というECB論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The economics of natural capital」で、著者はAndrej Ceglar、Ivan Jaccard、Miles Parker、Alexander Popov、Francesca Zucchi。
以下はその要旨。
We develop a framework underscoring the importance of incorporating natural capital into growth models and policy discussions, recognizing its role as a productive input and as a source of enjoyment. Both firms and the government face the trade-off between exploitation and conservation and can (but do not have to) engage in costly conservation. Firms optimally conserve natural capital to support future production but underinvest compared to the social optimum. Public conservation complements private action, shifting focus from current consumption to future growth. Unique region-level data on the biodiversity of the forest in 582 regions across 44 countries confirm the main empirical predictions of the model.
（拙訳）
我々は、生産的な投入ならびに享受する対象としての自然資本の役割を認識しつつ、同資本を成長モデルと政策論議に織り込むことの重要性を浮き彫りにする枠組みを構築した。企業と政府はいずれも開発と保全のトレードオフに直面し、費用の掛かる保全を行うことができる（ただしその義務はない）。企業は将来の生産を支えるために自然資本を保全するのが最適となるが、社会的な最適に比べると投資は過小となる。公的な保全は民間活動を補完し、現在の消費から将来の成長に力点を移す。44か国の582の地域における森林の生物多様性に関する独自の地域レベルのデータにより、モデルの主要な実証的予測が確認される。
森林に関する実証結果では、地方政府の所有が10%増えると生物多様性指数が0.88高まるという結果が得られたとの由。即ち、政府と民間の所有が半々の場合、100%民間よりも生物多様性指数は13%高まるという*1。
日本でどうなるか知りたいところではある。また、論文では軽く言及しているだけだが、漁業について検証した場合の結果も知りたいところである。
*1:回帰式は 多様性指数＝0.3371＋0.0883×政府所有割合 なので（指数、所有割合いずれも0～1）、政府所有割合が0.5の場合の指数は0.38125となり、ゼロの場合の値（＝定数項）の0.3371より13%高くなる。平均的な地域の指数値は0.38とのこと。また、民間所有割合は0%（ベラルーシ、ドイツ、モンテネグロのそれぞれ1地域、セルビアの2地域、ロシアの全地域）から100%（セルビアの1地域）に亘り、サンプル平均は46.2%、EU加盟国ではおよそ60%とのことである。なお、ノンテクニカルサマリーでは「even within the same country the index of biodiversity in fully publicly owned forests is only 9% higher than in fully privately owned ones」と記述されているが、この9%という数字は単純に係数の1に対する比率のようで、本文の記述からすると誤解を招く書き方のように思われる。
