というテーマの記事がVoxEUに投稿されている。
その内容は概ね以下の通り。
- Edward GlaeserとJacob Vigdorが主張するように、不動産ブームの際に融資の基準が緩和されたことは、黒人にそれまで住めなかった地域での居住を可能にした。
- しかし著者たち（Amine OuazadとRomain Rancière）が論文でモデルを構築して考察したところによると、それは部分均衡に過ぎず、そこで話が終わるわけではない。というのは、富裕層もまた借り入れ能力が高まるので、自分たちの居住区の値を吊り上げ、マイノリティを締め出そうとするかもしれないからである。結局、一般均衡において人種による住み分けが進むか否かについては、理論上はどちらとも言えない、ということになる。
- 実際のデータで実証分析を行ったところ、下図の通り、融資基準緩和無かりせば、という反実仮想の状況（紫色の棒グラフ）に比べ、現実（赤色の棒グラフ）の人種の融合スピードは低下していた（ここで「isolation」は平均的な黒人学生における黒人の学友の割合で、数値が高いほど人種別の隔離度が高いことを示す）。
- この現象が生じたのは、信用ブームに伴い、ヒスパニック系が固まって住むようになったことが主な原因。具体的な推計数値：
- 信用ブームにより、2006年時点の黒人のヒスパニック系の学友は2%（人数にして18人）減少した。
- 所得申告の必要が無い不動産融資の割合が全体の1.5%から5.4%に増えたことにより、ヒスパニック学生は、黒人学生が1600人少ない学区に移転できるようになった。
