と米国を評した論文をTim Taylorが紹介している（Economist's View経由）。ディーン・ベーカー率いるCEPRの論文で、著者はRebecca Ray、Milla Sanes、John Schmitt。
論文の図1では、OECD各国の制度的に保障された有休休暇・有給休日の状況が以下のようにまとめられている。
日本の有給休暇は10日と他国に比べ少なく、有休休日はゼロだが、米国はいずれもゼロである。政府による規定が無いため、米国の23%の労働者には有給休暇が無く、同じく23%の労働者には有休休日が無いという。政府の調査によると、民間部門の平均的な労働者の有給休暇は10日で、有休休日は6日であり、日本を除く他のすべての先進国の法的に定められた最低基準を下回っているとの由。また、低賃金労働者（下位1/4）のうち有給休暇を有しているのが49%に過ぎないのに対し、高賃金労働者（上位1/4）ではその比率は90%に達する、という分布の不平等も見られるという。
ちなみにTaylorは、この休日の少なさが年間労働時間の多さ、ひいては一人当たりGDPの高さにつながっているのではないか、という観測を述べ、必ずしも論文の報告結果を否定的には捉えていない。
