ビジネスウィークが米国以外の国から米国経済を立て直す9つのアイディアを引き出している(Economist's View経由)。以下はその概要。
- Fromドイツ
- Fromブラジル
- Fromトルコ
- 門戸開放
- トルコ投資促進機関を範とすべし。
- トルコ投資促進機関を範とすべし。
- 門戸開放
- Fromカナダ
- From中国
- グリーン技術に重点を
- 中国の第12次五カ年計画ではクリーンエネルギーと環境に重点を置いている。
- 中国の第12次五カ年計画ではクリーンエネルギーと環境に重点を置いている。
- グリーン技術に重点を
- Fromオーストラリア
- 若者に金銭的余裕を
- オーストラリアでは7/1から、年金生活者が働くインセンティブとなる「労働ボーナス」が改善される*4。
- ハーバード・ビジネス・スクールのMatthew Weinzierlは、このオーストラリアのやり方の趣旨に賛同しつつも、もっと直接的に、年齢によって所得税率を変えれば良いのではないか、と考えている(オーストラリアのようなやり方で高齢労働者に焦点を当てると、引退の決断という分析を複雑化する要因が入り込んでしまうため)。25歳から55歳まで税率を徐々に高くすることにより、米国の消費の0.6〜1.5%に相当する社会厚生利得が生じると推定される。
- ただWeinzierlは同時に、このやり方は不況対策ではない――今の最大の問題は職の不足なので――、とも警告している。
- 若者に金銭的余裕を
- Fromタイ
- ホテル代を安く!
- 外出して消費することを促すため、2009年にタイは国内のホテルの宿泊料に対する税控除を倍にした。
- 外出して消費することを促すため、2009年にタイは国内のホテルの宿泊料に対する税控除を倍にした。
- ホテル代を安く!
- Fromシンガポール
- Fromイスラエル
また記事の冒頭では、ダウケミカルCEOのアンドリュー・リバリスの「People in the U.S. confuse big government and small government as the only two models. What we need is smart government.(米国の人々は大きな政府と小さな政府の2つのモデルしかないと勘違いしている。我々に必要なのは賢い政府だ)」という言葉を紹介している*5。
*3:ちなみにこの言葉はWCIブログが語源ではなく、クルーグマンが指摘するように、元はFlora Lewis記者がNYTに連載していたコラムのタイトル(直近の同記者のwikipediaエントリではなぜかそれに関する記述が消されている)。この言葉はTNR誌のMichael Kinsleyがかつて最も退屈なヘッドラインに選んだことから有名になった。
*5:その後に「Countries are competing like companies more and more. In the U.S., we haven't caught up.(国同士はますます企業同士のように競争するようになっている。米国はその情勢に追いついていない。)」と続くのが気になるところではあるが。