出生率に関するNBER論文をもう一丁。以下は、UCLAのMartha J. Baileyによる表題の論文（原題は「Economics of Childbearing: Trends, Progress, and Challenges」、ungated版へのリンクがある著者がリポストしたblueskyポスト）の要旨。
The neoclassical economics of childbearing turns 65 this year, marking the anniversary of Gary Becker’s foundational article on the subject in 1960. This review article begins with a study of how childbearing has evolved in the United States over the last century, identifying distinctive features of the post-1960 era. Next, the article discusses standard neoclassical models of childbearing and shows how augmenting them with a supply side, which includes access to and information about contraception and abortion, increases their explanatory power. After reviewing recent quasi-experimental research testing this augmented model, the final part of the article reflects upon the implications of the recent transformation in US fertility rates for women and children and suggests fruitful avenues for future research.
（拙訳）
子供を持つことの新古典派経済学は今年65年目を迎える。この件についてのゲーリー・ベッカ－の1960年の基礎論文*1の65周年ということである。このレビュー論文は、まず、前世紀に米国で子供を持つことについての研究がどのように発展したかについて述べ、1960年以降の研究に特有の特徴を明らかにする。次いで本稿は、子供を持つことについての標準的な新古典派モデルを論じ、それを避妊と中絶に関する情報などの供給面で補強すれば如何に説明力が高まるかを示す。この補強したモデルを検証した最近の疑似実験的な研究を概観した後、本稿の最終部では、最近の米国の出生率の転換が女性と子供にとって持つ意味について考え、今後の研究にとって実り多い道を示す。
Bailyは、コロナによる出生の増加：コロナ禍に対応した予期せぬ米国の出生率の増加 - himaginary’s diaryで紹介した共著論文ではコロナ禍が米国の出生に与えた影響を調べている。
論文の結論部では、未解決の問題として
- 人口置換水準を下回る出生率への移行
- 望まれない出産の持続
- 2015年には、600万超の米国の妊娠のうち4割以上が、望まれるよりも早く、もしくは子供がもうこれ以上欲しくない人に生じた。その影響は、既に社会的に不利な立場にある若い女性、人種・民族のマイノリティ、シングルマザーに集中し、機会を制限してしまう。
- 出産に影響する政策の長期的な世代間の効果
- 出生前と幼児期における政策措置に関する経済学研究は増えているが、出生前と幼児期の環境を、性と生殖に関する医療へのアクセスを決定する政策と結び付けた研究はあまりない。性と生殖に関する健康を巡る技術と政策がどのように経済的機会、世代間の移動性、経済成長に影響するかは今後の研究にとって実り多い道。
の3つを挙げている。
