割引率は一つではない

引き続き割引率ネタだが、今度は温暖化対策のような長期の話ではなく日常のタイムスパンにおける割引率の話。
表題の件を実証した論文をEconomic Logicが紹介している


以下はその要旨。

This paper tests the broadly adopted assumption that people apply a single discount rate to the utility from different sources of consumption. Using unique data from two surveys conducted in rural Uganda including both hypothetical and real choices over different goods, the paper elicits time preferences from approximately 2,400 subjects. The data reject the null of equal discount rates across goods under a number of different modeling assumptions. These results have important theoretical and policy implications. For instance, they provide support for the idea that time-inconsistent behaviors and a corresponding demand for commitment can be observed even if individuals do not exhibit horizon-specific discounting. In addition, good-specific discounting, under certain conditions, can explain the persistence of poverty and low savings by the poor. The paper presents evidence that these conditions are satisfied in the context under study by showing that the share of expenditures on those goods with higher discount rates is decreasing with income.
(拙訳)
本稿は、異なる消費対象から得られる効用について人々が単一の割引率を適用する、という広く採用されている前提を検証する。相異なる商品についての仮想および実際の選択についてウガンダの地方で実施された2つの調査から得られた独自のデータを用いて、本稿では約2400の対象について時間選好率を導出した。そのデータでは、様々なモデルの仮定の下で、異なる商品について等しい割引率が適用されるという帰無仮説は棄却された。この結果は、理論面と政策面で重要な意味を持っている。例えば、個人が期間の長さによって割引率を変えることが無い場合でも、時間非整合的な行動とそれに対応するコミットメントへの需要が観測される、という考え方をこの結果は支持する。また、商品ごとに異なる割引率は、一定の条件下で、貧困層における貧困と低貯蓄の持続を説明することができる。本稿では、割引率の高い商品への支出割合が所得とともに減少することを示すことにより、研究対象の環境においてそれらの条件が成立していることを実証する。


本文を見ると、調査結果で貨幣より高い割引率を示したのは、肉、砂糖、マトケの3つだという。論文では、そうした割引率の高い商品への将来の支出割合が高いことが分かっている貧困層は、未来の自分に食わせるくらいなら今の自分が食ってしまえ、ということで現時点でそれらの商品への支出を増やし、その結果として貯蓄ができず、貧困の罠から抜け出せない、というBanerjee and Mullainathan(2010)*1のモデルを援用している。

*1:cf. WP