規模の経済ではなく市場支配力が米経済を左右している

という主旨の記事を、連邦取引委員会（FTC）と連邦通信委員会（FCC）の元エコノミストで、現在はアメリカン大学の法科大学院で研究教授を務めるJonathan B. BakerがProMarketに書いている。FTCは、「21世紀の競争と消費者保護（Competition and Consumer Protection in the 21st Century）」というテーマの下、この秋から冬にかけて様々なトピックについてヒアリングを行っており、Bakerは9/13のヒアリングに呼ばれている。ProMarketはFTCヒアリングに呼ばれた人の多くに寄稿してもらっており、これもその一つとの由。
以下はBakerのProMarket記事の概要。

• 多くの産業で利益率と集中が高まり、経済の活力が落ちていることは、市場支配力の増大で良く説明できる。その他の説明としては、規模の経済の増大と、競争的な市場で新たな情報技術を最初に採用した企業の一時的なリターン、という無害説がある。

• 無害説は、情報技術投資の高い固定費用やネットワーク効果の重要性、ならびに市場の地理的な拡大により当初は説得力があった。しかし、米国では市場支配力が重要であり、かつ増大しつつある、という理由として自分がヒアリング示した9つのポイントのうち6つは、その説明と整合しない。自分はヒアリングで以下の点を示す証拠を示した。
  • 反競争的な連合、合併、排除が十分に抑止されていない
  • 市場支配力は耐久力がある
  • 金融投資家が競合する企業の株式の保有を増やしたことは、競争を和らげた
  • 競争に対する政府の抑制は増大した

• 以上の理由の一つ一つは決定的なものではないが、それぞれの弱点は違うため、全体では20世紀から21世紀にかけての市場支配力の増大につながっている。

• 残りの3つの理由、即ち、支配的なブラットフォームの成長、多くの産業での集中と利益の上昇、経済の活力低下については、無害説でも説明もできる。しかしこれらのポイントに関する証拠は市場支配力の増大とも整合的である。
  • 支配的なプラットフォームの成長は、規模の経済と最初の参入企業の利点に因るところが大きいかもしれないが、それだけではない。というのは、そうしたプラットフォームは競合相手を排除し市場支配力を発揮する力を持っているからである。
  • 規模の経済と、新技術の初期の採用者のレントが、多くの産業で集中と利益率の上昇に寄与した。しかし、そのように集中した市場で企業が市場支配力を発揮する、という独立した証拠も数多く存在する。高い固定費用がどちらの方向にも作用することを考えると、それは驚くに値しない。
  • 経済活力の低下に関する証拠の中には、両方の説明と整合的なものもある。例えば、GDPにおける利益のシェアの上昇や、最も利益を上げている企業と最も利益を上げていない企業の会計的な利益率の差の拡大である。しかし、参入率の低下や、企業や工場の生産性が高まる時にその拡大率が低下すること、および、設備投資の長期的な低下は、無害説と整合的ではない。また、金融市場は、企業利益の流列のリスクが全般的に下がっていると見ているように思われる。無害説が示唆するように経済活力が高まっているならば、リスクは上昇している、と見られるはずである。

Bakerは昨年のEquitable Growthへの寄稿でこのテーマについて書いたほか、以下の近刊も著したとのこと。

The Antitrust Paradigm: Restoring a Competitive Economy

行動新古典派成長モデルにおける均衡分析

というNBER論文をアセモグルらが上げている（ungated版）。原題は「Equilibrium Analysis in the Behavioral Neoclassical Growth Model」で、著者はDaron Acemoglu（MIT大）、Martin Kaae Jensen（サリー大）。
以下はその要旨。

Rich behavioral biases, mistakes and limits on rational decision-making are often thought to make equilibrium analysis much more intractable. We show that this is not the case in the context of the neoclassical growth model (potentially incorporating incomplete markets and distortions). We break down the response of the economy to a change in the environment or policy into two parts: a direct response at a given vector of prices, and an equilibrium response that plays out as prices change. We refer to a change as a “local positive shock” if the direct response, when averaged across households, increases aggregate savings. Our main result shows that under weak regularity conditions, regardless of the details of behavioral preferences, mistakes and constraints on decision-making, the long-run equilibrium will involve a greater capital-labor ratio if and only if we start with a local positive shock. One implication of this result is that, from a qualitative point of view, behavioral biases matter for long-run equilibrium if and only if they change the direction of the direct response. We show that these aggregate predictions are coupled with individual-level “indeterminacy”: nothing much can be said about individual behavior.
（拙訳）
合理的な意思決定における数々の行動上のバイアスや間違いや限界は、均衡分析をより困難なものにすると考えられることが多い。（不完全市場や歪みが織り込める）新古典派成長モデルの文脈ではそうではない、ということを我々は示す。我々は、環境や政策の変化に対する経済の反応を2つの部分に分解する。与えられた価格ベクトルへの直接的な反応と、価格変化として現れる均衡反応である。我々は、家計平均を取った場合に直接的な反応が総体的な貯蓄を増やす場合、変化を「局所的な正のショック」と呼ぶ。我々の得た主要な結果は、弱い正則条件の下で、意思決定に関する行動上の嗜好や間違いや制約の細部に関係なく、局所的な正のショックが起点となった場合、そしてその場合のみ、長期的な均衡で資本労働比率が上昇する、ということを示している。この結果の一つの含意は、定量的な観点からすると、行動バイアスが一般均衡を左右するのは直接的反応の方向を変える場合、およびその場合のみ、ということである。我々は、こうした総体的な予測が個別レベルの「不確定性」と結び付いていることを示す。即ち、個々の行動についてはあまり何かを言うことはできない。

現金と経済：インドの廃貨の実証結果

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Cash and the Economy: Evidence from India's Demonetization」で、著者はGabriel Chodorow-Reich（ハーバード大）、Gita Gopinath（同）、Prachi Mishra（ゴールドマンサックス）、Abhinav Narayanan（インド準備銀行）。
以下はその要旨。

We analyze a unique episode in the history of monetary economics, the 2016 Indian “demonetization.” This policy made 86% of cash in circulation illegal tender overnight, with new notes gradually introduced over the next several months. We present a model of demonetization where agents hold cash both to satisfy a cash-in-advance constraint and for tax evasion purposes. We test the predictions of the model in the cross-section of Indian districts using several novel data sets including: a data set containing the geographic distribution of demonetized and new notes for causal inference; nightlights data and employment surveys to measure economic activity including in the informal sector; debit/credit cards and e-wallet transactions data; and banking data on deposit and credit growth. Districts experiencing more severe demonetization had relative reductions in economic activity, faster adoption of alternative payment technologies, and lower bank credit growth. The cross-sectional responses cumulate to a contraction in employment and nightlights-based output due to demonetization of 2 p.p. and of bank credit of 2 p.p. in 2016Q4 relative to their counterfactual paths, effects which dissipate over the next few months. We use our model to show these cumulated effects are a lower bound for the aggregate effects of demonetization. We conclude that unlike in the cashless limit of new-Keynesian models, in modern India cash serves an essential role in facilitating economic activity.
（拙訳）
我々は、2016年のインドの「廃貨」という金融経済史におけるユニークなエピソードを分析した。この政策では、流通通貨の86%を一夜にして不法通貨とし、新紙幣は続く数ヶ月間に徐々に導入された。我々は、主体がキャッシュ・イン・アドバンス制約を満たすため、ならびに税回避目的のために現金を保有する廃貨のモデルを提示する。我々は、新たなデータセットを用いて、インドの地域の横断面におけるモデルの予測を検証した。その新たなデータセットとは、因果関係の推定のために用いた廃止紙幣と新紙幣の地理的な分布を収録したデータセットや、非公式経済部門を含む経済活動を測定するために用いた夜間光のデータと雇用調査、デビットないしクレジットカードおよびイーウォレットの取引データ、預金と融資の伸びについての銀行データ、などである。より深刻な廃貨を経験した地域ほど、相対的に経済活動が減少し、代替的な支払技術が急速に採用され、銀行融資の伸びが低かった。横断面の反応が集積して、2016年第4四半期には、廃貨によって雇用と夜間光関係の生産は2%ポイント、銀行融資は2%ポイント反実仮想経路に比べて収縮したが、その影響は続く数ヶ月で消失した。我々は、こうした集積効果は廃貨の総体的な影響の下限であることを我々のモデルを用いて示した。ニューケインジアンモデルにおけるキャッシュレス極限*1とは異なり、現代インドの現金は経済活動を促進する上で不可欠な役割を果たしている、と我々は結論する。

*1:cf. これ。こちらの論文では「e.g., obtained by taking to zero either the marginal utility of real balances in a model where money enters the utility function, or the fraction of "cash goods" in a cash-credit goods version of a cash-in-advance model where money is a redundant asset（例えば、貨幣が効用関数に入るモデルで実質残高の限界効用をゼロとするか、貨幣が冗長な資産となっているキャッシュ・イン・アドバンスモデルのキャッシュ・クレジット財バージョンで「貨幣財」の割合をゼロにすることによって求められる」と説明されている。

ランダム化比較試験を用いた発展途上国経済における長期的影響の推計

というNBER論文が上がっている（H/T Mostly Economics、ungated版）。原題は「Using RCTs to Estimate Long-Run Impacts in Development Economics」で、著者はAdrien Bouguen（UCバークレー）、Yue Huang（同）、Michael Kremer（ハーバード大）、Edward Miguel（UCバークレー）。
以下はその要旨。

We assess evidence from randomized control trials (RCTs) on long-run economic productivity and living standards in poor countries. We first document that several studies estimate large positive long-run impacts, but that relatively few existing RCTs have been evaluated over the long-run. We next present evidence from a systematic survey of existing RCTs, with a focus on cash transfer and child health programs, and show that a meaningful subset can realistically be evaluated for long-run effects. We discuss ways to bridge the gap between the burgeoning number of development RCTs and the limited number that have been followed up to date, including through new panel (longitudinal) data, improved participant tracking methods, alternative research designs, and access to administrative, remote sensing, and cell phone data. We conclude that the rise of development economics RCTs since roughly 2000 provides a novel opportunity to generate high-quality evidence on the long-run drivers of living standards.
（拙訳）
我々は、貧困国における長期的な経済の生産性と生活水準に関するランダム化比較試験（RCT）の実証結果を評価した。我々はまず、幾つかの研究は大きな正の長期的な影響を推計結果として得たが、長期に亘って評価された既存のRCTは比較的少ない、ということを明らかにする。次に我々は、現金の給付と子供の医療に焦点を当てて行った既存のRCTの体系的なサーベイ調査の結果を提示し、それらのRCTのうちの有意義な一部については、長期的な影響についての評価を現実に実施し得ることを示す。我々は、発展途上国でRCTの実施数が増え続けていることと、その中で最新の情報が更新されたものが限られる、というギャップを埋める方策について論じる。そうした方策とは、新たなパネル（縦断）データ、参加者の追跡方法の改善、別の研究デザイン、および行政や遠隔探査や携帯電話のデータへのアクセスなどである。我々は、2000年頃以降の発展途上国経済のRCTの増加は、生活水準の長期的な変動要因に関する高品質の実証結果を生み出す新たな機会を提供している、と結論する。

中韓のGDPと収束モデル

Antonio Fatásがブログで以下のような興味深い図を示している。

この図で横軸は時間当たりGDP（ただし米国で基準化した値）、縦軸はその後5年間の時間当たりGDPの平均成長率である。対象は中国と韓国、期間は1980年から2018年で、最後のオブザベーションは2013-2018年に相当する。これを見ると、中国の直近値は、韓国の時間当たりGDPが同程度の時とちょうど上手く接続する形になっている。従って、中国は今後この図の韓国と同様の軌跡を辿ると考えられる。実際、2018年現在の中国の時間当たりGDPは米国の約20%に達しており、韓国がその規模の時の成長率は6%であった。これは現在の中国の成長率に極めて近い。
Fatasはさらに以下の考察を述べている。

• この図からすると、中国の成長率は1980年代は過小で、2000年代は過大だった。
• 1980年より前のデータを付け加えるとノイズが大きくなる（Fatasは実際にデータを付け加えた図も示している）。
• ソローの収束モデルからするとキャッチアップが進むにつれ中国の成長率は低下していく。韓国はそのベンチマークとして最適。ただ、一人当たりGDPが米国の半分以下の国々の中で韓国は模範生だったので、このベンチマークは中国にとって楽観的な経路になっていると考えられる。

アベノミクスを止めるな！

「Abenomics Is Working, Don't Stop Now」というピーターソン国際研究所の論説記事をジョセフ・ギャニオンと田代毅氏が書いている。
以下はその概要。

• 景気拡大が戦後最長になろうとしていて、女性の労働参加率と企業利益が過去最高、失業率は25年来の低さとなった日本には最早2%インフレは不要であり、現行の0と1%の間で手を打っても良いのではないか、という人も多い。しかし、次の不況が訪れた時に日銀が手を打てる余地を確保するためには、継続的な2%インフレは必要。

• 2%インフレが達成できなかったのは、金融と財政の政策がちぐはぐだったため。日銀が金融緩和を進めた一方で、景気循環調整済み財政赤字はIMFの推計では2012年のGDPの7.4%から2018年には3.6%に縮小すると見込まれる。初期の一時的な財政刺激策は2014年の消費税増税に打ち消された。

• ただ、全般的には上手く行っている。女性の労働参加で2013年以降の潜在成長率が年率0.1ポイント上昇したにも拘らず、生産ギャップは2012年の-3.7%から2018年の-0.3%に縮小した。女性と長期失業者がさらに職を得る余地はある。

• 金融政策は過去5年に多くを成し遂げたが、インフレを上げるためには日銀は最大限の緩和を続ける必要がある。財政が引き締めに転じるのは、インフレが継続的に目標を達成するようになってから、という条件付きにすべき。最近のIMFの経済学者の研究では、日本の長期の財政問題を解決するどんな戦略においても、成長とインフレの押し上げが肝要、という結果が示されている。

• もし今日銀が金利を引き上げたら、インフレはゼロ近傍に留まるだろう。1〜2％まで引き上げれば、景気後退を招くだろう。たとえ1〜2%の金利が安定成長にそぐうものだとしても、経済にマイナスのショックが発生すれば日銀に操作の余地は無い。2%インフレ目標を達成するために金利をゼロ近くに留め、長期的な潜在成長率を上回る成長を数年間保てば、多くの職が創出され、最終的に名目金利を3〜4%に引き上げる条件が整うだろう。そうなれば将来の不況に対処する余地が生まれる。

• 2%インフレ達成まで緩和政策を継続すべきもう一つの理由は、日銀の傷付いた信認を取り戻すため。目標を達成できれば信認を得るが、目標を達成できなければ信認を失う。信認を得たインフレ目標を持つことには、将来の不況とデフレを防ぐ上で大いなる価値がある。

フリーソフトとGDP

以前、無料経済とGDPに関するShane GreensteinのDigitopolyエントリを紹介したことがあったが、こちらのエントリ*1でGreensteinが再びそのテーマを取り上げている。そこで彼は、テレビが白黒からカラーに移行した時の経済効果の計測について以下の点を指摘している。

• テレビの物価指数は既存のテレビの価格変化を測るので、以前は不可能と思われた変化の価値を過小評価する。従って、そこには改善は現れない。

• 番組や広告は色が付いたことによってより効果的になる。それで人々がもっとテレビを視聴するようになり、テレビの売り上げは増え、テレビの広告料も増える。だが、広告主がテレビに切り替えることにより、ラジオと新聞の広告料収入は減る。経済全体の広告料は概ね一定なので、GDPへの寄与は主にテレビの売り上げ増分に留まる。

• 広告がより効果的になったことにより、広告された商品の売り上げは増える。しかしそれは、広告されない商品の売り上げの減少でかなりの程度相殺される。

Greensteinに言わせれば、ダイアルアップからブロードバンドへの移行とその後の帯域の拡大や、セルフォンからスマートフォンへの移行についても同様の経済的ロジックが働いたという。
さらにGreensteinは、無料ソフトウエアについて、無料の生産、無料の投入、ならびにその組み合わせの3種類がある、と説明している。無料の生産は、例えばグーグルやフェイスブックなど利用者が無料で利用できるサービスである。無料の投入は、例えばAndroidスマホのメーカーがグーグルから無料で入手するソフトウエアである。その組み合わせとは、例えばオープンソースソフトウエアで、無料で提供されていると同時に、それを投入として様々な生産活動が行われている。
Greensteinは、無料の生産は広告費しかGDPに現れない、という点を計測における問題点として指摘している。また、無料の投入については、そうした無料サービスの多くが政府の補助を起源としているが、社会的便益が計測できないため、公共政策にとって問題になる、とGreensteinは言う。さらにオープンソフトウエアは、多大な経済的価値を生み出しているにも拘らず、やはりその価値が計測されない（企業レベルで言えばライセンスソフトウエアと違って在庫に計上されないので、企業会計にも表れず、どれだけのソフトウエアが存在してどれだけ企業の生産性に貢献しているかが把握できない）というのはGDP計測にとって大きな問題だ、という認識をGreensteinは示している。

*1:初出はIEEE Micro。