IMFのAndrew G. BergとJonathan D. Ostryが、持続的な経済成長のためには格差を拡大させないことが肝要、という主旨の論文を書き、その概要をIMFブログでも紹介している（Economist's View経由）*1。
以下はそのIMFブログからの引用。
Some time ago, we became interested in long periods of high growth (“growth spells”) and what keeps them going. The initial thought was that sometimes crises happen when a “growth spell” comes to an end, as perhaps occurred with Japan in the 1990s.
We approached the problem as a medical researcher might think of life expectancy, looking at age, weight, gender, smoking habits, etc. We do something similar, looking for what might bring long “growth spells” to an end by focusing on factors like political institutions, health and education, macroeconomic instability, debt, trade openness, and so on.
Somewhat to our surprise, income inequality stood out in our analysis as a key driver of the duration of “growth spells”.
We found that high “growth spells” were much more likely to end in countries with less equal income distributions. The effect is large. For example, we estimate that closing, say, half the inequality gap between Latin America and emerging Asia would more than double the expected duration of a “growth spell”. Inequality seemed to make a big difference almost no matter what other variables were in the model or exactly how we defined a “growth spell”. Inequality is of course not the only thing that matters but, from our analysis, it clearly belongs in the “pantheon” of well-established growth factors such as the quality of political institutions or trade openness.
（拙訳）
少し前に、我々は高い経済成長が続く期間（「成長の継続期間*2」）、および、何がそれを持続させるのかについて興味を抱いた。最初に我々が考えたのは、1990年代の日本で起きたのがおそらくそうであったように、「成長の継続期間」が終わるときには危機が発生することがある、というものだった。
我々は、医学研究者が年齢、体重、性別、喫煙習慣などを見て平均余命を見積もるのと同じようなアプローチを採用した。彼らと同様に、我々は、政治制度、医療や教育、マクロ経済の安定性、負債、貿易の開放度といった変数を調べ、何が長期の「成長の継続期間」を終わらせる要因になるかを調べた。
幾分驚いたことに、我々の分析においては、所得の不平等が「成長の継続期間」の長さを決める決定要因として際立っていた。
我々は、高い「成長の継続期間」は所得の平等度が低い国で終焉を迎えやすいということを見い出した。この効果は顕著である。具体例を挙げると、我々の見積もりによれば、中南米がアジアの新興国との不平等度の差を例えば半分に切り詰めるならば、「成長の継続期間」の期待値は倍以上に伸びる。モデルに他のどのような変数を入れるか、あるいは、「成長の継続期間」を正確にどのように定義するかにほぼ関わりなく、不平等度の違いは大きな差をもたらすように見える。もちろん不平等度だけが重要というわけではないが、我々の分析によれば、それは間違いなく、政治制度の質や貿易の開放度といった成長要因として確固たる地位を占めている変数と肩を並べて殿堂入りする資格がある。
BergとOstryは、従って経済成長と所得格差を切り離す二分法、および、「上げ潮はすべての船を上昇させる（A rising tide lifts all boats）」として所得格差を軽視することは間違いである、と言う。また、船の喩えで言えば、1970年代末の米国の家計の平均は12フィートのカヌーであり、最も裕福な家計は250フィートのヨットであったが、30年後の現在、平均的な家計は15フィートに伸びたのに過ぎないのに対し、最も裕福な家計は1100フィートとタイタニックを上回るところまで拡大した、とも指摘する。大部分が小型カヌーに留まっているのに、少数のヨットが大洋航路船並みに巨大化したのは何かおかしい、というわけだ。
拙劣な格差解消策は経済成長を傷めかねない、と断りつつも、著者たちは、対象をきちんと定めた補助金政策や、貧困層の教育の拡充による経済的機会の平等度の改善、雇用を促進する労働市場政策といった政策手段で、皆が勝者となれるのではないか、と述べている。以前紹介したIMF論文（今回の論文でも参照文献に挙げられている）もそうだったが、IMFの研究者も最近は所得格差を問題視するようになっているようである。
*1:ただし、実際の分析結果はむしろこちらの3年前の論文に記載されている。
*2:ここで著者たちは継続期間という意味でspellという用語を当てているが、これはspellの別の意味である魔法や呪文とを掛けているように思われる。というわけで、拙エントリのタイトルもそれに因んでみた。ちなみに元のブログエントリのタイトルは「Warning! Inequality May Be Hazardous to Your Growth」である（このタイトルの語源についてはこちらのエントリの注を参照）。
