以前、ヒンズー・ムスリム間の暴力の鎮静化に経済成長が効果がある、という研究を紹介したが、その経済成長の効果は非対称的である、ということを示したNBER論文をタイラー・コーエンがMRで紹介している*1。論文の原題は「Implications of an Economic Theory of Conflict: Hindu-Muslim Violence in India」で、著者はオスロ大学のAnirban MitraとNYUのDebraj Ray。
以下はその要旨。
We study inter-group conflict driven by economic changes within groups. We show that if group incomes are “low”, increasing group incomes raises violence against that group, and lowers violence generated by it. These predicted relationships demonstrate the complex connections between economic growth and violence, and in particular serve as tests for group aggression or victimization, which we apply to Hindu-Muslim violence in India. Our main result is that an increase in per-capita Muslim expenditures generates a large and significant increase in future religious conflict. An increase in Hindu expenditures has negative or no effect. This robust empirical finding, combined with the theory, has direct implications for the origins of Hindu-Muslim violence in post-Independence India.
（拙訳）
本稿では、あるグループの経済状況の変化によって惹起されるグループ間の紛争について調べた。我々は、グループの所得が「低い」場合、グループの所得を上昇させることは、同グループに対する暴力を増加させ、同グループによる暴力を減少させることを示す。ここで予測された関係は、経済成長と暴力の間の入り組んだつながりを示しており、グループが加害者になるか被害者になるかの検証に用いることができる。我々はインドのヒンズー・ムスリム間の暴力にこれを適用した。我々の得た主な結果は、ムスリム側の一人当たり支出の増加は将来の宗教紛争を大きく有意に増加させる一方で、ヒンズー側の支出増加はマイナスの効果ないし影響が無い、というものであった。この頑健な実証結果は、理論と相俟って、独立後のインドのヒンズー・ムスリム間の暴力の原因について直接的な意味を持つ。
*1:コーエンはUDADISIツイート経由としている。なお、MRエントリのコメント欄では、あるコメンターが論文のungate版へのリンクを張っている。
