ブランシャールをはじめとするIMFの経済学者スタッフが、年末に、財政による景気刺激策に関する提言を発表した（マンキューブログでリンクだけ紹介されているほか、ここやここで紹介されている）。
そこでは、最適な財政刺激策の条件として以下の７項目が挙げられている。
- timely 「速やかに」
- because the need for action is immediate（理由：即座の行動が求められている）
- large 「巨額の」
- because the current and expected decrease in private demand is exceptionally large（理由：現在および予想される民間需要の落ち込みは非常に大きい）
- lasting 「一定期間」
- because the downturn will last for some time（理由：景気後退はしばらく続く）
- diversified 「多様な手段で」
- because of the unusual degree of uncertainty associated with any single measure（理由：単一手段に頼るのはいつになく不確実性が大きい）
- contingent 「条件付きで」
- because the need to reduce the perceived probability of another “Great Depression” requires a commitment to do more, if needed（理由：“大恐慌”が再来したと人々が感じる可能性を減らすには、必要ならばもっとやる、というコミットメントが必要）
- collective 「集団で」
- since each country that has fiscal space should contribute（理由：財政出動の余地がある国は皆やるべき）
- sustainable 「持続可能な」
- so as not to lead to a debt explosion and adverse reactions of financial markets（理由：債務の爆発的増加、および金融市場の逆効果的な反応を防ぐ）
また、乗数効果については以下のように記述されており、通常の減税については否定的に書かれている。
Looking at the content of the fiscal package, in the current circumstances, spending increases, and targeted tax cuts and transfers, are likely to have the highest multipliers. General tax cuts or subsidies, either for consumers or for firms, are likely to have lower multipliers.
個人的に少し意外だったのは、拡張的な財政策を推奨しながら、同時に財政の持続可能性に関する懸念もかなり強調していた点。
Financial markets do not seem, at present, overly concerned about medium-term sustainability in the largest advanced countries, though there has been some widening of borrowing costs within the euro zone that likely reflect sustainability concerns. This is however limited comfort, as markets often react late and abruptly. Thus, a fiscally unsustainable path can eventually lead to sharp adjustments in real interest rates, and these in turn can destabilize financial markets and undercut recovery prospects.
この懸念に基づいて、予め景気刺激策の撤回条件（期限を切る、もしくは景気回復したらという条件）を付けることを推奨している。また、構造改革によって潜在成長力を高め、それによって財政の持続可能性を市場に信じせしめよ、とも書いている。こうした姿勢は、アジア危機の時のＩＭＦとあまり変わっていないようだ。
また、金融政策については、金利の上昇を防いで財政政策を側面補助すべき、とは書かれているが、量的金融緩和などの非正統的金融政策については、このペーパーでは論じない、と素っ気無く扱われている。
（ただし、金融システムの回復については、日本、韓国、Ｓ＆Ｌ、北欧の事例をもとに、その必要性が詳述されている。）
ちなみに、IMFのこのペーパーとは直接関係ないが、財政刺激策の撤回戦略関係で最近目に留まった記事をメモ代わりに紹介しておく。
タイラー・コーエンは1日のエントリで、財政刺激を撤回する時には、海図無き航海になるので試行錯誤はさけられないだろう、ましてや今ＦＲＢのバランスシートには非標準的な資産が乗っているから猶更だ、と述べている。その際、ＦＲＢのやりすぎによりインフレではなくむしろデフレが生じ、第二の景気後退が生じる可能性も十分ある、と警告している。
一方、サイモン・ジョンソンは、出口戦略は必ずインフレを伴うだろうと書いている。
