの条件抜きに注ぎ込んだ。国際通貨基金と世界銀行が救済を行う時、彼らは救済資金が目的通りに使われることを保証するための要求を事実上常に課す。しかし今回、政府は、経済の血流たる信用の流れを銀行は維持して欲しい、という希望を表明するだけに終わった。そして銀行は融資を縮小し、自分の会社を壊滅寸前に追い込んだ当の役員に巨額の賞与を支払った。その時点でさえ、我々は、銀行の利益の多くが経済の効率性を増すことによってではなく、略奪的な貸し付けやクレジットカードの不正な慣行や独占的な価格付けといった搾取によって得られたことを知っていた。何百兆ドルというデリバティブや不動産に影響する重要な金利や為替相場を違法に操作するといった彼らの悪行の全貌は、漸く分かり始めた段階であった。
オバマはこうした不正を止めると約束したが、これまでのところ上級の銀行家の一人*1だけが（ごく少数の中級および下級の銀行員と共に）刑務所に入ったに過ぎない。前財務長官ティモシー・ガイトナーは、近著の「ストレステスト」において、他に選択肢は無かったと雄々しくも政権の行動を擁護しているが、その擁護は成功していない*2。

一方、ディーン・ベーカーは、今回のシティの70億ドルの和解（cf. ロイター日本語記事）に絡めて、そうした刑事罰の不在が将来に禍根を残した、と指摘している（H/T Economist's View）。

Based on the information Norris presents here, Citigroup's top management essentially knew that the bank was engaging in large-scale fraud by passing along billions of dollars worth of bad mortgages. If these people were now facing years of prison as a result of criminal prosecution then it may well affect how bank executives think about these situations in the future. While it will always be true that they do not want to turn away business, they would probably rather sacrifice some of their yearly bonus than risk spending a decade of their life behind bars. The fear of prision may even deter less scrupulous competitors. In that case, securitizing fraudulent mortgages might have been a marginal activity of little consequence for the economy.

Citigroup's settlement will not change the tradeoffs from what Citigroup's top management saw in 2006. As a result, in the future bankers are likely to make the same decisions that they did in 2006.
（拙訳）
ノリスがここで提示した情報によると*3、シティグループの経営陣は、何十億ドルという不良モーゲージ資産を転売することで大規模な不正行為に銀行が手を染めることになる、ということを基本的に認識していた。もし刑事訴追の結果として現時点でこれらの人々が刑務所で何年か過ごす羽目に直面していたならば、将来においてこうした状況で銀行の重役がどう考えるかに影響していただろう。彼らがビジネスチャンスを逃すのを嫌がるのは不変の事実だとはいえ、塀の中で十年過ごすリスクを取るよりは年間ボーナスの幾ばくかを犠牲にする方を選ぶだろう。刑務所入りの恐怖は、彼らよりも良心的でない競争相手をも怯ませるかもしれない。その場合、いかさまなモーゲージを証券化することは、経済にとってそれほど重大な結果をもたらさないマイナーな出来事に留まることだろう。
今回のシティグループの和解は、シティグループの経営陣が2006年に直面したトレードオフを変えることはなかった。その結果として、将来の銀行家たちは2006年と同じ決断をすることだろう。

ここで描かれているシティの行為は、日曜にBS日テレで放映されていた下記の映画を彷彿とさせる。

マージン・コール (字幕版)

日本の金融危機の場合は、曲がりなりにも金融界に司直の手が入って、それが金融界の綱紀粛正に寄与した面もあったように思う。ただ同時に、そうした捜査は、検察ファッショや国策捜査と揶揄されたように、国民のガス抜きのためにスケープゴートを仕立て上げたという側面も否定できなかったようにも思う*4。長銀と日債銀の逮捕された経営者が最終的に無罪になったことにそのことが表れている。また、それらの銀行の粉飾決算の「共同正犯」と言われた当局側の責任も結局有耶無耶に終わった感がある。とは言え、銀行のトップが逮捕される可能性を示したことは、若干人治主義の匂いがするものの、ベーカーの言うトレードオフを変えた面はあったように思われる。

*1:スティグリッツはここでこの記事にリンクしている。該当の人物に関する日本語記事はこちら。

*2:この引用部分の続きが7/6エントリの「ガイトナーは、水面下に沈んだ自宅保有者を助けること…」という文章。

*3:Floyd Norrisの書いたシティグループの和解に関するNYT記事を指す。その記事では、シティのコンサルタントは証券化されたモーゲージの多くが基準に達していないと警告した、と報告している。またその警告を無視して経営陣が話を進めた理由として、利益率の高いビジネスから手を引きたくなかったこと、シティが手を引いてもより良心的でない競争相手に回るだけだと考えられたこと、を挙げている。

*4:第一勧銀のような闇の勢力とつるんだという今回の欧米のケースでは見られなかった特異なケースを除く。