ラジャン「預金保険なんかいらない」

The Curious Capitalistにラジャンへのインタビューに関するエントリが上がっていた。インタビューの本体はタイムのオンラインサイトに掲載されているが、そこには掲載しなかったやり取りの中で、ラジャンが表題のようなことを述べたという。

以下は該当部分の引用ならびに拙訳。

Rajan's argument is that deposit insurance ensures a steady flow of cheap financing to banks—it's essentially a government subsidy. The bigger the banks grow, the more subsidy they get. It's a back-door way of encouraging largeness.


Now, Rajan is not one of those economists who thinks having really big banks is inherently a bad thing. As he points out, after the Depression we thought have thousands of geographically dispersed small banks was the problem.


Nonetheless, he is against government gently nudging banks to get bigger and bigger, as, he holds, it does through deposit insurance. So we should get rid of it.


Well, not entirely. If we had no deposit insurance, then everyone would flock to the banks deemed the safest—probably the big ones. In order to preserve the very important presence of smaller, community banks, they would still get to offer deposit insurance for their accounts. Eventually, though, as deposits at a bank grew, that would phase out. Banks could still offer savings and checking accounts, but they'd probably have to pay people more in interest to attract their money. As banks grew larger, so would their cost of capital. That would act as a natural break on growth.


(拙訳)
ラジャンの主張は、預金保険は銀行に安価で安定した資金流入を保証するので、本質的には政府からの補助金である、というものである。銀行が大きくなるほど、その補助金の額も増大する。即ち、銀行の巨大化を暗に支えているわけだ。


なお、非常に巨大な銀行の存在は本質的に良くないこと、と考える経済学者がいるが、ラジャンはその一人ではない。彼が指摘するように、大恐慌の後は、地理的に散在していた何千という小さな銀行の存在が問題だと考えられた。


しかしながら、彼は、彼の言うところの預金保険を通じて政府が銀行の巨大化を後押しすることには反対している。従って、預金保険は廃止すべき、ということになる。


ただし、すべての預金保険を廃止せよ、というわけではない。もし預金保険がまったく無ければ、最も安全と思われる銀行、つまりおそらくは巨大な銀行に、皆が群がるだろう。小さな地方銀行という非常に重要な存在を維持するためには、彼らの口座にはやはり預金保険は提供すべきである。しかし、銀行の預金が成長するにつれ、その預金保険は徐々に手を引いていくべきである。そうなっても銀行は普通預金当座預金を提供し続けることができるが、その場合に預金者を惹き付けるために支払う金利は高くなるだろう。つまり、銀行が巨大化するにつれ、その資本コストも高くなるわけだ。それが成長の自然なブレーキとして働くだろう。


なお、ラジャンは、極めて安全な投信(super-safe money market mutual funds)という選択肢が存在する現在、預金保険の意義は薄れているのではないか、とも述べたという。しかし、ラジャンのその見方については、リーマン危機の際にそうした投信も額面割れを起こした経緯があるではないか、と記者(Barbara Kiviat)は疑義を呈している。一方で同記者は、その際もFDICが救済に駆けつけたので、そうした100年に一度の政府保証の方が、常時存在する保証より良いという議論は成り立つかもしれない、とも述べている。