経済学者の愛した6つの政策

をリストアップしたNPR記事にマンキューがリンクした。

以下がその6つの政策。

不動産の税控除の廃止
- 不動産ローンの利払いが控除の対象となっているが、結局、高額な住宅の税控除が大きくなり、そうした住宅を買った人を補助することによって住宅市場を歪めている。
従業員への医療保険提供に対する税控除の廃止
- 税を払わないで済むことが医療保険を拡大し、ひいては医療コストの押し上げにつながっている。
法人税の廃止
- 企業が事業に再投資するのは結構なこと。金持ちへの課税という目的のために企業への課税を利用するべきではない。
所得税と給与税の廃止
- 所得や雇用へのインセンティブを損なうべきでない。それらを全廃して、消費税に置き換えるべし（ただし、低所得者の保護のために累進的にする）。
炭素排出への課税
- これは消費税の一種。しかも汚染を停止するインセンティブを与える。
マリファナの合法化
- マリファナの使用者やディーラーを捕まえて牢屋に入れるのに多額の費用を掛けている。また、ドラッグを犯罪とすることにより、その価格を押し上げ、ギャングの親玉を金持ちにしている。

記事のネタ元はこちらのポッドキャスト。この政策を選んだのは、ディーン・ベーカー、ラス・ロバーツ、ルイジ・ジンガレスら以下の5人で、党派をまたがる人選となっている。

その全員が合意する経済政策を出せ、というお題を与えたところ、出てきたのが上の6項目だったとの由。

マンキューは以前の自分のNYT論説のリストと重なる部分がある、とコメントしている。ちなみにその論説で彼は、当時大統領選を争っていたマケインとオバマに対し、経済学者の大宗が支持する見解として以下の8つを提示している。